石破茂議員
自由民主党・無所属の会
中立
発言369回
テーマ
医療機関の経営危機と診療報酬改定
経営難の医療機関への対応として、期中改定や物価連動の導入を求める声と政府の慎重な姿勢
参加発言者 9 人議論セッション 7 件
このテーマの概要
このテーマは、物価高騰や賃金上昇、医療需要の急激な変化によって医療機関の経営が厳しくなっているなかで、診療報酬をどのように見直すべきかを巡る議論です。質問する側からは、実質的にはマイナス改定であり病院経営が危機的だとして、年度内であっても期中改定や臨時改定を行うべきだとの意見が出されています。あわせて、賃金や物価の上昇が自動的に診療報酬へ反映される仕組みの導入や、実態に即した柔軟な診療報酬の考え方、支援の強化も求められています。これに対し政府側は、経営環境の厳しさや物価動向への配慮の重要性を認識し、地域の医療機関がなくなってはならないとして必要な措置を講じる考えを示しています。ただし、補正予算の効果や物価等の動向、経営状況を把握したうえで次期報酬改定を始めとした対応を検討するとの答弁にとどまり、期中改定や連動の仕組みについては具体的な約束をしていません。
何が対立しているのか
期中改定・臨時改定の是非
物価高で赤字の医療機関を念頭に、年度内でも診療報酬の臨時改定や期中改定を行うべきだとの主張があります。政府側は次期報酬改定などでの対応を検討するとの立場で、期中改定は約束していません。
物価・賃金連動の仕組み導入
物価高や賃上げが診療報酬や介護報酬に自動的に反映される制度の導入が提案されています。政府側は物価動向への適切な配慮は重要と認識する一方、具体的な改定方法や仕組みには踏み込んでいません。
改定率の評価と実態との乖離
プラスの改定率が示されているものの、実際には全くのマイナス改定であり病院経営が危機的だとの主張があります。経営の厳しさ自体は政府側も認識していますが、改定率の評価についての具体的な言及は見られません。
支援の範囲と実態に即した対応
医療機関の危機を踏まえ、支援の強化と実態に即した柔軟な診療報酬の考え方が求められています。政府側は地域医療機関の存続に必要な措置を講じる考えを示すものの、具体的な内容や時期は示していません。
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