国家公務員の労働基本権と人事院勧告の代償機能に関する国会での議論をまとめています。カテゴリ: 総務・行政
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賛成派・反対派の代表をスタンス比較します
人事院の組織改革と職場環境改善
AIによる要約
人事院は財政制約を考慮せず独自に判断すべきで、代償機能を独立して果たすべきと主張
人事院におかれても、財政制約などということを意識することなく、人事院としての適切な御判断をされることを求めて、質問を終わりたいと思います。
ILO指摘は承知しつつも、日本政府の立場に変わりなく、人事院は代償機能を適切に果たすべきとの立場
いずれにしましても、そのような中では、人事院としては、労働基本権制約の代償措置として与えられた役割を適切に果たしていくことが重要と考えます。
ILOの指摘を重視し、代償機能が機能していないとして労働基本権回復を喫緊の課題として求めた
重ねて、この代償措置が機能していない、だから改善すべきだとＩＬＯから指摘をされていることは重く受け止めていただかないといけないのではないかというふうに思います。
公務員の労働権が制約されている問題について総裁の見解を求め、問題意識を示した
労働権という一番重要な人権の分野を扱うということになります。国際機関で見ても、例えば、ＩＬＯが仕事を始めたのは、国際機関の中では非常に古い歴史を持っておりまして、その意味では、例えば、労働権の問題を扱っていながら、これはもう難しい問題ではあるというふうに理解しているんですけれども、公務員の労働権がやはり制約されているという問題について、総裁としてどういう御意見かというのを一つお伺いしたいと思います。
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