石破茂議員
自由民主党・無所属の会
強く賛成
発言316回
スタンス判定の根拠
現行約15兆円規模を上回る水準が適切と明言し予算拡充に積極的
「令和八年度からの国土強靱化実施中期計画につきまして、おおむね十五兆円程度の事業規模で実施中の五か年加速化計画を上回る水準が適切という考え方に立っておりまして、必要な対策を積み上げ、本年六月をめどに策定をいたします。」
テーマ
国土強靱化と老朽化インフラ整備の予算確保
国土強靱化中期計画の予算規模と老朽化インフラ対策の進め方を巡る議論
参加発言者 13 人議論セッション 7 件
このテーマの概要
このテーマは、国土強靱化と老朽化したインフラの整備に必要な予算をどのように確保するかを巡る議論です。現行の五か年加速化対策はおおむね15兆円程度の事業規模で実施されており、令和8年度からの国土強靱化実施中期計画について、現行を上回る水準が適切との考え方のもと、本年6月をめどに策定する方針が示されています。一方で、資材価格や賃金の上昇を踏まえ、15兆円を大幅に上回る規模や20兆円以上が必要だとする意見も出ています。あわせて、事後対応から定期点検と緊急度に応じた予防保全型メンテナンスへの転換、地方の暮らしを支える強靱化、上下水道の維持管理への国の支援などが論点となっています。他方、予算確保は検討にとどまり具体的な額は示されない姿勢や、不要になったインフラの撤去を含む優先順位付けを重視する意見もあります。
何が対立しているのか
中期計画の予算規模をどう設定するか
現行約15兆円の五か年加速化対策を上回る水準が適切とする考え方が示される一方、資材や賃金の上昇を踏まえて15兆円を大幅に上回る、あるいは20兆円以上が必要との主張があります。具体的な額は現段階で示されていません。
予算確保の確約か検討にとどまるか
予算をしっかり確保すべきだとする意見が複数ある一方、答弁では財務省として検討するという前向きな姿勢にとどまり、確約や具体額には踏み込んでいない点が違いとして現れています。
予防保全型への転換と計画的な整備
不具合が生じてからの対応ではなく、定期点検と緊急度に応じて対策を講じる予防保全型メンテナンスへの転換を加速する必要があるとされ、公共投資を安定的かつ計画的に進める姿勢も示されています。
全面的な維持か取捨選択か
老朽化対策を重視して予算拡充を求める意見がある一方、不要になった橋は撤去するなど優先順位を付けなければ日本のインフラはもたないとする意見もあり、維持の進め方に違いがあります。
地方や維持管理現場への支援
地方を含む国土全体の強靱化により暮らしやすい環境を整える必要性が述べられています。また、上下水道などで人手も資金も不足するなか、国による支援の充実を求める声があります。
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