ケアマネジャーの資格更新研修廃止について、出席した議員全員が概ね前向きな姿勢を示しました。草間剛委員（賛成寄り）は、横浜市内のケアマネが約9,340筆の署名を提出した経緯を紹介し、「資格更新研修の廃止は大きな一歩だ」として推進を求めました。神谷政幸政務官（賛成寄り）は、更新制の廃止方向を支持しつつ、「定期的な研修受講は求めつつ、受講を要件とした資格の更新制は廃止」する方向で議論が進んでいると説明しました。市來伴子委員（賛成寄り）は、更新研修を理由とする離職者が年間約5,300人に上ると試算し、「一刻も早く制度変更することが必要」と訴えました。上野大臣（賛成寄り）は、「年末に意見取りまとめ後、制度改正に向けて必要な検討を進める」と述べ、廃止方向を支持しました。研修費用の全国統一化、オンライン化、分割受講の導入なども議論され、老健局長は教材の国による一元的作成と費用負担軽減を検討中と答弁しました。

草間剛委員は、ケアマネ事業所の管理者を主任ケアマネジャーとする要件について「変えていくべきだ」と明確に主張しました。人口21万人の川崎市宮前区でも主任ケアマネが30～40人程度しかおらず、主任ケアマネの確保困難により事業所の廃止・休止に追い込まれる事例が増加していると指摘しました。老健局長は、検討会での課題共有や介護保険部会での議論状況を説明しつつ、「関係審議会等で丁寧に議論を進める」と答弁するにとどまり、見直し時期や方向性は未確定のままでした。

介護・障害福祉従事者の処遇改善については、与野党問わず幅広い議員が一致して要求しました。安藤たかお委員（賛成寄り）は「令和7年春闘賃上げ相当分と他産業との格差縮小分の双方を補正予算でしっかり対応すべき」と主張しました。宮川伸委員（賛成寄り）は全産業との8.3万円格差縮小を目標に掲げ、「この差が広がらないように縮めていくべきだ」と求めました。山井和則委員（賛成寄り）は「全産業平均5%を上回る賃上げが可能な多額の補助金を補正予算で措置すべき」と訴えました。日野紗里亜委員（賛成寄り）は処遇改善補助金の対象サービスや引上げ額の明示を求め、早稲田ゆき委員（賛成寄り）は医療・介護・障害福祉従事者への月額1.5万円処遇改善を要求しました。浜地雅一委員（賛成寄り）は「介護職員」から「介護従事者」へと対象を広げ、ケアマネや栄養士なども含む幅広い職種への処遇改善を強く求めました。草間剛委員（賛成寄り）は「賃金アップを実感していただくことが重要」と大臣の決意を求めました。上野大臣は、骨太の方針を踏まえ「現場で働く幅広い職種の方々の賃上げに確実につながるよう施策を具体化する」と答弁しましたが、具体的な水準は補正予算編成過程として未確定としました。

宮川伸委員は、電子カルテ情報共有サービスやオンライン資格確認等システムなど、医療ＤＸ関連の主要システムが全てアマゾンウェブサービス（AWS）のクラウドに依拠していることを確認した上で、「国民の医療情報を外資系クラウドに委ねることへの強い危機感」を示しました。特に米国CLOUD法により、アメリカ政府がAWSに対してデータ開示要求できる可能性を指摘し、日本政府が行政協定（CLOUD法の適用を制限する国家間協定）の締結に向けた外務省への依頼すら行っていないことを問題視しました。上野大臣（中立）は、AWSはISMAP評価を受けており「直ちに問題になることはない」としつつも、「セキュリティの継続的検討の必要性を認め」、行政協定については「関係省庁とも連携しながらその締結の必要性について検討する」と答弁しました。現時点では外務省への依頼は未実施であることが明らかになりました。

安藤たかお委員（賛成寄り）は、愛媛県HITO病院でのスマートフォン導入により看護師の時間外労働が54%削減された事例を挙げ、医療現場のＩＣＴ化・ＤＸ推進が人材不足対応に有効であると訴えました。上野大臣は、ICTを活用した生産性向上の取組を推進する方針を示しました。宮川伸委員（賛成寄り）は、医療ＤＸの必要性を認めつつも、電子カルテ情報共有サービス等のシステムが全てAWSに依存していることへの懸念を示し、「個人情報保護を車の両輪として同様に推進されるべき」と主張しました。会議後半では、医療ＤＸ関連の法整備として医療法等の一部改正法律案が議題に上り、電子カルテ情報共有サービスの活用や医療情報化推進方針の策定などを盛り込んだ法案の趣旨説明が行われました。

安藤たかお委員（賛成寄り）は、一般病院の5分の1が耐用年数39年を超えており、2025年前後に建て替えの時期を迎える病院が多い一方、建築費が2013年比で約2倍に高騰していると指摘しました。病院団体が求める1床当たり50万～100万円規模の支援（総額約7,350億円）の必要性を訴え、「高い水準での補助をお願いしたい」と求めました。医政局長は、昨年度補正予算での物価高騰分の差額給付金支援の実績を説明しつつ、今後の経済対策・補正予算での具体的な検討を進めると答弁しました。

医療機関への補助金措置については、複数の議員が具体的な水準を求めて質問しました。草間剛委員（賛成寄り）は「速やかに医療機関に届けるよう」要請し、上野大臣（賛成寄り）は「経営の改善や職員の処遇改善につながる補助金を措置して効果を前倒しする方針を示し、力を尽くす」と答弁しました。安藤たかお委員（賛成寄り）は病院団体の試算を基に1床当たり50万～100万円規模の支援を求め、財務省参考人も「足下の医療機関への支援が重要との認識に相違はない」と応じました。山井和則委員（賛成寄り）は診療所・病院への全産業平均5%を上回る賃上げが可能な「十分な補助金支給」を要求、市來伴子委員（賛成寄り）は無床診療所の収入減少を示しながら「病院も診療所も診療報酬引上げが必要」と主張しました。いずれの答弁でも、補正予算編成過程を理由に具体的な水準は示されませんでした。

安藤たかお委員（賛成寄り）は、医療現場のICT活用・業務効率化推進を人材不足への重要な対応策と位置づけ、スマートフォン導入による看護師の時間外労働削減事例を示して推進を求めました。上野大臣はタスクシフト・タスクシェアやICT化の推進方針を示しました。酒井なつみ委員（賛成寄り）は、ハローワークのSEO対策やユーザーインターフェース改善について、「民間の会社ばかりがトップページに出てくる現状を改善すべき」と訴え、「スマートフォンに対応した操作画面の改善やオンライン完結化を進めてほしい」と要求しました。上野大臣はSEO対策の重要性を認め、機能強化を検討すると答弁しました。

岡本充功委員（反対寄り）は、独自のトレンド分析を用いて、政府の出生率予測が楽観的過ぎると批判しました。2040年には出生率が1.0、2070年には0.75となるトレンドを示し、「与野党を超えて国会で議論する場をつくるべき」と早急な対応を求めました。上野大臣（中立）は、「人口減少が社会保障に与える影響は相当厳しいものがある」と認識を示しつつも、具体的な行動については「各般の対策を講じる」とする総論的な答弁にとどまりました。猪口幸子委員（賛成寄り）は、出産費用の無償化に向けた早急な検討を繰り返し求めました。上野大臣は、医療保険部会において年末を目途に「出産に対する給付体系の骨格の在り方を整理すべく議論を行っている」と答弁しました。

早稲田ゆき委員（賛成寄り）は、強度行動障害を持つ30歳男性の家族が深刻な介護負担を強いられている具体的事例を紹介し、「国が全国調査を行い、地域ごとに入所施設を一定数整備すべき」と求めました。上野大臣（中立）は、令和3年度に推計調査を実施済みと説明しつつも、生活状況やニーズの詳細把握については各自治体に求めているとし、「現在、自治体の支援ニーズ把握状況を収集する調査を行っており、その結果を踏まえて検討する」と答弁しました。入所施設の整備については、「令和9年度からの次期障害福祉計画の基本指針の見直しの中でしっかり対応する」との方針を示しました。

上野大臣（賛成寄り）は、「攻めの予防医療」の具体例として、大腸がんや子宮頸がんの精密検査受診率向上と、歯科健診の普及を挙げ、健康寿命の延伸を重要と位置づけました。酒井なつみ委員（賛成寄り）は、自治体との連携による受診勧奨の強化や予算確保を求め、「がん検診受診率はまだまだ低い状況にある」として取り組みの加速を訴えました。「攻め」という言葉の意味について酒井委員が問うと、上野大臣は「従来の取組をさらに加速させる思いを込めている」と説明しました。

草間剛委員（賛成寄り）は、歯科医の4割が赤字という現状を示し、高市総理が表明した補助金の対象に歯科診療所を含めるよう求めました。上野大臣（賛成寄り）は「診療所には歯科診療所も含めて検討している」と明言し、具体的な支援内容については補正予算編成過程で確定させると答弁しました。

山井和則委員（賛成寄り）は、2024年夏に東京都で291人が熱中症で死亡し、うち64人がエアコン未設置であったデータを示し、「生活保護受給者でクーラーがなく熱中症で亡くなる方が来年夏に出るのは確実」として、既存受給者にもエアコン設置への保護費支給を強く求めました。上野大臣（中立）は、「自治体に対して生活保護受給者へのエアコン購入に向けた助言を依頼するなど支援を推進する」としつつも、既存受給者への新規保護費支給については明言しませんでした。保護費のやりくりによる購入や生活福祉資金貸付の活用が現行制度の対応としてあるとの説明にとどまりました。

2013年から2015年の生活扶助基準引下げを違法とした最高裁判決への対応について、複数の委員が厳しく追及しました。上野大臣（中立）は、「デフレ調整に係る判断の過程及び手続に過誤、欠落があったとして違法と判断されたことについて、深く反省しおわびを申し上げる」と謝罪の意を表明しましたが、原告への直接謝罪については「政府としての対応方針を速やかに決定した上で検討する」と述べるにとどまりました。八幡愛委員（賛成寄り）は「生活保護基準が最低生活水準を満たすべきであり、当事者に寄り添った対応を求めた」とし、岡本充功委員（賛成寄り）は「紛争の一回的解決原則を守る対応」を求めました。早稲田ゆき委員（賛成寄り）は「違法認定分の全額支給と原告・非原告全員への差額返還」を強く求め、柴田勝之委員（賛成寄り）と田村貴昭委員（賛成寄り）は「原告への直接謝罪と減額分の全額補償、蒸し返し的な再減額の禁止」を繰り返し訴えました。厚労省は、専門委員会の報告書が昨日取りまとめられたとして、政府の対応方針を速やかに決定する方針を示しました。なお、報道で指摘された一部補償案については「現時点で対応方針は決まっておらず、報道のような事実はない」と否定しました。

東克哉委員（賛成寄り）は、本年4月・10月に段階的に施行された改正育児・介護休業法の周知徹底を求めるとともに、医療・介護現場での人員配置基準の柔軟化が両立支援の実現に不可欠と訴えました。専門職が1人しかいない介護・障害福祉事業所では、育児・介護休業を取得した際の運営指導（行政チェック）への対応が管理者の懸念となっており、「費用をかけずに通知で対応できる人員基準の柔軟化を進めてほしい」と要望しました。政務官は、診療報酬の施設基準配置の柔軟化が審議会で議論中であること、介護分野ではICT活用による負担軽減を推進していると答弁しました。

草間剛委員（賛成寄り）は、参議院予算委員会での高市総理の薬局支援に関する答弁を取り上げ、薬局も補助金対象とすることの重要性を訴え、速やかな対応を求めました。上野大臣（賛成寄り）は「薬局についても経済対策・補正予算に必要な措置を盛り込む方向で検討する」と答弁し、医薬局長も同様の姿勢を示しました。

安藤たかお委員（賛成寄り）は、2022年以降の物価上昇と診療報酬改定率の乖離を問題視し、「病院に特化して言えば経営悪化分や今後の物価・賃金見通しを踏まえると10%を超える診療報酬改定率が必要」と主張しました。1970年代の石油危機時に35%の改定が行われた歴史を引き合いに、大幅引き上げを求めました。山井和則委員（賛成寄り）は「来年4月の介護・障害福祉報酬で一般産業との8万円格差縮小に必要な大幅引上げを行うべき」と訴えました。上野大臣（賛成寄り）は「診療報酬に賃上げや物価高を適切に反映させる必要がある」として「政府間でしっかり調整して適切な対応を取る」と述べましたが、具体的な改定率は示しませんでした。

労働時間規制の見直しをめぐり、複数の委員が反対・慎重論を展開しました。早稲田ゆき委員（反対寄り）は、2024年の労災請求件数が過去最高で精神疾患認定件数がこの10年で約3倍になったデータを示し、「過労死認定ラインである現行上限規制の緩和は断じてならない」と死守を求めました。八幡愛委員（反対寄り）は、就業時間を増やしたい人が6.4%にとどまるアンケートデータを示しながら、規制緩和より賃上げや正規雇用増が先決と主張し、「緩和は働かせたい企業側の都合ではないか」と批判しました。宗野創委員（反対寄り）は「現行法の適正運用と生産性向上アプローチを優先すべき」と主張し、副業と健康被害の因果関係データが不十分な中での規制緩和に疑問を呈しました。浜地雅一委員（中立）は、過労死ラインとされる特例上限（月80・100時間）の緩和は「言語道断」としつつも、通常上限（月45時間）の見直し可能性を示唆しました。浅野哲委員（反対寄り）は「労働時間規制の緩和よりも生産性向上アプローチが優先されるべき」と主張しました。上野大臣（中立）は、「過労死認定ラインを超えるようなことはしない」との総理答弁を繰り返しつつ、「様々な労働時間規制の総点検を進める」として、具体的な規制の在り方については言及を避けました。

高額療養費制度の見直しをめぐり、上限額値上げへの反対論と制度改善を求める意見が交わされました。酒井なつみ委員（反対寄り）は上限額値上げに反対し、月またぎ合算不可・転職時の多数回該当リセット・70歳未満の世帯合算要件など従来からの課題を含むセットでの見直しを求めました。上野大臣（中立）は「これらの現行制度の課題への対応も含めて検討が必要」として従来課題への対応を示唆しつつも、「患者の経済的負担が過度にならないよう配慮しながら、医療保険制度改革全体の中で丁寧に検討する」と述べました。山井和則委員（反対寄り）は、ＯＴＣ類似薬保険外し・高額療養費引上げ・介護負担増などを全て実施すれば「高齢者に死んでくださいという政権と誤解される」と批判しました。年末取りまとめの時期については大臣も「現時点で具体的な結論の時期は決めていない」と答弁しました。

補正予算による医療・介護・福祉従事者への処遇改善支援や経営改善補助金については、与野党から水準の明示を求める声が相次いだが、上野大臣は編成過程を理由に具体的な水準を示さなかった。生活保護基準引下げの最高裁違法判決への対応については、大臣が謝罪の意を示しつつも、原告への直接謝罪や補償の具体的方針は専門委員会の報告書を踏まえた政府方針決定後に委ねられた。ケアマネ更新研修廃止・介護処遇改善・ＯＴＣ類似薬保険給付見直し・高額療養費制度改革・労働時間規制緩和のいずれも、具体的な結論には至らず、今後の審議会審議・与野党協議・補正予算編成過程に課題が持ち越された。