伊東信久議員
日本維新の会
賛成
発言19回
スタンス判定の根拠
中小企業への共通外部窓口・第三者機関による通報受付支援など具体的な取組を求めた
「じゃ、それを網羅していこうと思えば、その対象人数を減らしていくという発想はあると思うんです。例えば百名とか、二百名でもいいですが、減らしていくという発想はあるんですけれども、そうなっていくと、やはりそれ自体も企業側の負担になるんじゃないかという議論というのは、政府ではあったのでしょうか。」
中小企業における公益通報窓口の整備支援に関する国会での議論をまとめています。カテゴリ: 総務・行政
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