上野賢一郎議員
自由民主党・無所属の会
賛成
発言69回
スタンス判定の根拠
令和8年度診療報酬改定でプラス3.09%の本体改定率を確保したと表明
「令和八年度診療報酬改定については、プラス三・〇九％という水準の本体改定率を確保し、賃上げ、物価対応や、地域で急性期医療、かかりつけ医機能を担う医療機関等の評価など、時代の変化に対応した改定を実現しました。」
テーマ
診療報酬改定・医療機関への経営支援
医療機関の経営悪化を受け、診療報酬の大幅引上げと経営支援策の拡充が論じられています。
参加発言者 15 人議論セッション 7 件
このテーマの概要
診療報酬改定・医療機関への経営支援をめぐる議論は、物価高騰・賃金上昇が続く中で医療機関の経営が悪化しているという認識を共有しつつ、診療報酬の引上げ幅・方法・タイミングについて活発な議論が展開されています。多くの議員・参考人が現行の改定率では不十分であるとし、次期改定での10%以上の本体引上げや期中改定による緊急対応を強く求めています。一方、政府側（上野厚生労働大臣）は令和8年度改定でプラス3.09%の本体改定率を確保したと述べ、補正予算による前倒し支援や物価対応料の新設など一定の対応を講じたとしています。また、毎年の物価・賃金変動に連動した調整改定の仕組みを制度化すべきとの意見や、病院と診療所で改定率を分けて設定すべきとの提案も出ています。さらに、診療報酬本体を引き上げるために薬価削減を財源とする「行って来い」方式への反対意見や、栄養補助食・嚥下調整食など現行で評価されていない分野への報酬付与を求める声も上がっています。医療・介護・障害福祉分野の人材確保と処遇改善を実現するための財源として診療報酬改定を位置づける議論が中心となっています。
何が対立しているのか
診療報酬引上げ幅の水準
多くの議員・参考人が次期改定での10%以上の本体引上げを求めているのに対し、政府はプラス3.09%の令和8年度改定率を確保したと説明しており、必要な引上げ幅をめぐって認識に大きな開きがあります。現場からは最低でも4〜5%以上が必要との試算も示されています。
期中改定・毎年改定の必要性
物価・賃金の変動が激しい中、2年に一度の定期改定では対応が遅すぎるとして、期中改定や毎年の物価・賃金調整改定を制度化すべきとの意見があります。政府は補正予算による前倒し支援で対応する方針を示していますが、制度的な仕組みとしての毎年改定には踏み込んでいません。
薬価削減を診療報酬財源に充てることへの是非
診療報酬本体を引き上げるために薬価削減分を財源として充当する「行って来い」方式について、実質的な引上げにならないとして強く反対する意見があります。薬価財源で本体引上げ分を相殺することは制度趣旨に反するとの指摘がなされています。
病院・診療所間の改定率格差
入院（病院）と外来（診療所）とで診療報酬改定率を分けて設定すべきとの提案があり、一律の改定率では経営実態の異なる医療機関間で不公平が生じる可能性が指摘されています。
栄養管理分野への診療報酬評価
嚥下調整食や栄養補助食への診療報酬が現行では付いていないため、栄養部門が赤字となっている実態が指摘されており、これらへの評価を設けるべきとの意見が出ています。
概要・論点は AI が議事録から自動生成しています。誤りを見つけたら各ブロックの報告ボタンからお知らせください。