予算委員会

CCS事業の特定区域指定と本格展開について議論されました。大串正樹副大臣は、苫小牧沖が特定区域第1号に指定され、試掘許可の申請が可能になったと述べました。そのうえで、安全性や地域への経済・雇用効果を丁寧に説明しながら事業を進めると述べ、本格的なCCS事業を推進する姿勢を示しました。スタンスデータでは賛成寄り(スコア0.80)とされています。高橋はるみ氏は、CCS事業に対して地方創生や地元雇用への期待を示し、好意的な立場(スコア0.78)です。ただし、この評価の根拠となる発言は1件のみです。反対や中立の立場の発言者は、提示された材料には含まれていません。また、本テーマについて特段の結論や決定事項として示されたのは、苫小牧沖の特定区域第1号への指定と、試掘許可申請が可能になったという点です。

米国トランプ政権のパリ協定離脱を受け、GX推進への影響と対応が議論されました。大串正樹副大臣は、米国が離脱しても脱炭素の方向性は変わらないとして、GX経済移行債による10年20兆円規模の支援を継続すると述べ、離脱後もGXの取組を進めることが重要だとの立場(賛成)を示しました。浅尾慶一郎環境大臣は、米国以外にパリ協定からの脱退を表明した国はなく、中国も取組を続ける姿勢だと述べ、離脱後も揺らがず気候変動対策と世界の脱炭素化に貢献すると明言しました(賛成)。石破茂総理は、米国の各州や欧州との連携を進め、GXがビジネスになる実例を示すと述べ、GX推進を着実に進める姿勢を示しましたが、パリ協定離脱そのものへの言及は限られていました(穏健な賛成)。高橋はるみ氏は、3計画が予定どおり閣議決定された事実を述べ、評価する趣旨の発言をしました(賛成)。いずれの発言者も反対の立場は示しておらず、GX推進を継続する方針が確認されました。

OTC類似薬の保険給付の在り方について、検討の進捗が議論されました。片山大介委員は日本維新の会の優先課題としてこの見直しを挙げ、進捗を質しました。片山委員は見直しに賛成の立場で、早期推進を求め、三党協議の柱として進めるよう要請しました。これに対し福岡資麿厚生労働大臣は、改革工程において2028年度までに結論を出す予定であると説明しました。あわせて、類似薬であっても効能や重篤性によって使われ方が異なり、範囲も変わるとの専門家の意見を紹介しました。福岡大臣の発言は意見の紹介にとどまり、見直しへの賛否は明確ではありません。会議の中で、見直しの具体的な範囲や内容を定める決定はなされていません。

PFAS対策と水道水質基準の引上げについて議論されました。浅尾慶一郎環境大臣は、PFOS等の水道水質基準化を令和8年4月1日に施行する予定であると述べ、全事業者の遵守を図る意向を表明しており、賛成の立場です。環境省は、PFASの健康影響に関する知見を集積し、分かりやすい情報発信によって不安の払拭に努める方針を示しました。高橋はるみ議員は、飲み水の安全を確保するため早期に対策を取るべきだと大臣に求めており、対策推進の立場です。提示された材料の範囲では、基準化の施行予定日と、知見集積および情報発信を進める方針が示された点が主な内容です。

エッセンシャルワーカーの人手不足と賃金の低さが論点となり、政府による賃上げの後押しや処遇改善のあり方が議論されました。森屋隆委員は、人手不足と賃金の低さを指摘し、春闘を踏まえた政府の後押しを強く求める立場(賛成)を示しました。また、ILO報告と補償賃金の考え方を挙げ、福岡厚生労働大臣の見解を質しました。福岡資麿厚生労働大臣は、賃上げと処遇改善の環境づくりを極めて重要と述べ、支援に前向きな立場(賛成)を示しました。具体策として、賃上げ支援助成金パッケージにより賃上げや魅力ある職場づくりを支援すると説明し、公定価格分野では報酬改定や補正予算で処遇改善を講じる必要があるとしました。中野国土交通大臣は、処遇改善には適切な価格転嫁が必要であるとし、港湾運送とバスの運賃への対応を説明しました。提示された範囲では、特定の結論や決定事項は示されていません。

ガソリン暫定税率の廃止による燃料価格の引下げについて、森屋委員は北海道のバス運転手の通勤費負担を具体例として挙げ、暫定税率廃止の決断を総理に求めました。森屋隆委員は賛成の立場で、暫定税率廃止を行わなければ状況は改善しないと訴えています。提示された発言の範囲では、総理からの答弁や、この論点に関する結論・決定事項は示されていません。

ケアマネジャーの更新研修について、負担軽減と存廃が議論されました。徳永エリ委員は、更新研修がケアマネ不足に拍車を掛けているとして、廃止を強く求めました。これに対し福岡資麿厚生労働大臣は、研修の効果を認めつつ、質の確保と負担軽減に取り組む考えを示し、研修教材の国レベルでの作成やオンライン受講などの負担軽減策を検討すると述べましたが、具体策までは示されませんでした。石破茂総理は、更新研修を廃止する考えはないとした上で、基金活用の周知や分割受講によって負担を減らすと述べました。スタンスは、徳永委員が廃止に賛成の立場で強く、福岡大臣と石破総理は維持を前提に負担軽減へ一定の前向きさを示す中立的な立場でした。結論として、更新研修は廃止されず、負担軽減の方向で検討が進められる形となっています。

中小企業の価格転嫁促進と経営基盤強化について、価格転嫁が進まない実態と政府の取り組みが議論されました。浜野喜史氏は、印刷業など中小企業で価格転嫁が進んでいない実態を示し、政府による適正取引の確認と価格転嫁しやすい環境の構築を強く求め、推進の立場から発言しました。これに対し南亮参考人は、印刷業の価格転嫁率が53.1%で30業種中7位であると説明しました。一方で、交渉に応じてもらえないという声があることを踏まえ、更なる価格転嫁の推進が重要であるとの認識を示し、下請法改正案の提出などを進めると答弁しました。両者とも価格転嫁を推進する立場であり、賛成の方向で一致しています。

中教審の答申が示した「知の総和」向上の未来像と、地域大学の振興が論点となりました。あべ俊子大臣は答申を受け止め、4月に地域大学振興室を新設し、地方創生に貢献する大学への支援を充実させると答弁し、支援充実に全力で取り組む姿勢を示しました。石破茂総理は答申を正しいと評価する立場から、その実現は大変であるとの認識を述べました。あわせて、地方の高等教育機関は中高年の学び直しの場として果たす役割も大きいと指摘しました。嘉田由紀子議員は中教審の報告書を画期的でタイムリーと高く評価し、肯定的な立場を示しました。スタンスデータでは、あべ大臣が0.85、嘉田議員が0.80、石破総理が0.70となっており、いずれも賛成寄りです。重要な決定事項として、地域大学振興室の新設が示されました。

交通権の保障と地方の移動手段をめぐり、移動権が憲法上どのように位置づけられるかが論点となりました。石破茂総理は、移動権が憲法上、低廉に交通機関を利用できる権利とまで認められているとは承知していないと述べ、この点について慎重・消極的な立場を示しました。スタンスデータ上のスコアは0.35で、やや反対寄りです。一方、中野大臣は、交通政策基本法が交通への基本的な需要の充足を基本認識としていると説明しました。提示された内容の範囲では、移動権を憲法上の権利として位置づける結論や、新たな決定事項は示されていません。

介護人材不足と介護難民への対応が議論されました。徳永エリ委員は、介護職員が2040年に57万人不足し、介護難民が大量に発生するとの懸念を示しました。その根拠として、ヘルパーの有効求人倍率が14倍に達していること、65歳以上が26%を占める高齢化が進んでいることを指摘しました。これに対し福岡資麿厚生労働大臣は、処遇改善加算の要件の弾力化、ICTの活用、外国人材の受入れ整備などの総合的な対策により、人材確保に努めると述べました。スタンスデータでは、徳永委員(スコア0.75)は対応の必要性を示唆する立場、福岡大臣(スコア0.75)は総合対策で取り組む姿勢を示した立場とされています。なお、徳永委員の根拠は1件の発言に基づきます。今回提示された材料に、具体的な決定事項は含まれていません。

介護離職の防止と介護休業制度について議論が行われました。福岡資麿厚生労働大臣は、介護離職者数が約10.1万人から10.6万人とほぼ横ばいで、ゼロの実現には至っていないと述べ、職場支援と介護の受皿整備の両面で取り組む必要性を示しました。立場は前向きですが、具体性は乏しいとされています。徳永エリ委員は、介護休業が通算93日で、介護体制を整えるための期間にとどまる点を指摘し、施策の迅速化と毎年の調査を求めて防止に強く賛成しました。高橋光男委員は、氷河期世代がビジネスケアラーとなることへの懸念から、仕事と介護の両立支援を中核施策に位置づけるよう求め、支援拡充に賛成の立場でした。制度面では、福岡大臣が改正育児・介護休業法により事業主へ周知・意向確認等を義務付け、4月以降に施行すると述べました。三原じゅん子大臣は、同法が来月1日に施行され、両立支援制度の周知が義務付けられると説明し、周知に積極的な姿勢を示しました。

保育士不足と人材紹介手数料の負担、処遇改善が論点となりました。奥村政佳委員は、保育士の求人倍率が3.5倍に達していること、人材紹介手数料が保育所経営を圧迫していることを指摘しました。これに対し三原じゅん子大臣は、保育士・保育所支援センターの法定化など公的な人材確保支援の強化を説明し、肯定的な立場を示しました。奥村委員は、センターのマッチング実績が少ないとして現行の支援策は不十分との立場から、待遇改善策と手数料対策を求めました。石破茂総理は、補正予算で10%超の処遇改善を行ったと述べ、児童福祉法等の改正案により人手不足と離職の悪循環を断ちたいと答弁しました。手数料対策について、提示された材料からは具体的な決定事項は確認できません。

保育現場の虐待防止と保育士の配置基準改善について議論されました。奥村政佳委員は、虐待や事故の背景に現場の余裕のなさがあるとして総理の所感を質し、配置基準の改善を求める立場から現行措置を批判しました。石破茂総理は、潜在保育士約110万人の活用により現場に余裕を持たせたいと答弁しました。奥村委員は、4・5歳児の配置基準の経過措置に期限がない点を指摘し、期限の明示を求めました。三原じゅん子大臣は、現場の混乱を避けつつ経過措置の終了時期を検討すると答えました。また奥村委員は、1歳児配置改善加算の平均経験年数10年以上の要件撤廃を求め、OECD資料を引いて、経験年数よりも配置基準の改善や研修体制が質に寄与すると指摘しました。三原大臣は、同要件は処遇・職場環境改善の観点によるものとし、令和7年度は予定通り実施すると答弁しました。要件の撤廃や経過措置の期限については、明確な決定には至りませんでした。

債務残高対GDP比をめぐる政府の説明のあり方と、財政への不安が消費に与える影響が論点となりました。浜野喜史氏は、債務残高対GDP比が世界最悪であるとの説明は国民の不安をあおり、消費マインドを萎えさせかねないと批判し、対GDP比を強調する姿勢に否定的な立場(スタンススコア0.20)を示しました。これに対し加藤勝信財務大臣は、同比率は財政の持続可能性を見るうえで有意義な指標であると答弁しました。あわせて、財政の持続可能性を確保することは国民の安心につながり、消費にも結びつくと述べ、指標の活用を肯定する立場(同0.75)を示しました。両者は、財政に関する説明が消費に与える影響の捉え方で見解が分かれています。提示された材料の範囲では、この論点について結論や決定事項は示されていません。

八潮市の道路陥没事故について、原因究明と下水道点検の在り方が議論されました。宮崎委員は下水道管の破損が原因と見られると述べ、中野洋昌大臣は、原因は流域下水道管の破損であり、具体的原因は管理者の埼玉県が調査すると答弁しました。また、当該管路は令和3年度にカメラ調査が行われ、補修が必要な腐食等は確認されなかったと報告を受けたと説明しました。伊藤岳氏は、法定点検が腐食のおそれが大きい箇所に限定され、現場の管路が対象外だったと指摘し、大口径管全体を点検対象に指定していれば事故は防げたと追及しました。中野大臣は、有識者委員会で大規模下水道の点検手法の見直しを議論中であり、結果を踏まえ対策を実施すると述べ、布設後約40年で陥没が増える傾向を平成19年度から把握していたと答弁しました。石破総理は、耐用年数50年の見直しは軽々に言えず、予防保全型を前面に出すと答えました。伊藤氏は下水道職員の減少や、緊急度Ⅰの管渠8.1kmのうち4.5kmが未対策であることを批判しました。防災・安全交付金の措置率は約61%で、中野大臣は個別補助も併用して支援すると答弁しました。

公的認可料金や薬価の査定において賃上げをどう考慮するかが論点となりました。浜野喜史氏は、公的な認可料金は賃上げを考慮すべきだと主張し、賛成の立場を示しました。石破茂総理は、電力・鉄道・薬価などの査定で賃上げを考慮することは重要であると述べ、人件費増を伴う申請は適正に査定し反映すると答弁しました。福岡厚生労働大臣は、公的価格の医療・介護について経済・物価動向への配慮は重要であるとして、次期報酬改定を検討すると述べました。高橋はるみ氏は、診療報酬・介護報酬の改定への適切な対応を強く要請し、賛成寄りの立場でした。また、浜野氏が賃上げ考慮を示す資料の提出を委員会に求め、委員長は理事会で協議するとしました。

再エネ適地への産業集積とデータセンター誘致による地方創生について議論されました。高橋はるみ委員は、石狩市における再エネ活用とデータセンター誘致を好事例として挙げ、再エネ適地への産業集積に対する国の支援策の充実と全国展開を求めており、賛成の立場です。これに対し浅尾慶一郎環境大臣は、脱炭素先行地域の事例を挙げたうえで、地域の再エネを活用した自立分散型の地域づくりを全国に展開していくと述べました。浅尾大臣は地域再エネ活用による産業振興と地方創生への貢献について前向きな姿勢を示しており、賛成寄りの立場ですが、データセンター誘致そのものには言及していません。なお、提示された範囲では、具体的な支援策の内容や新たな決定事項は示されていません。

北海道新幹線の札幌延伸の遅延と、それが北海道経済に与える影響が論点となりました。石破総理は、2030年度末の開業は極めて困難との報告を受けたとして、有識者会議の結論を速やかに得ると述べました。延伸遅延への賛否は明示せず、結論を待つ姿勢であり、スタンスは中立です。森屋隆氏は、開業の遅延が地域政策や観光政策に大きな影響を与えるとの懸念を示し、やや反対の立場を取りました。提示された範囲では、開業時期の見通しについて有識者会議の結論を待つ段階であり、新たな開業時期などの決定事項は示されていません。

医療・介護・福祉従事者の処遇改善について、介護職員の賃上げの在り方と補正予算の効果が議論されました。徳永エリ委員(賛成、スコア0.95)は、介護職員の月額1万円増など立憲の賃上げ提案を示して政府に処遇改善を迫り、賃上げ不足による人材流出への懸念を示しました。また、補正予算の5.4万円は一時金であり賃上げに直結しないと批判しました。これに対し福岡資麿厚生労働大臣(賛成、スコア0.80)は、処遇改善は喫緊の課題であるとの認識を示し、補正予算の効果を見たうえで、来年の報酬改定で措置すると述べました。両者とも処遇改善の必要性では一致していますが、一時金による対応と恒常的な賃上げの是非、および措置の時期や方法について主張が分かれています。本議論の中で、具体的な賃上げ額や公定価格の引上げ幅に関する決定事項は示されていません。

物価高騰等を背景とした公立病院を含む医療機関の経営悪化と、診療報酬・介護報酬の改定のあり方が論点となりました。厚生労働省は、医療機関の経営が厳しい状況にあるとの認識を示し、補正予算の効果等を把握したうえで対応する旨を述べました。福岡資麿氏は、物価動向への配慮は重要と認識する一方、具体策には踏み込まず、スタンスは中立からやや賛成寄り(0.65)です。高橋はるみ委員は、医療機関の経営悪化を懸念し、賃金・物価に連動する診療報酬・介護報酬改定の仕組みの導入を提案しており、賛成の立場(0.80)です。提示された範囲では、連動型の仕組みの導入について決定された事項はなく、厚労省は補正予算の効果等の把握を踏まえて対応するとしています。

原発の最大限活用と新増設への政府支援をめぐり、第七次エネルギー基本計画に沿った投資環境の整備が論点となりました。浜野喜史氏は賛成の立場から、原発の最大限活用は必要不可欠であり、新増設には政府の支援が必須であると主張しました。石破茂総理も賛成寄りの立場で、安全性を前提に、原発の建て替えを含む脱炭素電源への投資環境を整備する考えを示しました。そのうえで石破総理は、第七次エネルギー基本計画に沿って、公的信用補完や投資回収の予見性を高める方策を経済産業省で検討すると答弁しました。提示された材料の範囲では、具体的な制度や支援内容の決定は示されておらず、検討を進める方針が示された段階です。反対の立場からの発言は、提示された材料には含まれていません。

国債発行と財政運営の考え方が議論されました。加藤勝信財務大臣は、国債発行額を先に決めるのではなく必要な予算を積み上げる考え方を示し、許容される発行水準については市場の信認次第であり一概には言えないと答弁しました。また、入札発行による資金調達に現状で支障は生じていないとも述べました。同大臣は経済再生と財政健全化の両立に言及する一方、国債発行そのものへの賛否は明示せず、中立的な立場でした。浜野喜史議員は、政府財政の維持よりも国民生活と経済の保護を優先する立場から、財政規律については慎重な姿勢を示しました。提示された範囲では、両者の見解の相違に関する結論や決定事項は示されていません。

国土強靱化と老朽化インフラ整備の予算確保をめぐり、強靱化中期計画の規模と老朽化対策の位置付けが議論されました。宮崎雅夫委員は、農業水利施設やため池の老朽化対策を中期計画に位置付け、十五兆円を大幅に上回る規模を求め、賛成の立場から予算拡大を強く主張しました。石破茂総理は、中期計画を十五兆円程度で現行を上回る水準とし、六月をめどに策定して老朽化対策も盛り込むと述べました。また、国の負担については自治体の財政力や裨益者を含め総合的に検討すると答弁しました。中野洋昌大臣は、予防保全への転換や新技術導入を挙げ、修繕・更新予算を国土強靱化実施中期計画に盛り込む調整をすると答えました。伊藤岳委員は、緊急度の高い老朽インフラへの対策不足と交付金の低配分率を批判し、予算拡充を要求しました。いずれの発言者も老朽化対策の推進に賛成の立場でした。

国鉄分割・民営化の検証とローカル鉄道の維持が論点となりました。森屋隆委員は、民営化時の広告で示された約束と、直近10年で615km超の鉄道が廃止された実態を対比し、分割民営化後の廃線拡大を数字で指摘して成果に疑問を示しました(スタンス0.20、反対寄り)。これに対し中野洋昌国土交通大臣は、国鉄改革は所期の目的を果たしつつあると述べ、効率的で責任ある経営体制の整備として肯定的に評価しました(0.70、賛成寄り)。あわせてJR北海道・四国・貨物については、自立に向けて支援を続けるとしました。石破茂氏は、分割民営化を評価しつつも全否定はせず、地方鉄道は他の交通手段と併せて議論すべきとの姿勢を示しました(0.60、やや賛成)。また、国土交通省の調査では、サービス低下に危機感を持つ割合が鉄道事業者で約96%、自治体で約63%であり、認識に差があることが紹介されました。

土地改良区の運営基盤・体制強化について議論されました。宮崎雅夫委員は、資機材や電気料金の高騰により土地改良区の運営が厳しい状況にあり、専従職員のいない土地改良区が半数に上ると指摘しました。また、賦課金の増額が難しいことも挙げ、基盤・体制強化の必要性を認識する立場を示しました。これに対し江藤拓大臣は、人数の減少や負担の増加を挙げ、国として強化に取り組む必要があると積極的に述べました。具体的には、連携管理保全計画(水土里ビジョン)の中で、土地改良区の経営改良や再編も含めて取り組む考えを示しました。両者とも体制強化の必要性については賛成の立場であり、反対や中立の立場の発言者は示されていません。なお、今回提示された内容には、具体的な決定事項は含まれていません。

地域計画の策定と実現に向けた、農地バンク・農業委員会の体制強化が論点となりました。農林水産省は、約2.1万地区で地域計画の策定が大詰めを迎えていると説明し、農地バンクおよび農業委員会の体制強化に向けた予算を措置したと述べました。宮崎雅夫委員は、4月から地域計画の実行段階に入ることを踏まえ、実務の中心を担う農業委員会と農地バンクの体制強化が重要であると述べました。スタンスデータでは、宮崎委員は体制強化と国の支援の必要性を明確に肯定しており、賛成の立場（スコア0.85）と整理されています。提示された材料の範囲では、体制強化のための予算措置が行われたことが確認できます。

地方創生と農林水産業の振興について、農林水産業を地方創生の中心に据えるべきかという点が議論されました。宮崎雅夫委員は、地方創生の一丁目一番地は農林水産業の振興であると述べ、この点について総理の考えを質しました。同委員は農林水産業の振興を地方創生の最重要事項と位置づけており、賛成の立場です。これに対し石破茂総理は、農林水産業を高付加価値創出型の産業へと変え、所得の向上と就業者の増加を図ることで、地方創生の基盤にすると述べました。総理も農林水産業を高付加価値産業へ転換する方針を示しており、賛成の立場です。両者の発言に対立する意見は示されておらず、提示された範囲では具体的な決定事項や結論は示されていません。

基礎控除の引上げ幅の拡大に関して、減税規模と財源の在り方が論点となりました。青木参考人は、基礎控除引上げ等による減収額を政府原案で5830億円、衆議院修正で6210億円とし、総額で1.2兆円程度になると答弁しました。加藤勝信財務大臣は、財源確保の議論が重要であると述べるとともに、高所得者優遇とならないよう減税額を平準化したと答弁しました。ただし、引上げ幅拡大そのものへの賛否は示されておらず、スタンスは中立寄りです。一方、浜野喜史議員は、1.2兆円の減税では消費拡大に不十分であると評価し、より大きな引上げを志向する立場から賛成の姿勢を示しました。提示された範囲では、引上げ幅の拡大に関する結論や決定事項は確認できません。

外為特会の外貨資産運用と教育財源への活用が論点となりました。加藤勝信財務大臣は、外貨資産は為替介入に備えるためのものであると述べ、財源の確保を目的とした運用については、流動性や安全性に支障が生じるのであれば慎重に対応すべきだと答弁しました。このため、スタンスデータ上は消極的な姿勢(賛否スコア0.30)とされています。一方、嘉田由紀子議員は、外為特会の活用を含めて教育無償化の恒久的な財源を確保するよう首相に求めており、賛成寄りの立場(賛否スコア0.80)です。両者の主張は、外貨資産を財源として活用することの是非をめぐって対照的です。提示された材料の範囲では、この点について特段の結論や決定事項は確認できません。

大学における有期雇用の研究者の雇い止めと、国立大学運営費交付金の確保が論点となりました。奥村政佳委員は、雇い止めが相次ぐ現状を挙げて救済措置を求めるとともに、運営費交付金の基幹経費が減少していると指摘し、基礎研究基盤の充実も訴えて、総理に増額を強く求めました。これに対し、あべ俊子文部科学大臣は、無期転換逃れの雇い止めは望ましくないとの認識を示し、実態調査を実施していると説明しました。運営費交付金については、令和7年度当初予算に1兆784億円を計上したと述べ、骨太の方針への反映も含めて確保に努めると答弁しました。スタンスデータでは、奥村委員が増額に積極的(スコア0.90)、あべ大臣が雇い止め回避の趣旨に理解を示し確保に努める立場(スコア0.70)とされています。雇い止めへの具体的な救済措置や交付金の増額についての決定事項は示されていません。

大船渡林野火災の被災者支援について議論されました。宮崎委員は、大船渡の山林火災をはじめ災害が頻発していることを踏まえ、政府全体で復旧復興に取り組むよう要望しました。奥村委員は、大船渡の火災の被災者へお見舞いを述べるとともに、政府に対して十分な支援を求めました。これに対し加藤財務相は、被災の実態や被災地のニーズの把握に努め、政府として対応に万全を尽くすと答弁しました。なお、発言者の賛否を示すスタンスデータは提示されていません。具体的な支援策の内容や決定事項については、提示された材料には含まれていません。

学校給食の無償化と、地産地消・有機農産物の活用が論点となりました。あべ俊子大臣は、給食無償化はまず小学校を念頭に、安定財源の確保と併せて検討すると答弁し、有機農産物の活用についても有効として支援を行う考えを示しました。石破茂総理は、給食の意義は大きく、地産地消や農業者の所得向上の面でも税金を投入する意義があると述べました。江藤拓大臣は、有機米を給食で安定的に購入すれば生産者が安心して生産でき、教育上も政治的にも意義があると答弁しました。嘉田由紀子議員は、給食無償化と減農薬・地産地消を併せて推進するよう明確に求めました。スタンスデータでは、嘉田議員が0.85、江藤大臣が0.80、石破総理が0.72、あべ大臣が0.70といずれも賛成寄りでした。反対や中立の立場の発言者は示されていません。なお、無償化の対象拡大や実施時期に関する具体的な決定事項は示されていません。

専門高校の魅力化と廃校の利活用について議論されました。あべ文部科学大臣は、DXハイスクール事業などを通じて専門高校の特色化・魅力化に引き続き取り組む考えを示し、賛成の立場でした。森屋隆氏は職業高校の再生が必要との立場を示し、賛成のスタンスですが、根拠となる発言は1件にとどまります。廃校の利活用については、あべ大臣が、廃校5,481校のうち74.1%が活用されている一方、1,424校は用途が未定であると説明しました。提示された材料の範囲では、新たな決定事項や結論は示されていません。

小一の壁と放課後児童クラブの拡充について、利用児童数と待機児童数の動向、およびその対応策が議論されました。三原じゅん子大臣は、放課後児童クラブの利用児童が2年前から約13万人増えた一方、待機児童も約3千人増えたと述べました。対応として、放課後児童対策パッケージ2025、夜間開所の加算簡素化、朝の居場所モデル事業を挙げました。スタンスデータでは、三原大臣(賛成、スコア0.90)が小一の壁打破を喫緊の課題と位置づけ、予算と運用の両面で取り組む姿勢を示しています。森屋隆氏(賛成、スコア0.80)は、小一の壁解消に向けて政府の更なる支援を以前から求め、改善を主張しています。提示された材料に、反対や中立の立場の発言者、および結論や決定事項は含まれていません。

年金制度改革関連法案の国会提出が遅れていることが論点となりました。徳永エリ委員は、重要で広範な議案が審議されないのは異例だとして、速やかな国会提出と審議を求め、遅延に批判的な立場を示しました。福岡資麿厚生労働大臣は、関係者の理解が得られなければ提出できないとし、提出に向けて努力中だと述べました。遅延への賛否は明確にせず、調整中の姿勢です。石破総理は、小規模事業主の負担に配慮しつつ、成立を期すため与党で検討中だと述べました。なお、提出時期などの結論や決定事項は示されていません。

建設業における電気工事などの適正工期の確保が論点となりました。中野洋昌大臣は、工期に関する基準で後工程へのしわ寄せ防止が明記されているとし、発注者や元請に対して適正工期の徹底を図ると答弁しました。後工程である電気工事も含め、適正な工期確保が必要との立場を示しています。一方、浜野喜史氏は、電気工事業では適正工期確保の広がりが感じられないとの調査結果を示しました。そのうえで、発注者等に対する意識改革を強く求めるべきだと主張しました。両者とも適正工期の確保に賛成の立場であり、中野氏は基準に基づく徹底を、浜野氏は現場での実効性を高める意識改革を、それぞれ根拠としています。なお、今回の議論では新たな制度の導入や具体的な決定事項は示されていません。

循環型林業の実現と国産材の活用をめぐり、切って使って植えて育てるという資源循環の考え方と、国産材の利用促進が論点となりました。宮崎雅夫委員は、循環型林業を目指すべきだと明確に主張し、国産材活用の促進を求めました。これに対し石破茂総理大臣は、オーストリアを例に挙げ、CLTなどを用いた木造中高層建築においてコスト削減や人材の集積が進み、利用拡大につながっていると述べました。そのうえで、林業の可能性は無限であるとの認識を示しました。両者のスタンスはいずれも賛成であり、スコアは宮崎委員、石破総理ともに0.85です。反対や中立の立場の発言者は提示された材料にはありません。また、具体的な決定事項や結論に関する言及も提示された材料には含まれていません。

放射光施設SPring-8を活用したインフラ老朽化対策と、スーパーコンピュータ「富岳」との連携が議論されました。高橋光男委員はSPring-8を活用したインフラ老朽化対策について国土交通大臣の見解を質し、先端技術による点検の推進を主張しました。中野洋昌国土交通大臣は、土木研究所がアスファルト舗装の研究に技術支援をしていると説明し、SPring-8を活用した研究開発を促進して社会実装に努めると前向きに答弁しました。続いて高橋委員は、SPring-8IIと富岳NEXTを結ぶ大容量データネットワークの整備を求めました。あべ俊子文部科学大臣は、データ量の増加を踏まえて両施設の連携強化に向けた検討を進めると答弁しました。スタンスデータでは、高橋委員が積極的な賛成、中野大臣が前向き、あべ大臣が連携を前向きに検討する肯定的な立場とされています。具体的な整備の決定事項は示されていません。

教育無償化の効果と財源をめぐり議論が行われました。嘉田由紀子氏は教育無償化を一石四鳥と評価して賛成の立場を示し、総理に所感と外為特会の活用、骨太の方針への明記に向けた決意を質しました。根拠として、教育・科学技術費が1990年の5.1兆円から2024年の5.5兆円へ微増にとどまる一方、社会保障費は3倍以上になっていることを指摘しました。あべ俊子大臣は、教育格差の是正や少子化対策に資するとして肯定的に答弁し、骨太方針への反映と教育予算の着実な確保に取り組むと述べましたが、恒久的な財源への言及はありませんでした。石破茂総理は、無償化によって教育の質のチェックが疎かになる懸念を示し、質の向上をどう担保するかについて教示を求めました。反対とまでは述べていません。本議論では、恒久財源の確保について具体的な結論や決定事項は示されていません。

日本型直接支払の充実と中山間地域への支援が論点となりました。江藤拓農林水産大臣は、令和7年度概算決定において日本型直接支払の総額を813億円、うち中山間地域等直接支払を285億円に増額したと述べました。あわせて、中山間直接支払の面積要件の見直しと、環境保全型直接支払の新たな制度の創設を示しました。江藤大臣は、共同活動で地域を守る日本型直接支払を基本中の基本と評価しており、支持の立場です(スタンススコア0.80)。宮崎雅夫議員も、日本型直接支払の更なる充実が必要と明言し、賛成の立場です(スタンススコア0.85)。ただし、宮崎議員のスタンスの根拠となる発言は1件のみです。提示された材料の範囲では、反対や中立の立場を示した発言者は確認されていません。

株式会社による農地取得と、国家戦略特区の全国展開が論点となりました。片山大介委員は、養父市の特区で認められている企業の農地取得が、全国に展開されていない現状を質しました。石破茂総理は、令和9年3月末までに制度の存廃を含めて検討するとの附帯決議を踏まえ、検討すると答弁しました。これに対し片山委員は、存廃を検討するのではなく、進めることを大前提にすべきだと求め、推進の姿勢を示しました。石破総理は、農地が有効に活用される方向で、各方面の懸念を払拭していくと述べ、条件付きで前向きな姿勢を示しました。なお、全国展開について具体的な結論や決定事項は示されていません。

偶発的な核使用の危険と、核抑止に代わる安全保障の検討状況が論点となりました。平木大作委員は、偶発的な核使用の危険に対し核保有国へのリスク低減の働きかけを求めました。岩屋毅外相は、核リスク低減措置について国連やNPO関連会合での議論に貢献すると答弁しました。平木委員は賢人会議の指摘を挙げ、核抑止に代わる安全保障基盤の検討状況を質しました。これに対し外務省は、拡大抑止が不可欠な現状でも核なき世界を目指す努力は矛盾しないと答弁しました。林美都子委員は、米国の核を含む拡大抑止が不可欠であるとの立場を示しました。石破茂総理は、拡大抑止を維持しつつ、ミサイル防衛やシェルター整備など拡大抑止以外の抑止力も持つ努力が必要と述べました。なお、核抑止に代わる安全保障基盤について、具体的な結論や決定事項は示されていません。

核兵器禁止条約締約国会議への参加を踏まえ、核軍縮の推進と核保有国首脳による被爆地訪問が議論されました。平木大作委員は、締約国会議の参加を踏まえて、核保有国の首脳に広島・長崎を訪問するよう働きかけることを求めており、この点に賛成の立場を示しました。これに対し石破茂総理は、要人の被爆地訪問を働きかけていると述べ、訪問を促す姿勢を示しました。一方で、拡大抑止の実効性についても考える必要があるとしており、被爆地訪問への姿勢は肯定的ながら、拡大抑止への言及を伴う条件付きの立場となっています。両者とも被爆地訪問の働きかけという点では方向性が重なっていますが、石破総理の答弁には拡大抑止という別の観点が加えられています。なお、提示された材料には、この議論に関する具体的な決定事項や結論は含まれていません。

核実験被害者への援助と環境修復を目的とした国際信託基金、およびこれに対する日本の関与のあり方が論点となりました。平木大作委員は、国際信託基金の行方を見守りつつ、グローバルヒバクシャの支援や環境修復に政府が積極的に取り組むよう求め、この取組に賛成の立場を示しました。これに対し岩屋毅外務大臣は、核実験被害者への援助と環境修復を極めて重要な取組と位置づけ、核実験被害国に対する支援をこれまで積極的に行ってきたと述べました。そのうえで、今後も適切な支援の形を検討すると答弁し、賛成の立場を示しました。ただし、同大臣の発言では、基金そのものや日本の関与の具体的な内容への言及はありませんでした。本テーマについて、具体的な支援内容や基金への関与に関する決定事項は示されておらず、政府が支援の形を検討するという答弁にとどまっています。

核戦争の影響に関する調査研究と科学者の参画が論点となりました。平木大作委員は、国連の核戦争影響パネルを紹介したうえで、政府としての被害想定や調査研究を行う意向について質しました。これに対し外務省は、国連決議の趣旨に賛同して賛成票を投じたこと、また影響調査の委託なども行ってきたことを答弁しました。林美都子氏も、核使用の影響の予測は重要であるとの認識を示し、調査委託等を実施してきたと述べており、スタンスは賛成寄り(スコア0.70)です。平木委員は、同パネルの科学諮問グループに日本人が入っていない点を挙げ、日本の研究者が積極的に参画するよう求めました。平木委員のスタンスは調査研究に前向きな賛成(スコア0.80)で、その根拠は日本人研究者の参画を積極的に求めている点です。提示された範囲では、新たな決定事項や結論は示されていません。

水産業の厳しい経営環境と水産予算の確保について議論されました。石破茂総理は、漁業就業者が16%、生産量が31%に減少したとの認識を示し、所得の向上と資源管理を進める考えを述べました。あわせて水産大国日本の復活を目指す意向を示しており、水産業の再生に前向きな立場です。宮崎委員は、スマート水産業や海業の推進によって漁業・漁村の魅力を高める必要があると述べました。提示された材料の範囲では、論点は就業者数と生産量の減少への対応、所得向上、資源管理、およびスマート水産業や海業を通じた漁村の魅力向上でした。具体的な予算額や決定事項は示されていません。

消防飛行艇の導入と空中消火能力の強化について議論が行われました。高橋光男委員は、消防飛行艇の導入に向けてUS-2改造機の予算を確保し、早期に配備するよう求めました。根拠として、飛行艇は散水能力が高いことと、国際防災協力に活用できることを挙げ、真剣な検討を求めています。高橋委員は今こそ導入を進めるべきと明確に主張しており、賛成の立場です。これに対し石破茂総理は、US-2は6機のみで高額であると述べる一方、C-130による空中消火も含め、固定翼機による消火の検討を急ぐと答弁しました。石破総理は前向きに検討を進める姿勢を示しており、おおむね賛成の立場です。なお、US-2改造機の導入や予算措置について、具体的な決定事項は示されていません。

清酒製造免許の新規参入規制の緩和をめぐり、新規免許が認められないために酒蔵が減り続けている点が論点となりました。片山大介委員は、この現状を指摘したうえで、新規製造免許の付与を前向きに検討し実施すべきだとして賛成の立場を一貫して示しました。これに対し加藤勝信財務相は、需給調整の緩和には慎重な検討が必要であるとして慎重な立場を示し、新規参入よりも事業承継を重視する考えを述べました。また、輸出用清酒については新規免許を7件付与したと説明しました。さらに片山委員は、特区のワーキンググループをオープンな場で開催するよう総理に求め、総理は難しい課題であると答弁しました。以上のとおり、緩和を求める意見と慎重な意見が示されましたが、新規参入規制の緩和に関する具体的な結論や決定事項は示されていません。

災害損失に係る雑損控除の前年分への適用と、被災者への税制上の支援のあり方が議論されました。奥村政佳委員(賛成)は、能登地震と同様の前年分への損失繰り戻しの特例を速やかに検討するよう求めました。また、災害救助法や激甚災害指定に連動して繰り戻しを行う仕組みと、雑損控除を人的控除より先に差し引く順序への変更を提案しました。これに対し加藤勝信財務相(慎重寄り)は、能登の特例は規模等に鑑みた措置であり、今回はまず実態把握に努めると答弁しました。常設化については、暦年主義と被災者間の公平性を挙げ、議論が必要との認識を示しました。控除の順序については、雑損を必要経費に類似するものとみる現行の考え方を説明し、議論を深めるとしました。いずれの提案についても、結論や決定事項は示されていません。

災害救助費による障害物除去(泥かき等)と、被災地のコミュニティー再生支援のあり方が議論されました。山本太郎氏は、災害救助費の使途が事務要領で明確でなく、後から対象外とされるのではないかという自治体の不安があると指摘しました。あわせて国の判断の遅さを批判し、泥かきはコミュニティー再生に必要であるとして明確に支持する立場(賛成)を示しました。坂井学氏は、重機のリース代が災害救助費の対象になると明言し、支援に前向きな姿勢(賛成寄り)を示しました。石破茂総理は、コミュニティーを守る観点から、ボランティアが負担を逡巡せず活動できる体制を整えることは国の責務であると述べました。そのうえで、重機リース代の周知や基準の明確化、積極的な検討を約束し、前向きな立場(賛成寄り)を示しました。

無人駅の増加と交通弱者の移動手段確保について議論がありました。森屋隆委員は、無人駅が全体の48.2%に上ると指摘しました。そのうえで、無人駅の増加により介助が手薄になり、障害者や高齢者などの交通弱者の生活が脅かされるとの懸念を示しました。スタンスデータでは、森屋委員のスコアは0.10で、無人駅の増加に対して反対の立場です。提示された材料の範囲では、他の発言者の見解や、結論・決定事項は確認できません。

物価高対策と手取りを増やす政策について、現在の物価上昇の要因と、負担軽減のための減税の是非が議論されました。浜野喜史氏は、物価上昇は海外の原材料・燃料価格の高騰が主因であると指摘し、負担軽減と手取りを増やす減税が必要であると主張しました。同氏は減税を負担軽減と成長の両面から推進する立場で、賛成のスタンスです。これに対し石破茂総理は、主張の趣旨は理解したと述べ、エネルギーや食品の高騰が落ち着くよう可能な手だてを講じると答弁しました。減税による消費拡大の効果は基本的に肯定しつつ、実施方法については議論があるとして留保を示しており、やや賛成寄りの立場です。会議では、減税の実施について具体的な結論や決定事項は示されませんでした。

物流業における適正運賃と労働環境の整備について、港湾運送料金の水準と労務費の価格転嫁が論点となりました。森屋隆委員は、港湾運送料金が1995年の認可時より3割低い水準で推移していると問題視し、監査の実施と改善を求めました。スタンスは賛成寄り(0.80)で、料金の適正化を支持する立場です。中野洋昌国土交通大臣は、荷主や船社に対して労務費の転嫁を呼びかけていること、監査において運賃の変更を指導していることを説明しました。担い手確保には処遇改善と適切な価格転嫁が必要との認識を示し、スタンスは賛成寄り(0.75)です。福岡厚生労働大臣は、労働基準監督署による立入調査で違反を是正指導するとし、国土交通省など関係府省と連携して対応すると答弁しました。提示された範囲では、新たな決定事項や結論は示されていません。