三原岳参考人（ニッセイ基礎研究所上席研究員）と城守国斗参考人が医師偏在是正策について意見を述べました。三原参考人は賛成寄りの立場から、従来の地域枠制度が「若いお医者さんだけに対策の負担を強いていた」矛盾を指摘した上で、中堅医師リカレント教育の導入で「医療界全体として偏在是正やっていこうと方向性が示された」ことを前向きに評価しました。また、重点医師偏在対策支援区域の設定についても肯定的に評価しつつ、通知による縛りでは都道府県が広範に指定しがちになる問題を指摘し、政令・省令による規定の検討を提案しました。城守参考人は、日医が令和六年八月に提言した総合対策パッケージを参照しながら、「特効薬がない、一つの手段で解決するようなものではない」として複数手段の組み合わせによる対応の必要性を強調しました。新規開業者への規制については、既存診療所に新たな負荷を掛けることの難しさを踏まえ、当面の対応として支持しました。

三原岳参考人、中尾一久参考人、城守国斗参考人の三者がそれぞれの立場から意見を述べました。三原参考人は、新たな地域医療構想が「病床だけではなくて、外来や在宅、介護との連携を重視する、切れ目のない提供体制改革」を意識したものに変化したことを前向きに評価しました。一方で、提供体制改革全体の連立方程式を「連立方程式が二次なのか、三次なのか、四次なのか示してあげないと、都道府県は解けない」として、都道府県への支援強化の必要性を指摘しました。中尾参考人は、2040年に向けて八十五歳以上の高齢者急増・要介護認定率の上昇・診療所医師の激減を予測データとともに提示し、「集住しかない」として医療・介護・福祉の一体提供と集住化の必要性を主張しました。城守参考人は、今回の構想が「従来の病棟の機能、病床数の策定ということだけではなくて、外来、入院、そして在宅、さらには介護まで含めた地域包括ケアという概念で策定される」点を支持しつつ、「医療機関の健全経営を担保するということは大前提」と強調しました。

中尾一久参考人と城守国斗参考人が診療報酬と経営支援について発言しました。中尾参考人は、高齢者への嚥下調整食および栄養補助食に診療報酬が付いていない現状を問題として提起し、「ここを何とか考えていただくと有り難い」と述べました。自施設の栄養部門が年間九千百五十四万円の赤字を計上していることを具体例として示し、高齢者に質の高い栄養ケアを提供するための制度的支援を求めました。城守参考人は、小西洋之委員の質問に対し、診療報酬の二年一度改定について、物価・賃金の変動が激しい現状では技術評価の本体改定は二年に一度が適切としつつも、「物価と賃金のポイントに関しては、やはり毎年その部分だけ要するに調整を行う改定を行うべきではないか」との考えを示しました。

三原岳参考人、中尾一久参考人、城守国斗参考人、岩本麻奈委員（参政党）がそれぞれ意見を述べました。中尾参考人は、自グループ内で構築した電子カルテ情報共有システム「KIICS」により全施設で患者情報を共有していることを実例として紹介し、リハビリ・栄養・嚥下・排せつ・ACPを含む「はこだて医療介護連携サマリー」が有効に機能していると説明しました。三原参考人は、「一気通貫で健康管理するような情報の一元管理というのは私も必要だと思っております」として、PHR・医療機関・行政の各保管形態のあり方について言及しました。城守参考人は中立的立場から、電子カルテ推進自体には賛成しつつも、完全義務化については紙カルテ診療所の約五四％が導入困難と回答しているアンケート結果を示し「完全義務化ということはやはり適切ではない」と主張しました。「紙カルテのままでも導入できる医療情報を電子的に共有できる仕組みの提供も極めて有用」と代替案を提案しました。岩本委員は、「統一電子カルテが世界標準から大変に遅れている」として、医療DX・AIの基盤として強力に推進すべきと主張。音声入力・AIを活用したキーボードフリーのカルテ入力技術の普及に期待を示しました。

中尾一久参考人と秋野公造委員（公明党）の間で詳細な議論が行われました。中尾参考人は、六十五歳以上の低栄養有病率（男性一二・二％、女性二二・四％）を示し、高齢者では減塩食による食欲低下がフレイル・サルコペニアを進行させる「医原性サルコペニア」の問題を提起しました。「まずい治療食を提供しても、食べなければ何にもならない」として、治療食の概念を捨て「おいしい、完食できる食事」を提供すべきと主張し、リハビリと栄養をセットで実施することの重要性を強調しました。自施設ではたんぱく質・カロリーを食事摂取基準高齢者バージョンより約一〇％多めに提供しているとも述べました。秋野委員は、低栄養・サルコペニアを疾病として捉えることの重要性を指摘し、「もりもり食べるものが治療食」との考えに同意しました。在宅の高齢者への管理栄養士派遣やリハビリとの連携の必要性、およびワクチンアクセス改善についても議論が行われました。

三参考人はいずれも、2040年に向けた高齢者医療・介護の一体的提供体制の構築を最重要課題として位置付け、病床数管理中心から外来・在宅・介護連携を含む地域包括ケアへの転換を前向きに評価した。電子カルテの推進については推進の方向性では一致しつつも、完全義務化の拙速な推進に対する慎重論と強力な推進論が対立した。医療機関の深刻な経営悪化や診療報酬の毎年調整の必要性、高齢者の栄養ケアへの報酬付与など、制度的・財政的支援の必要性が複数の論点で共通して指摘された。