テーマの概要
医療機関の経営悪化を受け、診療報酬の大幅引上げと経営支援策の拡充が論じられています。
診療報酬改定・医療機関への経営支援をめぐる議論は、物価高騰・賃金上昇が続く中で医療機関の経営が悪化しているという認識を共有しつつ、診療報酬の引上げ幅・方法・タイミングについて活発な議論が展開されています。多くの議員・参考人が現行の改定率では不十分であるとし、次期改定での10%以上の本体引上げや期中改定による緊急対応を強く求めています。一方、政府側（上野厚生労働大臣）は令和8年度改定でプラス3.09%の本体改定率を確保したと述べ、補正予算による前倒し支援や物価対応料の新設など一定の対応を講じたとしています。また、毎年の物価・賃金変動に連動した調整改定の仕組みを制度化すべきとの意見や、病院と診療所で改定率を分けて設定すべきとの提案も出ています。さらに、診療報酬本体を引き上げるために薬価削減を財源とする「行って来い」方式への反対意見や、栄養補助食・嚥下調整食など現行で評価されていない分野への報酬付与を求める声も上がっています。医療・介護・障害福祉分野の人材確保と処遇改善を実現するための財源として診療報酬改定を位置づける議論が中心となっています。