外交・安全保障に関する調査会

SNS上の偽情報対策とリテラシー教育について、参考人の市原麻衣子氏が意見を述べました。市原氏は、不満やSNS中毒が、偽情報や極端な感情を喚起する情報への飛び付きにつながると指摘しました。そのうえで、ファクトチェックにはエコーチェンバーという限界があるとし、リテラシー教育と、個人によるカウンターナラティブ(対抗言説)作りが必要であると主張しました。市原氏は偽情報の拡散を問題視する立場で、賛成寄り(スコア0.80)と整理されます。取り組みの例として、全国の大学生を集めたカウンターナラティブのトレーニングを毎月実施していることも述べました。提示された材料には、他の発言者の意見や、結論・決定事項に当たる内容は含まれていません。

TICAD9とアフリカ自立支援をめぐり、日本の関与のあり方が議論されました。高橋氏は、TICAD9を通じたアフリカの自立支援において、日本がリーダーシップを発揮できると述べました。提示された材料には、他の発言者の発言やスタンス(賛否)に関するデータはなく、この発言以外の論点や根拠、結論・決定事項は確認できません。

ウクライナ復興と日本の民生的役割をめぐり、日本がどのような貢献を担うべきかが議論されました。細谷氏は、日本の役割は停戦後の復興支援など民生的な貢献が中心になるとの見方を示しました。相良氏は、日本は平和構築の経験を生かし、復興への貢献を国際社会に示すことが一案であると述べました。両氏はいずれも復興分野での民生的な関与を軸とする点で共通した趣旨の発言をしています。なお、発言者の賛否を示すスタンスデータは提示されておらず、各氏の立場を賛成・反対・中立として区分することはできません。また、本テーマについて結論や決定事項は示されていません。

ウクライナ戦争と国際秩序をめぐり、侵攻の評価と和平の在り方が議論されました。細谷雄一氏は、ロシアの侵攻が国連憲章第二条に違反し、戦後秩序の根幹を揺るがすと指摘し、国際秩序の規範への明確な違反として強く批判する立場(反対寄り)を示しました。相良氏は、ロシア非難決議への賛成が三年前の141から今年は93に減ったと述べました。また、和平交渉は領土・NATO・制裁等を含むパッケージディールであり、緻密な交渉が必要だと述べました。岩渕氏は、米国が決議に反対に回ったことを重大視し、国際法に基づく公正な和平の重要性を問いました。市原氏は、主権を侵害された形の停戦は国際秩序の維持を難しくすると述べました。提示された材料には、結論や決定事項は含まれていません。

グリーンランドおよびパナマ運河をめぐる領土拡張的主張について、相良氏が発言しました。相良氏は、領土の金銭による売買を求める要求は現行の国際法体系では正当化が難しいとの認識を示しました。一方で、これらの地域が持つ戦略的価値については理解できると述べました。発言者の賛否を示すスタンスデータは提示されておらず、他の発言者の立場や、結論・決定事項についても、提示された材料には含まれていません。

グローバルサウスとの関係深化について議論されました。細谷雄一氏は、グローバルサウスと連携し、その主張に耳を傾けることが鍵であると述べました。また、日本はこれまでアウトリーチに努めてきたとの認識を示しました。スタンスデータでは、細谷氏は関係深化に肯定的な立場(賛成寄り、スコア0.80)とされ、その根拠は連携と傾聴を重視する点にあります。提示された材料の範囲では、他の発言者の見解や、具体的な結論・決定事項は確認できません。

グローバルヘルス支援とUHC（ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ）推進について議論されました。参考人の相良祥之氏は、WHOやUSAIDをめぐる動きにより国際保健の空白が大きくなっているとして、日本は今この時期に貢献を発揮すべきだと述べました。そのうえで、WHO支援の強化と開発金融・民間資金の動員によってこの空白を埋めるべきだと主張しました。また、日本の強みであるUHC推進において、米国が後退した後もリーダーシップを維持すべきだとしており、立場は賛成（スタンススコア0.85）です。高橋氏は、Gaviの増資に向けて理事国ポジションを維持することと必要な拠出を行うことを厚生労働省に申し入れたと述べました。提示された材料の範囲では、結論や決定事項は示されていません。

トランプ政権の保護主義と関税引上げについては、相良祥之氏が、同政権が相互関税を重視しており、1930年代型のブロック化をめぐる議論があると述べました。相良氏はこの点について、寛大さは見る影もないと言及しており、政権の姿勢に批判的な立場です。スタンスデータ上のスコアは0.20で、反対寄りと位置づけられます。提示された材料の範囲では、他の発言者の見解や、この論点に関する結論・決定事項は確認できません。

トランプ政権の対外政策について、そのリスクと機会が議論されました。相良祥之氏は、同政権の特徴をアメリカ・ファーストの孤立主義と取引重視の機会主義と述べ、国際社会に深刻な空白が生じると懸念する批判的な立場を示しました。日本にとってLNG等の機会もあるものの、全体のリスクは非常に大きいとの認識です。細谷雄一氏は、第一次政権と異なり修正機能が働かずリスクが大きいと述べ、ロシア接近を国際秩序への大きな挑戦として批判的に指摘しました。市原氏は、人権や法の支配などの規範の弱体化をリスクとする一方、国際秩序の主体の多様化を機会として挙げました。発言者のスタンスデータでは、相良氏・細谷氏とも反対寄りの評価となっています。会議として示された結論や決定事項は、提示された材料には含まれていません。

民主主義の後退とポピュリズムの台頭について、参考人の市原麻衣子氏は、民主主義の後退は2000年代から深刻化しており、その底流にはポピュリズムの波があると述べました。市原氏は、ポピュリズムは社会と国家を弱体化させるものであり、対人関係の強化と格差の是正によって克服すべきだと主張しました。また、日本は大きな政府志向であるためポピュリズムの悪影響が出にくく、その点は誇るべきだとしました。SNSについては、匿名で真の情報を流す空間として必要であるとする一方、偽情報とエコーチェンバーには対処が必要だと述べました。スタンスデータでは、市原氏は民主主義の制度・規範の弱体化と信頼低下を懸念し、後退を問題視する立場(スコア0.20)とされています。提示された範囲では、他の発言者の意見や、決定事項は示されていません。

ミャンマー情勢に関して、日本が果たすべき仲介の役割が議論されました。市原氏は、日本はミャンマーにおいて国軍と民主派・少数民族の双方に交渉のパイプを持つべきだと述べました。提示された材料では、この発言以外の論点や、他の発言者の賛成・反対・中立といったスタンスは確認できず、結論や決定事項も示されていません。

リベラルな国際秩序の衰退と再編をめぐり、細谷雄一氏は、この秩序が外部の中国・ロシアと内部のトランプ政権から挑戦を受け危機にあると述べました。また、国際秩序は動的なものであり、非欧米新興国の台頭によって欧米による独占は不可能になっており、改革は不可避だと指摘しました。日本外交の方向性としては、日米同盟、有志国連携、多国間協力の三層を重層的に結び付けることを示しました。広田氏の問いに対しては、自助と国連システムの擁護という二つの戦略を同時に進める必要があると述べました。さらに、多数の国は力による現状変更に批判的であるとして、各国が連携し、そのような変更に正当性を与えない外交努力が求められるとしました。スタンスデータでは、細谷氏は秩序の危機を指摘するにとどまり、衰退や再編そのものへの賛否は示されていないため、中立（スコア0.50）と位置づけられます。会議で示された結論や決定事項は、提示された材料には含まれていません。

ロシア・中国が求める国際秩序について、二人の発言者から説明がありました。相良氏は、中国が欧米主導の秩序に対抗する姿勢をとり、人類運命共同体を掲げていると述べました。細谷氏は、中ロが多極的世界と国家主権の絶対化を求めていると述べるとともに、ロシアによる侵攻はこうした従来の論理と矛盾するとの見解を示しました。提示された材料には発言者の賛否を示すスタンスデータはなく、賛成・反対・中立の別は確認できません。また、このテーマについて結論や決定事項に当たる内容も示されていません。

中国によるナラティブ・情報戦への対抗について議論されました。市原麻衣子氏は、中国紙がG7のルールは西側のものであるとの言説をグローバルサウス向けに発信していると指摘しました。また、中国が沖縄独立のナラティブを拡散しており、国内の分断を招いていると述べました。そのうえで、カウンターナラティブの国際的な醸成が必要だと明確に主張しており、賛成の立場(スタンススコア0.85)とされています。細谷氏は、日本は欧米の論理を普遍的価値として転換する役割を担うと述べました。提示された材料には、会議としての結論や決定事項は含まれていません。

中国の国際機関への影響力拡大について議論されました。相良祥之氏は、中国が国連のPKO予算拠出国で第2位となり、国連の三つの顔に応じて影響力を高めていると述べました。そのうえで、行政機関としての国連に対しては緻密にアプローチすることが必要であり、政治の場においては議員外交が役割を果たすと述べました。相良氏のスタンスは、中国の積極的な外交を懸念し警戒的に捉えるものであり、反対寄りと位置づけられます。提示された材料の範囲では、このテーマに関して他の発言者の意見や、結論・決定事項は示されていません。

人口減少と経済成長の鈍化が進む日本の国際貢献のあり方が論点となりました。参考人の細谷雄一氏は、ODAなどの資金面に限らない貢献が可能であると述べ、JICAによる法整備支援を例に挙げました。その支援を通じて、民法や商法を導入した国もあるとしています。また、同様の人口減少を迎えるアジア諸国が日本の社会保障制度に関心を持っていることを指摘し、日本は生活の質に関する経験の面でも貢献できるとしました。細谷氏のスタンスは賛成寄り(スコア0.75)で、ODA以外の非金銭的な国際貢献が十分可能であると肯定的に述べている点が根拠とされています。提示された材料には、他の発言者の意見や、結論・決定事項に該当する内容は含まれていません。

「人間の安全保障」をめぐり、日本が提唱してきたこの理念と人間の尊厳を国際社会にどう訴えるかが論点となりました。参考人の相良祥之氏は賛成の立場(スタンススコア0.85)で、日本提唱の人間の安全保障と人間の尊厳を、途上国や米国も含めて糾合する理念とすべきだと述べました。また同氏は、復讐を正義とする紛争当事者に対しても、子供たちの未来という希望を示す開発型の平和構築が重要であると指摘しました。提示された材料には、これらに対する他の発言者の賛否や、決定事項・結論は含まれていません。

健康安全保障とバイオレーダー構築のテーマでは、相良祥之氏が、民主主義諸国の間で健康インテリジェンスを共有する枠組みとしてバイオレーダーを構築することを一案として提言しました。スタンスの分析では、相良氏はこの構想に賛成の立場とされています。ただし、あくまで選択肢の一つとして示したものであり、断定的な主張ではないと整理されています。今回提示された材料には、他の発言者の意見や反対・中立の立場、具体的な制度設計、結論や決定事項に関する記載はありません。そのため、このテーマについては相良氏による提案が確認できる範囲にとどまります。

台湾有事への対応をめぐり、ウクライナ侵攻および同問題に関する決議との関係が論点となりました。広田氏は、ウクライナ侵攻を台湾有事に結び付けてはならないと述べました。高良氏は、ウクライナ決議が台湾有事を想定した内容に引っ張るものであるとして、棄権したと述べました。両氏の発言は、ウクライナをめぐる問題を台湾有事の想定と関連づけることへの慎重な姿勢という点で共通しています。ただし、スタンスデータは提示されておらず、各発言者の賛否の区分や詳細な根拠は確認できません。また、このテーマについて示された結論や決定事項は、提示された要点には含まれていません。

国連の機能強化と包摂的平和をめぐり、国連の役割と日本の関わり方が議論されました。相良氏は、国連の限界は政治の場で決定できない点にあるとして、決議への踏ん張りが重要だと述べました。また、新たな組織を作るよりも国連を再活性化すべきであり、日本は多国間枠組みを活用すべきだと述べました。市原氏は、G7を中心とした連帯と、国連を通じた非民主主義国への働きかけという二層の対応が要ると述べました。細谷雄一氏は賛成の立場(スコア0.85)で、米中露の姿勢に関わらず、国連憲章の精神の擁護と尊重を日本外交が牽引すべきだと主張しました。提示された材料の範囲では、決定事項や結論に当たる内容は示されていません。

国連安保理常任理事国入りの可能性について、細谷氏と梅村氏の発言がありました。細谷氏は、安保理改革は短中期的には極めて難しいとの認識を示しました。一方で、日本への信頼は高まっているとして、その信頼を常任理事国入りとは別の形で活用すべきだと述べました。梅村氏は、日本が常任理事国入りの道を引き続き目指したいと述べました。両者の発言から、細谷氏は常任理事国入りの実現が当面難しいとの見方を示しつつ別の活用を促し、梅村氏は常任理事国入りを目指す姿勢を示したことが読み取れます。なお、賛否のスタンスデータは提示されておらず、結論や決定事項についての言及も確認できません。

国際協力への国民理解の増進について、高橋氏は、国民の支持がなければ国際協力は進めにくいとして、理解増進の必要を提起しました。これを受けて市原氏は、オフラインでの対面対話を行うこと、および相互理解の具体例を積み上げていくことが必要であると述べました。相良氏は、日の丸の付いた日本ならではの貢献を物語として蓄積し、発信していくことが有効であると述べました。なお、発言者の賛否を示すスタンスデータは提示されておらず、各発言者の立場を賛成・反対・中立に分類することはできません。また、本テーマについて特段の結論や決定事項は示されていません。

本テーマでは、ポピュリズムの広がりを背景としたマイノリティーの権利侵害と排外主義が論点となりました。市原麻衣子氏は、ポピュリズムの波の中でマイノリティーがスケープゴート化されていると指摘し、日本でも排外主義が加速することへの懸念を示しました。スタンスデータでは、同氏はマイノリティーの権利侵害の強まりを問題視し、スケープゴート化を批判する立場(スコア0.10)とされています。また、高橋氏は、排外主義の克服が日本の大きな課題であると述べました。提示された材料の範囲では、両氏ともに排外主義やマイノリティーの権利侵害に対して否定的な認識を示しています。一方、具体的な対策や重要な結論・決定事項は示されていません。

このテーマでは、新自由主義とグローバル化がもたらしたひずみと、それに伴う自国中心主義の広がりが論点となりました。細谷氏は、新自由主義とグローバル化のひずみへの対応が不足していたことが自国中心主義を広げる要因になったとの認識を示しました。そのうえで、取り残された人々にも恩恵が行き渡るかどうかが鍵になると述べました。なお、提示された材料には発言者の賛否を示すスタンスデータがなく、他の発言者の立場や、結論・決定事項についての記載もありません。

このテーマでは、日米同盟と多国間枠組みの連携のあり方が取り上げられました。細谷雄一氏は、日米同盟を日本の安全の重要な基礎と位置づけ、そのうえで有志国との連携や国連も組み合わせていくと述べました。スタンスデータでは、同氏の賛否スコアは0.75（0=反対〜1=賛成）で、賛成寄りと整理されています。その根拠は、日米同盟を安全の重要な基礎として評価している点です。提示された材料には、他の発言者の意見や結論・決定事項に関する記載はありません。

本テーマでは、民主主義規範の恣意的利用と、民主主義の言説を安全保障に用いることの是非が議論されました。市原麻衣子氏は、権威主義国が選挙や人権といった自由主義規範を統治の正当化に恣意的に利用していると述べました。また、バンス副大統領の言論の自由に関する発言も規範の恣意的利用にあたるとし、こうした利用は民主主義の正当性を弱めると指摘しました。さらに、戦争の文脈で民主主義対権威主義という言説を用いることは、グローバルサウスに踏み絵を迫ることになると述べました。そのうえで、民主主義は制度と価値の文脈で語り、戦争においては主権を旗印とすべきだと提言しました。台湾有事についても、民主主義国連携というフレームより主権の文脈の方が効果的だと述べました。スタンスデータでは、市原氏のスコアは0.10で、恣意的利用が民主主義の正当性を弱めることへの強い懸念から批判的な立場とされています。結論や決定事項は示されていません。

竹島問題と領土主権の啓発について議論が行われました。浜口氏は、竹島が韓国に不法占拠されており、国際司法裁判所(ICJ)への付託も韓国側に拒否され続けてきた実態を指摘しました。細谷氏は、領土をめぐる情報戦が行われている状況を踏まえ、国民への啓発が重要であると述べるとともに、日本は平和的手段による解決の模範を示すべきだと主張しました。両氏の発言はいずれも、竹島問題への対応の必要性を訴える内容です。ただし、スタンス(賛否)データは提示されておらず、各発言者の立場を賛成・反対・中立のいずれかに分類することはできません。また、本テーマについて特定の結論や決定事項が示されたことは、提示された要点からは確認できません。

米国のDOGE(政府効率化省)による政府機能の縮小が論点として取り上げられました。相良氏は、DOGEにはアルゼンチンに前例があると指摘したうえで、USAID(米国国際開発庁)の職員が9割超削減されたことなどを挙げ、負の影響が大きいとの認識を示しました。相良氏の発言は、DOGEによる縮小の影響を否定的に捉える内容です。なお、他の発言者の発言やスタンス(賛否)に関するデータは提示されておらず、賛成・反対・中立の別による議論の広がりや、結論・決定事項は確認できません。

米国のパリ協定離脱と気候変動対策をめぐる議論では、気候変動対策における中国との協力の位置づけと、日本が果たすべき役割が論点となりました。相良氏は、気候変動への対処には中国の協力が不可欠であるとの認識を示しました。そのうえで、日本はLNGや水素などのイノベーションを通じて貢献すべきであると述べました。なお、提示された材料では、発言者の賛否を示すスタンスデータはなく、他の発言者の意見や、本テーマに関する結論・決定事項も確認できません。

経済的相互依存の武器化と経済安全保障について、細谷氏は、中国によるレアアースの扱いに見られるように、相互依存が武器として用いられる事態があるとの認識を示しました。そのうえで、経済安全保障推進法などの制度によって備えることが重要であり、相互依存の武器化という側面と、それに備える側面の両面を捉える必要があると述べました。なお、提示されたスタンスデータはなく、他の発言者の賛否や立場は確認できません。また、本テーマに関して決定事項や結論に当たる内容も示されていません。

自由で開かれたインド太平洋(FOIP)構想について、細谷雄一氏は、同構想が多様性・包摂性・開放性を重視する形へと深化しており、現政権もこれを継承していると述べました。そのうえで、日本は自由で開かれたインド太平洋の方向性を堅持すべきだと明確に主張し、賛成の立場を示しました(賛否スコアは0.85)。提示された材料の範囲では、他の発言者のスタンスや、本テーマに関する具体的な結論・決定事項は確認できません。

開発支援を通じた平和構築について、参考人の相良祥之氏は、日本が南スーダンなど紛争地で平和構築支援を続けてきたと述べました。ミンダナオについては、JICAによる職業訓練などを通じて、人々に希望ある未来を示し、武器を置かせる形の平和構築を行ってきたと説明しました。相良氏はこの取組を肯定的に評価し、ミンダナオでのJICAの開発支援による平和構築を引き続き伸ばすべきという立場です(賛否スコアは0.80で賛成寄り)。提示された材料には、他の発言者の意見や反対・中立の立場、また結論や決定事項に関する記述は含まれていません。

参考人質疑は猪口会長により終了し、参考人に謝意が述べられました。会議として示された結論や決定事項は、提示された材料には含まれていません。