2026年3月13日の衆議院総務委員会では、主に三つの事項が審議されました。まず、内閣提出の「地方税法等の一部を改正する法律案」および「地方交付税法等の一部を改正する法律案」の採決が行われました。次に、鈴木英敬議員外五名から六派共同提案による「持続可能な地方税財政基盤の確立等に関する件」の決議案が提出され、神谷裕議員が趣旨説明を行いました。同決議案は地方交付税の財源保障機能の強化、臨時財政対策債への依存脱却、ふるさと納税制度の健全運営、自治体DXの推進、防災・減災対策の財政措置など十二項目にわたる政府への要請を内容としています。さらに、NHK令和八年度収支予算等を対象とする「放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件」が議題となり、中川宏昌議員が附帯決議の趣旨説明を行いました。附帯決議はNHKに対し偽情報防止への取組、受信料収入と事業規模の均衡確保、労働環境の改善などを求める七項目で構成されています。

地方税法等改正案および地方交付税法等改正案はいずれも起立総員で原案のとおり可決されました。「持続可能な地方税財政基盤の確立等に関する件」の決議も起立総員で採択され、林総務大臣はその趣旨を十分尊重する旨を表明しました。NHK令和八年度予算等の承認件も起立総員で承認され、附帯決議が付された上でNHK会長の井上樹彦氏が附帯決議を踏まえて運営に当たる旨を述べました。