住吉寛紀委員（日本維新の会）が、脱炭素化の国際的潮流を踏まえ、アンモニア燃料船・水素燃料船などゼロエミッション船の開発・普及を戦略的に進めることが不可欠と主張しました。政府参考人（新垣慶太氏）は、グリーンイノベーション基金を活用した開発・実証支援、ゼロエミッション船建造のための生産設備投資支援、国際海事機関（IMO）での国際ルール策定の主導など具体的施策を説明しました。住吉委員はサプライチェーン構築の重要性も指摘し、燃料補給拠点の整備なくして普及は困難との認識を示しました。国際ルール策定については、採択審議が一年延期されたことが報告され、日本が幅広い合意形成のための努力を継続する方針が示されました。

赤羽一嘉委員（新党中道）は、着荷主が契約外の荷降ろしを強いる慣行を問題視し、「着荷主は一番権力がありながら契約の当事者じゃない」と指摘、規制強化を求めました。また建設職人の賃金が設計労務単価引上げ（一七〇%水準）に見合って上がっていないことも問題視しました。吉川里奈委員（参政党）は、日本人ドライバーの待遇改善を優先すべきと主張し、ドライバーの平均賃金の目標値など具体的数値目標の必要性を訴えました。西岡秀子委員（国民民主党）は、改正物流法とトラック適正二法の実効性担保が極めて重要と述べました。金子大臣は、トラック適正化二法の着実な執行、トラック・物流Ｇメンと公正取引委員会の連携による是正指導の強化、適正原価制度の導入準備を進める方針を明言しました。

赤羽一嘉委員（新党中道）が、「バリアフリーは国家の品格」と述べ、大型商業施設内テナントや小規模店舗、新築飲食店へのバリアフリー義務化など積極的推進を強く求めました。赤羽委員は「障害を持つ方が何を食べたいかで店を選べる国にすることが大事」と述べ、建築・設計段階からの取組の必要性を強調しました。金子恭之大臣は、テナントや小規模店舗のバリアフリー化を「極めて重要な課題」と認識し、赤羽委員が大臣在任中に設置したフォローアップ会議での議論を継続・加速化させる方針を表明しました。今年度からは実態把握と課題整理を行い、実効性のある対策を具体的に検討しているとの説明がありました。

福重隆浩委員（中道改革連合）と西岡秀子委員（国民民主党）がそれぞれ、中東情勢の悪化に伴う日本船舶・乗組員の安全確保について質問しました。福重委員は「総理を本部長とする対策会議の設置」を求め、政府一体の対応が重要と主張しました。西岡委員は乗務員の安否確認や関係省庁との連携など的確な情報共有・対応の継続を求めました。金子大臣は、ペルシャ湾内に四十五隻の日本関係船舶が入域しており、二十四人の日本人乗組員が安全な海域で待機中と報告。日本船主協会への注意喚起を行い、関係省庁と連携して対応に万全を期す方針を示しました。

赤羽一嘉委員（新党中道）が、自賠責会計からの繰戻し実現を踏まえ、千葉療護センターの建て替えや被害者家族団体の要望への対応を強く求めました。石原大政府参考人が、令和七年度補正予算での約五千七百四十一億円の全額繰戻し決定、令和八年度当初予算での千葉療護センター建て替え工事着手予算の計上、交通遺児への育成給付金の大幅拡充などを報告しました。また、現行事業計画が令和八年度末で終了することを踏まえ、令和九年度以降の事業計画について検討会で議論する予定であることが示されました。

福重隆浩委員（中道改革連合）は、集中対策期間（令和七〜九年度）終了後の継続的財政支援の必要性を訴え、地方自治体が最も懸念する「国の補助が切れた後の赤字補填やメンテナンス費用」への対応を求めました。西岡秀子委員（国民民主党）は「地域公共交通は地域を支える基盤インフラとして守ることが極めて重要」と主張し、コンパクト・プラス・ネットワークのまちづくり推進においてネットワーク確保が必要不可欠と述べました。政府参考人（池光崇氏）は、取組方針二〇二六の策定や施策の深掘りなど、あらゆる政策ツールを総動員して持続可能な地域公共交通を実現する方針を示しました。金子大臣も制度・予算等の政策ツールを総動員して取り組むと表明しました。

五十嵐清委員（自民党）が、ミッシングリンク解消や予算の重点化・加速化を提案し、地方の活力創出のため特段の支援を要望しました。五十嵐委員は「平均的な工事期間を短縮するような思い切った予算のつけ方も検討すべき」と述べ、地元栃木県のスマートインターチェンジ構想への支援も求めました。酒井庸行副大臣は、道路ネットワーク整備が企業立地・観光交流の促進、生産性向上につながるとともに、ダブルネットワーク化による災害時代替性確保など「強い経済や安全安心な暮らしの実現に向けて重要な役割を果たす」と述べ、地域の声を受け止めながら必要な予算確保に努めつつ着実に推進する方針を明言しました。

五十嵐清委員（自民党）は、昨年十二月全面施行の改正建設業法の新ルール定着に向けた取組を評価しつつ、地元の板金組合でも情報が届いていない実態を挙げ、全国への周知浸透を要望しました。畑野君枝委員（日本共産党）は、第三次担い手三法の実効性確保のため、設計労務単価と現場の実際賃金の乖離が広がっている実態を資料とともに示し、実態調査の実施や建設Ｇメンの体制強化を求めました。赤羽一嘉委員（新党中道）は、設計労務単価が一七〇%水準に達しても現場の賃金がそれに見合っていないことを問題視し、実効性のある対応を求めました。金子大臣は、建設Ｇメンの強化と国民への広報に努めると明言しました。

小池正昭委員（自民党）が、成田空港の更なる機能強化を「国家プロジェクト」と位置づけ、一日も早い実現が不可欠と強く主張しました。用地取得率が八八・四%にとどまる現状への懸念を示しつつ、鉄道アクセス強化や産業集積促進など周辺整備も含めた取組強化を求めました。金子大臣は「不退転の決意でやり遂げなければならない」と明言し、航空局長は北東アジアの国際ハブ空港としての地位確立のために不可欠なプロジェクトと位置づけ、最大限の取組を講じる方針を示しました。鉄道アクセスについては、単線区間の複線化など施設面での機能強化に向けた検討が進められていることが報告されました。

赤羽一嘉委員（新党中道）が、既存住宅の省エネ性能証明書の有効期限が二年間であることを問題視し、実態に合わない制度設計の改善を強く求めました。また、大手ハウスメーカーのみならず中小工務店でも住宅性能データを保存・活用できる「いえかるて」の推進を求めました。宿本尚吾政府参考人は、証明書の有効期限について「どの程度が適切か検討していきたい」と応じ、「いえかるて」の取組推進方針を示しました。赤羽委員は「住宅ストック総数が世帯数より多い現状では既存住宅の流通活性化は本当に大事」と強調し、やるという前提での制度設計を強く求めました。

犬飼明佳委員（中道改革連合）が、気候変動による豪雨頻発化に対し、愛知県庄内川水系を例に挙げながら全国の流域治水を更に加速する必要があると主張しました。庄内川水系については、背後地に資産が集中する枇杷島地区の改修重点化と、第一次国土強靱化実施中期計画期間内での県道枇杷島橋架け替えを目指す方針が示されました。また、流域治水プロジェクト二・〇への更新が令和六年三月に完了したことも報告されました。金子大臣は「流域のあらゆる関係者が協働して取り組む流域治水を加速・深化し、水害に強い国土づくりに全力で取り組む」と表明しました。

吉川里奈委員（参政党）が、実運送業者の経営圧迫による倒産増加と輸送力低下を強く懸念し、中東情勢による燃料費急騰への緊急支援を求めました。また、倒産件数が前年同月を上回ったとの報道を引用し、緊急的な支援措置の検討を訴えました。赤羽一嘉委員（新党中道）は、標準的運賃の浸透率が約一六%（当時一五・九%）にとどまると指摘し、「荷主のＤＮＡ」とも言えるような慣行が変わらなければ十倍の運賃でなければ運べない時代が来るとの危機感を示し、着荷主を含む根本的な構造改革の必要性を訴えました。金子大臣は、中東情勢への対応は経済産業省等とも相談しながら検討すべきものとしつつ、政府を挙げた取組方針を示しました。

住吉寛紀委員（日本維新の会）が、造船業の増産に向け生産体制強化が求められる中、人材確保・育成が重要な課題と認識し、外国人就労が全体の約二割（約一万五千人）に上る実態を示した上で具体策を求めました。安全保障上重要な産業が外国人頼みとなっている点に矛盾があるとも指摘しました。酒井副大臣は、大学等における造船分野の教育体制強化、産学官連携の促進、ＡＩ・造船ロボットの開発や省力化・自動化への設備投資支援（造船業再生基金千二百億円）などの具体策を説明しました。金子大臣は「造船業を日本成長戦略会議の戦略分野に位置づけ、二〇三五年までに官民一兆円規模の投資実現を目指す」と表明し、先頭に立って取り組む姿勢を示しました。

吉川里奈委員（参政党）が、多重取引構造の是正と実運送業者への運賃行き渡りが最重要課題と訴え、荷主と実運送事業者を直接つなぐデジタルプラットフォームの整備や、省力化投資支援が実運送事業者に確実に届く仕組みの検討を求めました。赤羽一嘉委員（新党中道）は、着荷主が契約外の荷降ろしを強いる慣行を問題視し、着荷主への規制強化を求めました。金子大臣は、トラック・物流Ｇメンと公正取引委員会の連携による是正指導の実効性を強調し、「駄目なものは駄目、直すべきことを直す」と述べました。政府参考人（岡野まさ子氏）は、改正物流効率化法による着荷主への努力義務付与や特定荷主への義務化、公正取引委員会との連携強化方針を説明しました。

五十嵐清委員（自民党）が、地域インフラ群再生戦略マネジメント（群マネ）の全国展開を進め地方の建設業を守ることが必要と主張し、予算確保を要望しました。犬飼明佳委員（中道改革連合）が、愛知県が全国で上下水道老朽化が特に深刻な実態を示した上で、上下水道の予防保全型メンテナンスへの本格転換のため長期安定的な財源と財政支援強化を求めました。金子大臣は、上下水道の予防保全型メンテナンスへの転換が重要と認識し、令和八年度予算案での補助制度創設や下水道法等の改正案提出予定を示した上で、中小市町村を含め地方公共団体の取組をしっかり支援する方針を表明しました。

委員からは、物流業・建設業の担い手確保と賃金改善、成田空港機能強化、地域公共交通の持続的維持、流域治水の加速化など多岐にわたる政策課題について具体的対策の強化が求められた。金子大臣は各テーマに対し積極的な取組方針を示し、委員会の最後には、軽油引取税の当分の間税率廃止後の運輸事業振興助成交付金の継続措置を内容とする「運輸事業の振興の助成に関する法律の一部を改正する法律案」が全会一致で委員会提出法律案として決定された。