石破茂議員
自由民主党・無所属の会
反対
発言190回
テーマ
国債発行と財政運営の考え方
国債発行を財源とする積極財政と財政規律の優先度を巡る議論
参加発言者 4 人議論セッション 3 件
このテーマの概要
このテーマは、国債の発行をどのように位置づけ、財政運営をどう進めるかを巡る議論です。一方では、財政支出に財源制約はなく、需要が供給力を上回るまでは積極的な財政支出や減税が可能であるとの主張があり、インフレへの留意が必要とされています。また、生産性向上や国土強靱化に不可欠な社会資本の整備は、建設公債で賄い後世代につなぐべきだとする意見も示されています。他方、減税の財源を国債で賄う考え方には賛同できないとし、財政健全化目標を維持して市場からの信認を確保することを重視する意見や、安易な国債発行で将来世代に負担を先送りすべきでないとする意見があります。さらに、経済再生と財政健全化の両立を図ることが重要だとする、国債発行への賛否を明示しない立場や、守るべきは政府財政ではなく国民生活と経済だとする意見もあり、国債発行と財政規律の優先度を巡って見解が分かれています。
何が対立しているのか
財政支出に財源制約はあるか
財政支出に財源制約はなく、需要が供給力を上回るまでは積極的な支出拡大や減税が可能とする主張があります。これに対し、減税の財源を国債で賄う考え方には賛同できないとする立場があり、国債を財源とすることの是非で見解が分かれています。
建設公債による社会資本整備
道路、河川、港湾など良質な社会資本ストックの形成に必要な予算は、ちゅうちょなく建設公債で賄い、後世代につなぐべきだとする意見があります。一方で、国債発行は将来世代の負担や政策選択の幅に関わるとして慎重な見方も示されています。
市場の信認と財政健全化目標
財政健全化目標を掲げて意思を示すことで市場からの信認を維持してきたとし、目標の維持を重視する意見があります。中長期的な財政の持続可能性への信認を失わないことが重要だとの認識が示されています。
将来世代への負担と政策選択の幅
人口減少が予想される中で、安易な国債発行により将来世代に負担を先送りすべきでないとする意見があり、将来世代の政策選択の幅を狭める権利は今の世代にはないとも述べられています。
守るべきは政府財政か国民生活か
守るべきは政府財政そのものではなく国民生活と経済であるとして、財政規律を最優先する姿勢に慎重な意見があります。これに対し、経済再生と財政健全化の両立を図るべきだとする立場も示されています。
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