国家公務員の長時間労働是正と働き方改革について複数の議員から質疑が行われました。川本裕子参考人（賛成寄り）は、令和4年4月の勤務時間調査・指導室設置、令和6年3月のテレワークガイドライン策定、令和6年4月の勤務間インターバル確保の努力義務導入、令和7年4月のフレックスタイム制拡大など、具体的な取組を列挙しました。塩川鉄也委員（賛成寄り）は定員不足が長時間超過勤務を招いているとして「定員合理化計画の廃止など抜本的な増員対策が必要」と訴えましたが、川本参考人は人員不足の問題を認識しつつも、DXを通じた業務効率化の重要性を強調しました。青柳陽一郎委員（賛成寄り）は、令和5年の議院運営委員会理事会申合せに触れ、質問通告対応が霞が関の残業等に与える影響を問題視し、川本参考人は各府省での業務プロセス合理化の必要性を指摘しました。下野幸助委員（賛成寄り）は質問の締めくくりで長時間労働の是正を求めると明言しました。

国家公務員の人材確保と若手の途中退職問題について幅広く議論されました。川本裕子参考人（賛成寄り）は「人材確保は喫緊の最重要課題」と位置づけ、採用試験改革・給与処遇改善・職場環境整備を「施策を総動員して取り組む」と明言しました。下野幸助委員（賛成寄り）は総合職志願者が2012年度比で32％減少していることを示し、インターンシップ拡充や魅力ある職場づくりによる志願者増を求めました。吉田宣弘委員（賛成寄り）は若手退職者の増加傾向データを示しつつ、「途中でお辞めになることは非常に残念」とし、給与面での一層の改善が必要と主張しました。臼木秀剛委員（賛成寄り）は若手離職の現状に言及し、在級期間廃止の検討やリボルビングドアなど柔軟な仕組みの必要性を主張。川本参考人は経験者採用試験の拡大や給与換算の改善（百分の八十から百分の百へ）などの取組を説明しました。

国家公務員の労働基本権制約と人事院の代償機能について議論が行われました。上村英明委員（反対寄り）は、ILOのディーセントワークの観点を踏まえ、公務員の労働権が制約されている問題について川本参考人の見解を求め、問題意識を示しました。川本裕子参考人（中立）は「国家公務員の労働基本権の制約については様々な御議論があると認識している」と述べ、国家公務員制度改革基本法第12条の規定に言及しつつ、公務の労使交渉では給与決定に市場の抑止力が働かないことや国会の民主的コントロールの下での使用者側の当事者能力の限界など重要な論点があるとしました。その上で「労働基本権が制約されている下では、代償措置として人事院に与えられた役割を適切に果たすことが重要」と現行制度を前提とした対応姿勢を示しました。

国家公務員の採用試験改革について議論が行われました。川本裕子参考人（賛成寄り）は、これまでの取組として、総合職試験教養区分の受験年齢引下げ・試験時期前倒し・試験地拡大・人文系区分創設、合格有効期間延長、令和7年度からの一般職大卒程度試験への教養区分新設を説明しました。さらに、令和8年からの総合職試験教養区分の春実施拡大と令和9年度からのオンライン試験の段階的導入計画、インターンシップを活用した採用手法の多様化の検討も明示しました。下野幸助委員（賛成寄り）はインターンシップやオンライン適用のさらなる拡充を求め、川本参考人はこれを積極的に進めていく方針であることを示しました。

国家公務員の給与・処遇改善について複数の委員から質疑が行われました。川本裕子参考人（賛成寄り）は、令和6年の給与勧告において約30年ぶりの高水準となる2.76％のベースアップを実施し、総合職大卒の初任給を14.6％引き上げたと説明しました。令和7年4月からは給与制度のアップデートとして初任給・若年層給与引上げ、管理職給与の職責重視化、成績優秀者ボーナス上限引上げも実施したと述べました。高木啓委員（賛成寄り）は「公務員給与は上がらなければならない、上げるべき」と明言し、春闘の賃上げ傾向と整合した対応を求めました。吉田宣弘委員（賛成寄り）は引上げ率をもっと上昇させてもよいと主張しました。中司宏委員（中立）は人材確保の観点から給与引上げを一定理解しつつも、地方の中小零細企業の実態を反映しためり張りある制度にすべきと条件を付しました。下野幸助委員（賛成寄り）は引き続き適正な給与水準を求めると明言しました。

国家公務員の定員問題と業務量対応について議論が行われました。塩川鉄也委員（賛成寄り）は、2024年8月の人勧報告で恒常的な人員不足が生じているとの府省回答が8割以上に上ることを示し、「定員合理化計画の廃止など抜本的な増員対策が必要」と主張しました。川本裕子参考人（中立）は、各府省から「業務量に比して人員が十分でないために長時間の超過勤務で対応せざるを得ない」との声があることを認め、業務量に応じた要員確保に関するアンケート結果を国家公務員制度担当大臣に直接届けたと説明しました。一方で「過剰な人員措置、必要以上の人件費増大は避けるべき」とし、DXを通じた業務効率化の重要性を強調しました。令和6・7年度には超過勤務縮減のための定員が各府省に措置されていることも説明されました。

女性国家公務員の登用と管理職比率向上について議論が行われました。下野幸助委員（賛成寄り）は、令和6年度の総合職に占める女性割合が35.7％に達する一方で指定職は5.2％にとどまることを示し、対策推進を求めました。川本裕子参考人（賛成寄り）は「女性活躍の推進は非常に重要な課題」と位置づけ、管理職登用のためには母集団拡大・計画的育成・働きやすい職場環境整備が必要と述べ、各府省の事務次官に直接女性活躍推進をお願いしていることも明かしました。吉田宣弘委員（賛成寄り）は「常に見直し改善し続けることが重要」と主張し、川本参考人は性別役割意識にとらわれない人事配置・人材育成の重要性を指摘しました。臼木秀剛委員（賛成寄り）は管理職登用のタイムラグへの対応として、リボルビングドアなど柔軟な仕組みの必要性を主張し、川本参考人は経験者採用試験の拡大など中途採用促進の取組を説明しました。

川本参考人は人材確保を喫緊の最重要課題として位置づけ、採用試験改革・給与改善・長時間労働是正・女性活躍推進など施策を総動員して取り組む方針を示しました。給与水準については多くの委員が引上げに賛意を示し、川本参考人も適正な給与確保に取り組む姿勢を明言しました。定員問題では人員不足の認識と増員要請を行ってきた事実が示された一方、DX活用による効率化との両立が強調され、抜本的な増員対策については議論が継続している状況です。