石橋通宏委員が平均残業時間の推移について質問し、「平均で見たときに残念ながら減っていないのではないか、むしろ上昇している部署、部門があるのではないか」として、成果が上がっていないと批判しました（反対寄り）。川本参考人（賛成寄り）は、勤務時間調査・指導室の設置による各府省への訪問・調査・指導、勤務間インターバル確保の努力義務の導入、テレワークガイドラインの策定、フレックスタイム制の拡大などの取組を列挙した上で、「超過勤務時間自体は減少はしてきておりません」と認め、「スピード感を持って様々な手をまた打っていく必要がある」と述べました。また、柔軟な働き方の実装やメンタルヘルスのオンライン相談拡大についても言及しました。

石橋通宏委員（反対寄り）は、「川本さん御就任の間の四、五年の間にも、十年未満退職者数が大きく増加をしてしまっています」と指摘し、その原因と対策を厳しく問いただしました。安江伸夫委員（賛成寄り）も若手の離職率上昇を深刻な課題として認識し、やりがいを持って働ける職場環境整備の推進を求めました。川本参考人（賛成寄り）は、離職の原因として「処遇の問題」「働き方の問題」「やりがいの感じ方」の三点を挙げ、採用試験の改善（受験年齢引下げ・試験前倒し・試験地拡大・人文系区分創設など）、給与・処遇の改善、長時間労働の是正、柔軟な働き方の推進を「重層的に進める必要がある」と表明しました。横沢高徳委員も四年前からの課題として若手の成長実感支援策を問い、川本参考人は課長力向上コースの新設やキャリア形成支援ガイドの作成などを説明しました。

石橋通宏委員（反対寄り）が、ILOから長年にわたり代償機能が不十分であるとして労働基本権の回復を求める指摘がなされていることを重く受け止めるよう求め、「代償機能が機能していないとして労働基本権回復を喫緊の課題として取り組んでいかなければならないかどうか」と所見を問いました。川本参考人（中立）は、日本政府は非現業国家公務員がILOのいう「国の行政に従事する公務員」に該当するため現況はILO原則に反しないとの立場であるとし、「その認識は変わっていない」と述べつつ、「人事院としては、労働基本権制約の代償措置として与えられた役割を適切に果たしていくことが重要」と回答しました。浜野喜史委員（賛成寄り）は、人事院は財政制約を考慮せず独自に判断すべきとの立場から、「財政制約などということを意識することなく人事院としての適切な御判断をされることを求める」と主張しました。川本参考人は、給与勧告において財政事情を考慮することは「労働基本権制約の代償機関としての人事院の機能を超える」と述べ、民間給与への準拠を基本とする旨を説明しました。

山本啓介委員（中立）は、採用の間口を広げることと優秀な人材を確保することの両立について懸念を示しつつ、教養区分を中心とした採用試験改革の効果を問いました。川本参考人（賛成寄り）は、教養区分合格者の採用数が二〇一八年度の七十七人から二〇二三年度に百三十一人へと増加し各区分中最大の割合に達していること、合格者の採用率が総合職全体の三五・九％を上回る五八％であることを示し、「各府省のニーズと合格者の志望がマッチしている」と説明しました。また、受験年齢引下げ・試験実施時期の前倒し・試験地の拡大・人文系区分の創設・科目の見直し・合格有効期間の延長などの改革をこれまで実施してきたとし、令和九年度からのオンライン試験の段階的導入も進めていると述べました。山本委員は、優秀な人材確保の質が薄れる懸念も示しました。

青島健太委員が、国家公務員総合職大卒の初任給を約一四・六％引き上げて二十三万円とする改革の狙いを問いました。川本参考人（賛成寄り）は、採用試験申込者が減少傾向にある中、「採用市場において競争力のある給与を確保することは国家公務員の魅力を高める重要な要素」と述べ、新規採用者アンケートで給与水準の引上げを求める声が八割弱で最多であることを根拠として挙げました。また、地域手当の支給地域大くくり化により全国全地域で最低賃金を上回る水準を確保したことも説明しました。浜野喜史委員（賛成寄り）は、官民給与の比較対象企業規模を現行の五十人以上から少なくとも千人以上、本府省職員については一万人以上規模の企業と比較すべきと主張し、「思い切った対応」を求めました。川本参考人は「人材確保の要請も考慮した民間企業従業員の給与の把握の在り方は重要な検討課題」として、企業規模の在り方について検討を進める意向を示しました。

石橋通宏委員（賛成寄り）は、「絶対的な数が足りなければ」働き方改革も不可能だとして、「実定員数の増加をやはり図っていかないと」と強く求め、メンタルヘルスの長期病休者増加も挙げながら危機感を示しました。岩渕友委員（賛成寄り）も「定員を抜本的に増やすべき」と繰り返し主張し、期間業務職員の常勤化と業務量に見合う定員確保の必要性を訴えました。川本参考人（中立）は、定員は「人事院の直接の担当ではない」としつつも、各府省に業務量に応じた要員確保のアンケートを実施し、担当大臣を訪問して協力を求めていること、令和六・七年度には超過勤務縮減のための定員が措置されていると説明しました。また、「定員があっても人員を埋められないという実態もある」として採用への協力も行っていると述べました。

岩渕友委員（賛成寄り）は、女性国家公務員の各役職段階に占める割合が年々増加しているものの目標に届いていない現状を指摘し、「そもそも目標そのものが低いんじゃないのか」として目標値と実態の双方を引き上げるよう求めました。川本参考人（賛成寄り）は、二〇二四年四月の採用者に占める女性割合が過去最高の三九・二％となった一方で登用の目標値達成には至っていないと認め、「女性の採用に積極的に取り組むとともに、採用した女性職員の計画的な育成や男女共に働きやすい職場環境の整備などの取組を更に強化していく必要がある」と述べました。また、アンコンシャスバイアスを排した人事配置の重要性や、いわゆるマミートラック回避のためのキャリア形成支援にも言及しました。横沢高徳委員（賛成寄り）は女性活躍推進のためのキャリアアップ研修・オンラインセミナーの重点強化を求め、川本参考人は制度の活用・運用を促進する取組を強化する意向を示しました。

安江伸夫委員（賛成寄り）は、男性職員の育休取得率向上にとどまらず「取得期間の更なる充実」に取り組むよう求めました。川本参考人（賛成寄り）は、令和五年度の男性職員の育休取得率が過去最高の八〇・九％に達した一方、平均取得期間が二・四か月と女性の十六・五か月に比べ大幅に短い現状を「課題」として認め、「より長い期間取得できるようにすることも課題というふうに認識しております」と述べました。制度面の整備と各職場での実際の活用促進の両面が必要との認識も示しました。

横沢高徳委員（賛成寄り）は、障害者差別解消法改正による合理的配慮義務化を踏まえ、公務における合理的配慮の進捗と取組内容を問いました。川本参考人（賛成寄り）は、「公務部門は民間の事業者に対して率先して障害者雇用を推進するべき立場にある」と明言し、令和六年の国の機関の実雇用率が法定雇用率二・八％を上回る三・〇七％を達成していると説明しました。また、障害者雇用マニュアルの充実や、フィードバック文化の定着が障害者を含む全職員の働きやすい環境につながるとの考えを述べました。横沢委員は「数字だけでなく質の充実が大事」として技術面のサポートの進捗を問い、川本参考人はDX面については「これからの課題」と認めました。

質疑を通じて、若手公務員の離職増加や採用試験申込者の減少など人材確保の深刻な状況について各委員が問題意識を共有し、川本参考人は採用試験改革・給与改善・働き方改革の重層的な推進を改めて表明しました。長時間労働の是正や定員増加、労働基本権の回復については与野党間で課題認識の濃淡があり、引き続き取組強化が求められる状況が確認されました。