山田秀樹参考人（反対寄り）は、医師需給推計の問題点として年間960時間の時間外労働を許容した推計であること、女性医師比率補正など正確性への疑問を指摘し、「医師の絶対数の不足の解消に取り組まなければ抜本的な偏在対策とはならない」と批判しました。岡本和久参考人（中立）は、医師手当について「月四万三千円では誰も行かない」と述べ、勤務医の二倍程度の報酬が必要だと示唆しました。永井幸子参考人（中立）は偏在是正の規制強化を評価しつつ、手当事業の財源を保険者拠出とすることは「保険給付と関係性が乏しく問題」と反対しました。浅野哲委員の修正案では医師手当事業の費用を全額国費とすることが盛り込まれました。神野正博参考人は強い偏在対策を求めつつ、想定手当額は「相場観として非常に苦しい」と指摘し、バケツ論を用いて強力な規制的手法の必要性を主張しました。遠藤久夫参考人はインセンティブと規制の組み合わせを支持し、重点支援区域設定の意義を説明しました。

伊東信久委員（修正案提出者）は、令和12年12月31日までに電子カルテの普及率が約100%となることを達成するよう政府に義務づける修正案を提案しました。山田秀樹参考人（反対寄り）はこれに対し、「医師の高齢化と経営難にあえぐ診療所に電子診療録等ＤＸを約100%を目指し迫る中で、閉院に至る事態も再び起こることと思います」と懸念を表明し、オンライン資格確認導入がきっかけで開業医が閉院する事例を引き合いに出しました。永井幸子参考人は電子カルテ情報共有サービスの構築・普及は「必要なことだと考えている」と評価しつつ、費用負担の主体と保険者負担の条件として「電子カルテ情報共有サービスが保険者や被保険者そして患者にとってどのような効果やメリットがあるのか明確にする必要がある」と条件を付しました。神野正博参考人はDX推進による記録時間・申し送り時間の削減効果を自院の事例として紹介しました。

山田秀樹参考人は、当法人の消費税負担が上半期だけで2億3千万円に上り、「実は当法人の上半期の赤字部分とほぼ同額」と述べ、控除対象外消費税について軽減税率等による損税解消を強く要望しました。神野正博参考人（全日本病院協会会長）は四病院団体協議会として消費税に関する実態調査を行い、「一部の医療機関では益税、一部では年間1億数千万円から2億円弱の損税」というばらつきがあり、「この仕組みそのものが消費税の成り立ちからして、きちんと消費者が税金を払っていただくということからすると、益税・損税が出るということ自体がおかしい仕組み」と述べ、抜本的には全て課税が望ましいとして改善を強く求めました。阿部圭史委員も、与党の連立合意書に消費税負担の在り方見直しが盛り込まれていることを紹介しながら、党派を超えた議論の必要性を示しました。

山田秀樹参考人は、「人材確保のための紹介会社手数料の負担も大きな課題で、メスを入れていただきたい」と発言し、制度的対応を求めました。岡本和久参考人は、医師の紹介手数料が40%以上に上る事例を紹介し、医師・看護師の紹介手数料だけで合計約7千億円が紹介会社に流出していると推計。自院の昨年の支払いが医師・看護師合計で約4億円超に達することを示し、「上限規制・取引透明化の制度整備」を強く求めました。神野正博参考人は、「人員配置基準があるから紹介会社がはびこる」として、配置基準の緩和によって紹介手数料問題を抑制できると示唆しました。三者ともに紹介手数料が医療機関の経営を圧迫しているとの認識で一致しており、反対意見は示されませんでした。

各参考人は新たな地域医療構想について概ね評価しつつ、連携の実効性に懸念を示しました。山田秀樹参考人（中立）は、幅広い取組への賛同を示しつつ「在宅や施設の受皿整備が後退している」と支援不足を指摘しました。永井幸子参考人は「機能分化と連携強化が実効性あるものになるよう徹底が必要」と述べ、進捗は「道半ば」と評しました。神野正博参考人は「治す医療と治し支える医療の機能分化を支持」しつつ、「生活支援との連携がまだ不十分」と指摘しました。遠藤久夫参考人は新地域医療構想を「医療提供体制の改変を大きく加速させる重要なもの」と評価しつつ、在宅・介護連携を含む「複雑な連立方程式を解くようなもの」になると課題を指摘しました。

伊東信久委員（修正案提出者）は、外来医師過多区域において施行後3年を目途に新たな診療所開設の在り方を検討し所要の措置を講ずる修正案を提案しました。岡本和久参考人（反対寄り）は、都内では既に「開業が全然ない」状況で市場メカニズムが機能しているとして「現時点では開業規制は要らない」と明言しました。浅野哲委員の修正案では、外来医師過多区域の既存無床診療所への対応強化規定を追加しました。神野正博参考人は、新規参入制限よりも「医師不足地域へのインセンティブを考えた方が現実的」と主張しました。遠藤参考人は、既に存在する医師への遡及的制約の実効性と法的問題を指摘しつつ、新規参入に焦点を置いた規制のロジックを説明しました。

遠藤久夫参考人は、2040年を見据えた新地域医療構想を「医療提供体制の改変を大きく加速させる重要なもの」と積極的に評価しつつ、対象が外来・在宅・介護連携まで拡大したことで「格段と難しくなる」「連立方程式を解くようなもの」と指摘しました。永井幸子参考人は構想を一定評価しつつ、「公立・公的医療機関に偏った改革が論じられるなど進捗は道半ば」とし、「あらゆる設置主体の医療機関が協力し合意形成が図られることを期待」と述べました。神野正博参考人は病院機能単位で見る新構想を「より現実的」と評価しつつ、「まずビジョンを策定した後で診療報酬が追うべき」と主張しました。山田秀樹参考人は幅広い取組に賛同しつつ、データの正確性と現場の声の反映が不十分と問題提起しました。

伊東信久委員の修正案は、都道府県が病床削減支援事業を行え、国が費用を負担する内容を盛り込みました。山田秀樹参考人（強く反対）は、「データに基づかず過剰な病床削減が起こることになれば、医療提供体制縮小の加速と患者の受療権の侵害が起こる」と述べ、介護事業所の撤退が相次ぐ中で受皿整備が後退していることを指摘しました。また、立川市の急性期病院では11月以降度々満床となり入院依頼を断る状況が生じているとの実例も示しました。岡本和久参考人（賛成寄り）は地方では病床が余っていると述べ、「静かに幕引きできるよう」補助金制度の恒久化を求めました。永井幸子参考人は「経営状況だけを理由に病床削減を進めるべきではなく、地域ニーズ基準で機能分化すべき」と反対寄りの立場を示しました。

山田秀樹参考人は「加算方式を改めて基本診療料に包括して増額する形にすべき」と主張し、現行の加算制度が平均在院日数11〜12日の中で医師・看護師の疲弊につながっていると述べました。岡本和久参考人は「算定ルールや同意書などの事務手続を簡素化し現場の事務負担を軽減してほしい」と強く訴え、レセプト対応に丸2日を要している実態を紹介しました。神野正博参考人は「ロジックを明確にすれば、支払基金が審査しなくても病院側で対応できる」として、ロジックの明確化による簡素化を主張しました。遠藤久夫参考人は簡素化の方向を適切と支持しつつ、「算定要件による医療機関への誘導機能との兼ね合いを慎重に検討すべき」と述べました。

山田秀樹参考人は「次期診療報酬の10%以上のプラス改定と補正予算での緊急支援」を求めました。岡本和久参考人は「診療報酬を実質10%引き上げ、普通に賃上げできる業界にしてほしい」と強く要求し、物価・人件費・建設費の上昇（8.2〜14.4%のインフレ）が経営を圧迫している実態を示しました。神野正博参考人は「人事院勧告の賃上げ分を診療報酬で手当すべきで10%以上の引上げを要求」し、公立病院と民間病院の不均衡を指摘しました。田畑委員（自民）は、政府の総合経済対策に医療・介護等の支援パッケージが盛り込まれ補正予算での対応が必要と説明しました。経営実態として、病院の6割が赤字、診療所の約4割が赤字との数字も会議中に共有されました。

伊東信久委員（修正案提出者）は、障害福祉従事者の賃金が他業種に比較して低水準にあることを踏まえ、現役世代の保険料負担を含む国民負担の軽減を図りつつ、障害福祉従事者の適切な処遇確保について検討し所要の措置を機動的に講ずる旨の修正案を提案しました。永井幸子参考人（連合）も「更なる処遇改善を継続的かつ集中的に行う必要がある」と要望しました。実質的な議論は介護職員と一体的に論じられており、障害福祉に特化した詳細な賛否の応酬は会議テキスト上では確認されませんでした。

参考人全員が診療報酬の実質的な引上げおよび事務手続の簡素化の必要性で概ね一致した一方、病床削減事業については経営支援と受療権保護の観点から賛否が分かれた。医師偏在対策における手当事業の財源を保険者拠出とすることへの異論が複数参考人から示され、与野党双方の修正案で公費負担への変更が盛り込まれた。地域医療構想については幅広く評価されたものの、在宅・介護連携の実効性確保と受皿整備の遅れが共通課題として指摘された。