予算委員会

eスポーツの振興をめぐり、日本の取組が遅れているとの問題意識が示されました。山下貴司委員は、名古屋で開催されるアジア大会でeスポーツが正式競技となることも踏まえ、文部科学省を挙げて振興に取り組むよう要望しました。スタンスの分析では、山下委員は賛成の立場(スコア0.85)とされ、その根拠は文科省を挙げた振興への取組を求めている点にあります。提示された材料の範囲では、他の発言者の立場や、政府側の答弁、具体的な施策や決定事項は確認できません。

OTC類似医薬品の保険給付見直しについて議論されました。福田徹委員は見直しに賛成の立場で、見直しにより3200億〜1兆円の医療費を命を守る医療に回せると主張しました。これに対し石破茂総理は、保険給付の見直しを検討対象としつつも、窓口負担が増える点や医療上の必要性への配慮が課題であると答弁しました。財源化を単純に捉えず、医療の質の維持を条件とする姿勢を示しており、立場は賛成寄りながら慎重な内容です。提示された材料の範囲では、見直しの実施に関する結論や決定事項は示されていません。また、零売薬局規制に関する発言も要点には含まれていません。

RSウイルスワクチンの定期接種化について、乳幼児の重症化リスクを踏まえた対応が議論されました。浜地雅一委員は、乳幼児の重症化リスクを挙げ、令和8年度からの定期接種化を目指すべきだと明確に主張し、賛成の立場を示しました。これに対し、福岡資麿厚生労働大臣は、国立感染症研究所にファクトシートの作成を依頼したことを明らかにし、その上で審議会において定期接種化を検討すると答弁しました。大臣の姿勢は定期接種化に向けて検討を進めるものですが、現時点では決定ではなく検討段階にあるとされています。本議論において、定期接種化の実施時期や可否に関する決定事項は示されていません。

来年開催の愛知・名古屋アジア大会およびアジアパラ大会に対する政府の支援が論点となりました。丹羽秀樹委員は政府としての支援表明を大臣に求め、賛成の立場を示しました。あべ俊子文部科学大臣は、両大会の成功に向け必要な支援と協力を行うと述べ、具体策としてスポーツ振興くじや宝くじの収益金による財政支援、機運醸成、スポーツ庁を窓口とした連携体制を挙げました。石破茂総理大臣は、政府として全力で協力すると表明し、機運醸成とチケットの買いやすさに取り組む考えを述べました。三者はいずれも支援に賛成の立場で、反対や中立の発言は示されていません。

ウクライナ停戦に向けた米露協議と日本の対応をめぐり議論が行われました。本庄知史委員は、トランプ氏の発言に対する日本政府の沈黙を批判し、米国に物を言うべきだと主張しました。政府の対応を様子見と捉え、侵略容認への明確な反対を求めるとともに、不安を表明しており、スタンスは反対寄りです。これに対し石破茂首相は、米国の考えが明らかでない段階では発言を控えるとしつつ、G7の結束と力による現状変更への反対を主張してきたと答弁しました。力による現状変更の否定や米欧分断の回避を強調する一方、米露協議自体への態度は留保しており、スタンスは中立からやや賛成寄りです。外務省は、国連総会でフランス修正を加えた米国提案決議に日本は賛成したと答弁しました。

ガソリン・軽油の暫定税率廃止をめぐり、廃止の時期と財源が論点となりました。加藤財務相は、廃止は自公国三党で協議中であり、廃止すれば毎年一・五兆円の恒久的な減収が生じると答弁しました。賛否は明示せず、恒久的減収への対応が重要な論点だと述べています。石破総理は廃止を明言し三党合意として尊重する姿勢を示す一方、恒久財源の確保やインフラ財源の見出し方が課題であるとして、廃止時期は明示できないと答えました。トリガー条項については、灯油が対象外であることなどの課題を挙げました。参考人は、直近一か月で宮城・滋賀・鳥取など六県でレギュラーガソリンが過去最高値になったと答弁しました。西岡秀子委員は、物価高と地方の車利用の実態を踏まえ、廃止時期の明確化を求め、困難ならトリガー条項の凍結解除を行うのかを質しました。さらに、時期やスケジュールを示す責任は総理にあるとして、シン・トリガー法案での協議を求めました。井坂信彦委員も早急なガソリン減税の必要性を主張しています。廃止時期は示されていません。

コンテンツ産業の海外展開と基幹産業化について議論されました。山下貴司委員は、コンテンツ産業の規模や海外売上げが半導体等を超える基幹産業であり、ソフトパワーの源泉でもあるとして、政府による総合的な推進を質しました。これに対し石破茂総理は、海外売上げが5.8兆円に達し半導体等を上回るとの認識を示しました。そのうえで、官民協議会の設置や百二十億円の支援資金といった施策を説明し、基幹産業として政府が最大限尽力して育てると明言しました。両者ともコンテンツ産業を基幹産業と位置づける点で賛成の立場であり、スタンスのスコアは山下委員が0.85、石破総理が0.95です。反対や中立の立場の発言は、提示された材料には含まれていません。

セルフケア・セルフメディケーションの推進について議論されました。福岡資麿厚生労働大臣は、政府としてセルフメディケーションを推進していると述べ、KPIはスイッチOTC化であるとし、1月に有識者検討会を立ち上げたと答弁しました。福田徹委員は、セルフケア等の質とレベルの向上がとても大切であるとの立場から、OTC比率の把握、マイナ保険証の活用、学童期からの健康教育を提案しました。両者とも推進に賛成の立場です。なお、福田委員の立場を示す根拠は1件にとどまります。提示された範囲では、検討会の立ち上げが示された一方、提案に対する大臣の具体的な回答や決定事項は示されていません。

万博のチケット購入の利便性と運営について議論されました。石破茂総理は、現状のチケット購入にはスマートフォンでの操作が多く大変であると課題を示し、誰でも簡単に購入できるよう改善したいと述べました。あわせて、購入手続きを簡単にするにあたっては、会場の混雑防止や犯罪の抑止も考える必要があるとしました。石破総理の立場は、スタンスデータ上で賛成寄り(スコア0.70)とされており、その根拠は購入手続きの煩雑さを課題視し、改善を目指す姿勢にあります。提示された範囲では、他の発言者の意見や具体的な改善策、決定事項は示されていません。

中速鉄道の導入と整備新幹線基本計画路線の見直しについて議論がありました。福島伸享委員は、基本計画路線の存在がかえって中速鉄道の整備を阻んでいると指摘し、基本計画路線を見直して中速鉄道を先に整備する政策転換を求めました。これに対し石破茂総理は、フル規格が実現するまでの間の対応として中速鉄道に関する指摘は首肯できるとして、政府内で議論する考えを示しました。一方で、中速化には踏切や線形などの技術的課題を詰める必要があるとも答弁し、フル規格は諦めないとの姿勢を保ちつつ、中速鉄道の課題整理には前向きな立場を示しました。スタンスデータでは、福島委員が賛成寄り(0.85)、石破総理がやや賛成寄り(0.65)とされています。本件について具体的な決定事項は示されていません。

令和七年度予算の与党修正案(高校無償化・高額療養費・基礎控除特例・予備費減額)をめぐり、自公維三党の予算修正案合意を受けた内容・財源・追加削減について、国民への説明が議論されました。岩田和親委員は、高校無償化の合意を教育機会保障と格差解消の前進と評価し、賛成の立場(スタンススコア0.75)から総理に説明を求めました。石破総理は、三党合意に基づき令和七年度に支援金十一万八千八百円の収入要件を事実上撤廃し、約千億円の追加所要を見込むと答弁しました。また令和八年度には私立加算として四十五万七千円を設けると説明しました。青柳委員は、今回の合意は今年度予算に関するものであり、来年度予算への賛成を約束するものではないと表明しました。これに対し石破総理は、維新の対応方針は把握していないと答えました。

令和版の税と社会保障の一体改革と、受益と負担の可視化が論点となりました。馬場伸幸委員は、受益と負担の可視化を含む令和版の税と社会保障の一体改革を求め、三党協議体のテーマとすべきだと主張しました。これに対し石破茂首相は全面的に賛同する意向を示し、賛成の立場を表明しました。また石破首相は、応能負担を進めるにあたっては、資産の負担能力の把握に踏み込む必要があるとの考えを述べました。提示された内容では、両者はいずれも一体改革の方向性に賛成しており、反対や中立の立場の発言者は確認できません。具体的な制度設計や実施時期などの決定事項は示されていません。

企業・団体献金の禁止と制限をめぐり、政治資金規正法の趣旨と献金規制の範囲が議論されました。黒岩宇洋委員は、同法の目的は公開と禁止の両面にあるとして、企業・団体献金の禁止を法改正で成立させるべきだと主張し、賛成の立場を示しました。これに対し石破茂総理は、規正法第一条に禁止は出てこないと述べ、今回の改正は公開の実質性を担保するものだと説明し、禁止論には慎重な立場でした。また井坂委員は、補助金を受給した企業は献金が禁止されているのに、減税を受けた企業は禁止されない点を問題として、減税を受けた企業の献金禁止を求めました。石破首相は、補助金と租税特別措置は性格が異なると答弁し、租特の適用を受けた企業からの献金は一般論として当然あり得るとの考えを示しました。提示された範囲では、禁止の導入や制限の拡大に関する決定事項は示されていません。

保健医療2035と費用対効果評価によるワイズスペンディングが議論されました。福田徹委員は、価値の大きい医療に集中投資するワイズスペンディングの徹底が重要な施策であると主張し、賛成の立場を示しました。これに対し福岡資麿厚生労働大臣は、保健医療2035のビジョンは現在の目指すべき方向と一致しており、取組を推進すると答弁し、賛成の立場を示しました。また大臣は、費用対効果評価が2019年から本格運用されており、これまでに43品目が評価され、そのうち31品目で価格引下げが行われたと説明しました。大臣は費用対効果制度の更なる活用にも前向きな姿勢を示しています。なお、提示された材料には、本テーマに関する決定事項や反対意見は含まれていません。

保育士不足と処遇改善をめぐり、配置基準と給与の影響、および潜在保育士の復職について議論されました。井坂委員は、配置基準を超えて保育士を雇用している現場では、政府の想定ほど一人当たりの給与が上がらないと指摘しました。これに対し石破首相は、4・5歳児に続き、令和7年度に1歳児の配置改善を行うと述べました。また、潜在保育士が働けるようにするため、給与に加えてフレックス制など働き方の改善にも検討の余地があるとの認識を示しました。石破首相のスタンスは、処遇改善に前向きである一方、具体的な内容は断片的で、賛否の度合いは中程度に賛成寄り(スコア0.65)です。提示された範囲では、人材紹介手数料の負担についての具体的な発言や、結論・決定事項は示されていません。

公立高校の就学支援金における年収要件の廃止と教育費負担の軽減が論点となりました。石破首相は、令和7年度の先行措置として年収要件を事実上撤廃すると述べ、追加所要額は約1000億円と見込むと答弁しました。令和8年度からは三党合意に基づき収入要件を撤廃し、私立高校への加算を45.7万円に引き上げると説明しました。一方、令和8年度以降の所要額については、制度設計の上で積み上げるため現時点では答えられないとしました。発言者のスタンスでは、石破首相は教育格差を否定する点に同意していますが、年収要件廃止そのものへの明確な賛否は示されておらず、中立寄りの立場と整理されます。

公立高校施設の老朽化対策と財政支援をめぐり、学校トイレの洋式化と国庫補助の範囲が議論されました。おおつき紅葉委員は、公立学校の和式便器が3割以上残っているとして、高校も国庫補助の対象にし施設整備へ予算を充てるよう求め、賛成の立場を示しました。あべ俊子文部科学大臣は、公立高校施設の整備は設置者である地方の負担が基本であるとし、指針に基づく助言によって洋式化を推進すると答弁し、国の財政支援には消極的な姿勢でした。石破茂首相は、高校施設が避難所となる点を踏まえて整備を進める考えを示し、自治体の負担が大きいことを認めつつ、国として実効性を上げる方策を検討すると述べ、慎重な立場でした。国庫補助の対象拡大について、結論や決定事項は示されていません。

介護・障害福祉従事者の処遇改善が議論されました。厚生労働省は、令和5年10月の介護職員数が212.6万人であると答弁しました。井坂信彦委員(賛成、スコア0.90)は、これが初の減少で需要見通しに届かないと指摘し、年12万円の給与増など処遇改善を来年度予算に追加するよう求めました。石破茂首相(賛成寄り、スコア0.65)は、処遇改善加算や補正予算による支援を挙げつつ、なお不十分との問題意識を共有し、更なる改善に取り組むと答弁しました。また、前日の関係者との面会を踏まえ、厚生労働大臣に対し、支援が現場に届いているかを確認し実態を把握するよう指示したと述べました。一方、与野党の修正協議の最中であるとして、断定的なことは言えないとしました。井坂委員は、修正が不成立でも野党共同提出の処遇改善法案を厚生労働委員会で審議したいと述べ、石破首相は現場の判断であるとして答えられないとしました。

医薬品の供給不足と原薬の海外依存解消をめぐり、安定供給の確保策が議論されました。福岡資麿厚生労働大臣は、薬機法改正案に品質保証責任者の法定化や後発品製造基盤整備基金の造成を盛り込むと説明し、安定供給の確保に向けた対策を推進する意向を示しました。これに対し浜地雅一委員は、少量多品目生産の体制を是正するため、基金による支援の後も政府が道筋を示す必要があると指摘しました。スタンスデータでは、福岡氏は賛成寄り(0.80)、浜地氏も供給安定化に前向きな賛成寄り(0.75)とされています。提示された材料には、原薬の海外依存解消に関する具体的な発言や、結論・決定事項に当たる内容は含まれていません。

原発の最大限活用と新増設への政府支援に関連して、第七次エネルギー基本計画の評価と、再生可能エネルギー・原子力への大規模投資に必要なファイナンス環境の整備が議論されました。岩田和親委員は、原子力を最大限活用する計画を大いに評価すると明言し、賛成の立場を示しました。そのうえで、大規模投資に必要なファイナンス環境の整備について政府の見解を質しました。これに対し武藤経済産業大臣は、公的信用補完や政府の信用力を活用した融資など、脱炭素投資のファイナンスを円滑化するための方策を検討中であると答弁しました。なお、提示された範囲では、新増設への政府支援そのものについての岩田委員の言及は確認できません。また、具体的な決定事項や結論は示されていません。

品川区が実施している中学校の修学旅行費・制服の無償化や、朝食・教材費などの所得制限なしの無償化策を題材に、自治体間の教育格差が議論されました。あべ文科相は、品川区の取り組みを承知しており、各自治体が判断するものと答弁しました。黒岩宇洋委員は、全国の子供へのサービス底上げを主張し、無償化的施策に肯定的な立場から、自治体間の格差について総理の所見を質しました。これに対し石破茂総理は、夢のような施策であると理解を示しつつ、豊かな家庭まで無償にすべきか、安定財源をどう確保するかが論点であると述べ、国民の合意と財源の確保を課題とする慎重な立場を示しました。会議では、格差の是正や無償化の拡大に関する具体的な結論や決定事項は示されていません。

国民医療費四兆円削減をめぐり、三党合意にある「念頭に置く」の意味と実施の是非が議論されました。石破茂首相は、この文言は維新の四兆円削減案を議論の中で忘れず検討する趣旨だと説明しました。青柳委員が、四兆円削減と6万円引下げを念頭に置き、具体策を令和8年度から実行する方針かを確認したのに対し、首相は肯定しました。首相は、給付水準の切下げや患者負担の引上げも起こり得るとしつつ、負担は最小限にとどめると答弁しました。また、四兆円削減を念頭に置きつつ適切に決定すると述べ、実行する姿勢を示しましたが、具体策への言及はありませんでした。一方、大石あきこ委員は、医療費四兆円削減を念頭に置くとする点を国家の殺人予告と強く批判し、反対の立場から実施の是非を質しました。スタンスデータでは、石破首相は賛成寄り(0.60)、大石委員は反対(0.00)です。

国民皆保険制度の持続可能性と給付・負担のロードマップについて議論されました。青柳委員は、高齢者人口のピークアウトを待たずに現役世代の負担軽減を急ぐよう求めました。これに対し石破首相は、その時間的切迫感を共有すると述べました。また石破首相は、応能負担を勇気を持って進めなければ制度が崩壊するとの認識を示しました。石破首相のスタンスは賛成寄り(スコア0.70)で、給付・負担の見直しを当然のものと認め、制度崩壊への切迫感から改革を促す立場です。提示された材料の範囲では、具体的な結論や決定事項は示されていません。

地方創生2.0の検証と新地方創生交付金をめぐり、地方創生交付金事業の成果が論点となりました。黒岩宇洋委員は、KPIを全て達成した事業が二割強にとどまり、検証も終わらないまま二・〇が進められていると批判し、交付金倍増に立ち止まりを求め、予算を野党の政策へ振り替えるよう主張しました。これに対し内閣府参考人は、2022年度のKPI全達成率が推進交付金で23%、拠点整備交付金で21%であると答弁しました。石破茂総理は、順調とは言えないと認めた上で、交付金の倍増は止めず、KPIとPDCAの回し方を工夫すると述べました。スタンスのスコアでは、石破総理は0.70で成果に自己批判的ながら交付金の継続を明言して推進の姿勢、黒岩委員は0.25で慎重な立場です。会議の中で示された結論や決定事項は、提示された材料には含まれていません。

基礎控除への所得制限の是非と、与党修正案の評価が論点となりました。西岡秀子委員は、基礎控除は最低生活費に課税しないという趣旨の制度であり、所得制限を設けることは税の三原則に反すると主張し、反対の立場を示しました。また、物価高の状況下で、500万円以上の層に上乗せがない案は国民生活への理解が不十分であると批判しました。これに対し石破茂首相は、基礎控除に高所得者への軽減は不要であり、所得制限は本来あるべきものだと答弁し、所得制限を問題ないとする容認の立場を示しました。両者の間で、基礎控除の趣旨の捉え方と所得制限の妥当性について見解が分かれており、提示された内容の範囲では、結論や決定事項は示されていません。

基金の点検・見直しと補正予算の常態化をめぐる議論について、本会議からは具体的な論点の要点は抽出されておらず、発言者のスタンスデータの範囲で整理します。本庄知史氏は賛成の立場で、問題のある基金を来年度予算の財源として活用すべきだと主張し、基金の見直しに積極的な姿勢を示しました。石破茂氏はやや賛成寄りの条件付きの立場で、基金を不断に見直す姿勢を示す一方、宇宙・防衛関連の基金については必要性を主張しました。補正予算の常態化に関する具体的な発言内容や、結論・決定事項は提示された材料には含まれていません。

学校体育館への空調設備整備の加速について議論されました。山下貴司委員は、体育館の空調設置率に地域格差があることを示し、整備を十年と言わず早期に進めるよう総理に求めました。これに対し石破茂総理は、体育館の空調整備を最大限加速すると答弁し、工事中の代替施設の確保などの課題があることにも触れました。また石破総理は、避難場所となる学校のエアコン設置も含めて整備を進めたいと述べました。スタンスの面では、山下委員は整備加速を政府に要望する立場で賛成(スコア0.85)ですが、根拠となる発言は1件のみです。石破総理は整備を最大限加速すると明確に表明しており賛成(スコア0.90)です。反対や中立の立場を示した発言者は提示されていません。

学校給食の無償化について、政府・与党の検討経緯と中学校への拡大、地産地消・有機農産物の活用が議論されました。山下貴司委員は、小学校は令和八年度に実現し中学校へ速やかに拡大する三党合意を説明し、家計支援や地産地消・米粉パン活用による食料自給率改善への期待を述べ、賛成の立場を示しました。黒岩宇洋委員は小学校の無償化決定に感謝しつつ、中学校が後回しとなる理由を質し、品川区の有機給食などを挙げて令和八年度から中学校も全国一律で無償化するよう求め、強く賛成の立場でした。石破総理は、給食には食育、地産地消、アレルギー対応など多岐にわたる意義があると述べ、中学校への拡大は諸条件が整えば行うとし、高所得層も無償とすべきかは議論の余地があると指摘しました。加藤財務相は、臨時交付金の増額に触れ、学校給食法との関係や国と地方の関係などの論点を十分検討すると答弁しました。

安倍派裏金問題の真相解明と参考人招致をめぐり議論がありました。石破総理は、多くの国民が真相を知りたいと考えているとの認識を示し、翌日の参考人招致の実現に総裁として努力したと説明しました。黒岩宇洋委員は、安倍派幹部会合で還流の再開を求めた幹部の名前が最大の焦点だとして、総理の認識を質しました。これに対し石破総理は、参考人には可能な限り真実を述べてほしいとしつつ、幹部名の発言を求める立場にはないと答弁しました。黒岩委員は、参考人に事前の発言要請をしない総理の姿勢を真相解明に後ろ向きだと批判し、解明を強く求めました。石破総理は国民の思いに理解を示しつつ名指しの要求には留保する中立的な立場、黒岩委員は解明を求める賛成の立場です。本議論で示された結論や決定事項はありません。

就学支援金のうち私立学校向け加算の支給方法について、代理受領とするか個人への直接支給とするかが議論されました。青柳仁士委員は、現状の案では支給方法が代理受領か直接支給かの両論併記となっている点を指摘し、学校間の競争を担保するため直接支給とすることを求めました。同委員は直接支給を重視する立場から、政府に検討を要請しています。これに対し石破首相は、支給方法については今後検討を行い、その上で最終的に決定するとの理解でよいと答弁しました。本議論の時点では、支給方法は確定しておらず、今後の検討に委ねられています。

就学支援金に関連して、私立学校における合理性のない便乗値上げの防止と、授業料以外の学校関係費への充当が論点となりました。あべ文部科学大臣は、私立学校の自主性に留意しつつ、合理性のない便乗値上げを防ぐ方策について、大阪・東京の事例を踏まえて検討すると述べました。石破首相は、合理性のない便乗値上げはあってはならないとの認識を示し、賛成寄り(スコア0.70)の立場から、値上げを行う場合には納税者や保護者に理由を示す責務があり得ると述べました。ただし具体的な手法は検討中とされています。また文部科学省は、就学支援金は授業料が対象であり、入学金や施設費は基本的に対象外であると答弁し、授業料以外の費目への対応は今後検討するとしました。いずれの点についても、具体的な制度の決定には至っておらず、検討課題として示されています。

年収の壁とパート労働者の就業促進をめぐり、被用者保険の適用拡大と事業主負担への支援が論点となりました。福岡厚生労働大臣は、被用者保険の適用拡大には給付の充実や人材確保の面でメリットがあると答弁しました。石破総理は、労使折半を超えて事業主が負担した保険料を支援する措置を検討中であると述べ、支援割合については丁寧に検討するとの考えを示しました。なお、提示された材料には発言者の賛否を示すスタンスデータがなく、各発言者の賛成・反対・中立の立場は確認できません。また、具体的な結論や決定事項は示されていません。

2024年の年金財政検証の結果をめぐり、所得代替率の動向と年金財政の状況が議論されました。福岡資麿厚生労働大臣は、2024年財政検証で所得代替率が2019年の検証時より上昇し、年金財政が改善したと答弁し、この点を肯定的に説明しました。浜地雅一委員も年金財政が改善していることを認めたうえで、その旨を国民へ分かりやすく周知するよう要望しました。両者のスタンスは、年金財政の改善を認める立場で一致しており、賛成寄り(スコア0.75)と整理されています。反対や中立の立場からの発言は、提示された材料には含まれていません。なお、周知の具体的な方法や、結論・決定事項に関する言及も、提示された範囲では確認できません。

憲法改正の発議に向けた自民党の取組と憲法審査会の運営が議論されました。馬場伸幸委員は、自民党の運動方針に憲法改正の条文案起草が明記されたことを取り上げ、発議の時期を質しました。同委員は改憲派の立場で、改正の必要性を前提に発議の遅れを促す趣旨の発言をしています。これに対し石破茂首相は、党の運動方針に変更はないと明言しました。発議には衆参両院で三分の二以上の賛成が必要であり、賛同者を増やす努力が求められるとも答弁し、賛成寄りの立場を示しました。また、衆院憲法審査会長に立憲民主党の枝野氏が就く点について、石破首相はこれを尊重し、公正な運営を期待すると述べました。発議の具体的な時期については、提示された材料に明示的な言及はなく、結論や決定事項も示されていません。

政治資金制度の公開強化法案と寄附の公開基準について議論されました。石破総理は、同法案は公開項目を拡大するものではなく、政党ごとの企業・団体献金を整理して公表し、監視を容易にするものだと説明しました。スタンスデータでは、現行制度で足りるとしつつ、法改正を公開の実質性を担保するものと理解しており、賛否の両面があるとされています(スコア0.55)。これに対し黒岩委員は、公開対象や基準が拡大しない同法案は看板倒れであり、公開強化に当たらないミスリードだと批判して反対の立場を示しました(スコア0.20)。その根拠として、集計は私人でも可能であること、また昨年の改正でオンライン提出が義務化されネット公表が実現し、検索が容易になったことを挙げました。提示された範囲では、結論や決定事項は示されていません。

教職員不足と学校の働き方改革について、教師不足の実態と定数のあり方が議論されました。文部科学省は、令和3年度の教師不足が始業日時点で2558人、5月時点で2065人だったと答弁しました。これに対し大石あきこ委員は、実数調査が令和3年度の1回のみである点を指摘し、継続的な調査を求めるとともに、教員不足の解決には教員を増やすしかないと主張しました。石破茂総理は、令和7年度予算案の定数が改善増5827人、自然減8803人で差引き2976人の減になると答弁しました。一方で、児童数がより大きく減っていると反論し、乗ずる数の改正は考えていないと述べ、教職員増には消極的な立場を示しました。継続的な調査の実施や定数改正に関する具体的な決定事項は、提示された材料には含まれていません。

教職調整額の引上げ方法をめぐり議論が行われました。西岡秀子委員は、教職調整額を毎年1%ずつ小刻みに引き上げるのではなく、一気に引き上げるべきだと主張し、処遇改善そのものには積極的に賛成の立場を示しました。これに対し、あべ俊子文部科学大臣は、他の施策と一体的に進める必要があることや、自治体の財政への配慮が必要であることを理由に、6年間で段階的に引き上げる方針だと答弁しました。あべ大臣は給特法改正案の早期成立に取り組むと明言しており、段階的な引上げを推進する立場です。両者とも教員の処遇改善の必要性では方向が一致していますが、引上げの進め方については、一気に行うか段階的に行うかで主張が分かれました。

新型コロナワクチンの定期接種の安全性・有効性をめぐり、ワクチン接種への疑念が次のパンデミックの際の接種拒否につながるのではないかという懸念が示され、政府の情報発信のあり方が質されました。岩田委員は、こうした懸念を踏まえて情報発信の取り組みを質問しました。これに対し福岡厚生労働大臣は、厚生労働省のホームページ等で科学的根拠に基づくワクチンの有効性・安全性を公開していると答弁しました。あわせて、学会とも連携して情報発信を行っていく考えを示しました。福岡大臣は学会が高齢者への定期接種を推奨していることを紹介しており、スタンスデータでは賛成寄り(スコア0.70)と整理されています。提示された範囲では、接種中止の是非について具体的な結論や決定事項は示されていません。

暫定税率廃止後のインフラ整備財源の確保について議論されました。石破茂総理は、地方から寄せられる道路整備の要望に応える必要があるとの認識を示しました。そのうえで、暫定税率の廃止には安定した恒久財源の確保が前提になると述べています。スタンスデータでは、石破総理は賛成寄り(スコア0.80)とされ、その根拠は、道路などインフラ整備の恒久的な代替財源の確保が必要だという主張で一貫している点にあります。提示された材料の範囲では、他の発言者の立場や、具体的な代替財源の内容、結論・決定事項は示されていません。

有明海の環境悪化とノリ養殖の不作への再生対策が議論されました。岩田和親委員は、三年連続の不作の恐れがあるノリ漁の状況を挙げ、環境悪化のメカニズムの解明と改善の実現を環境相に強く求めました。これに対し浅尾慶一郎環境相は、有明海の再生を大変重要な課題と位置づけ、ノリ養殖技術の開発や赤潮対策などを関係省庁・自治体と連携して進めると答弁しました。あわせて、評価委員会を通じて再生を進める考えを示しました。両者とも再生対策を進める立場で、賛成の姿勢が示されています。なお、具体的な期限や数値目標などの決定事項は、提示された内容には含まれていません。

核兵器禁止条約締約国会議への日本政府の不参加をめぐり、オブザーバー参加の是非が議論されました。西岡秀子委員は、被団協の期待を踏まえ、唯一の被爆国である日本がオブザーバー参加すらしない理由を質しました。また、NATO諸国もオブザーバー参加している例を挙げ、日本の言動は国際社会に注視されていると指摘し、不参加を極めて残念として参加を強く求めました(賛成の立場)。これに対し石破茂総理は、米国の拡大抑止に依存する現実から、抑止力を認めない立場には立たないと答弁しました。石破総理は不参加に整合的な立場を示しましたが、不参加そのものへの直接の言及は提示された材料にはありません。なお、本テーマについて結論や決定事項は示されていません。

水田政策の見直しと、食料安全保障のための予算確保が論点となりました。岩田和親委員は、佐賀の麦・大豆産地の立場から、食料安全保障に資する水田政策の生産支援と予算確保を要望しました。ただし、スタンスデータ上、岩田委員自身の主張は明示的ではなく、賛成寄りの立場とされています。おおつき紅葉委員は、事実上の減反政策の中止と必要量の確保を総理に求め、賛成の立場を示しました。江藤拓氏は、水田を食料安全保障の中心の一つとして守る重要性を述べ、賛成の立場でした。石破茂首相は、耕作放棄地の増加は改めるべきだとし、主要穀物の生産量を増やす方針を示しましたが、水田政策や予算への言及は乏しく、賛成寄りながら限定的な立場とされています。提示された材料に、水田政策の見直しや予算確保に関する具体的な結論や決定事項は含まれていません。

消費税廃止・減税と国債発行による財政出動をめぐり、財源の確保方法が論点となりました。大石あきこ委員は、国債発行を行わない財源の捻出だけでは不足するとの認識を示し、数十兆円規模の積極財政が必要だと主張しました。同委員は国債発行による財政出動を必要とする立場から、このテーマに賛成の立場です。提示された材料では、他の発言者の見解や反対・中立の立場からの意見、結論や決定事項は確認できません。

百三十万円の壁対策として、キャリアアップ助成金の拡充が議論されました。石破首相は、令和7年度中から事業主支援として同助成金を拡充し、労働保険特会による時限措置とすると答弁しました。あわせて、労働時間延長メニューの拡充を検討中であること、支給要件の見直しや助成額の引上げに取り組むことも述べました。第三号被保険者制度を含む制度的対応については、更に検討して成案を得るとしています。浜地雅一委員は、百三十万円の壁対策について小規模事業者に配慮した要件にするよう要望しましたが、対策自体への賛否は明確ではありません。これに対し石破首相は、小規模事業者への支援強化や使い勝手の向上を三党合意で行うと答弁しました。スタンスデータでは、石破首相が壁対策に積極的な立場、浜地委員は小規模事業者への配慮を求める立場とされています。

研究開発税制など租税特別措置(租特)と企業・団体献金の関係が議論されました。井坂信彦委員は、巨額の研究開発減税を受ける自動車・化学の大企業が自民党へ多額の献金をしていると指摘しました。井坂委員は企業献金全体の禁止を主張する立場で、減税を受ける企業の献金禁止は当然だと訴えました。これに対し石破茂首相は、補助金と異なり租特は形式要件によって一律に適用されるため行政の恣意が入らないとして、租特の適用企業からの献金は一般論としてあり得ると答弁し、規制には消極的な立場を示しました。また首相は、研究開発減税の主な適用業種は公表しているものの、個別の社名は明らかにしていないと述べました。提示された内容の範囲では、規制の導入などの結論や決定事項は示されていません。

研究開発税制の大企業偏重と中小企業支援への重点化が論点となりました。井坂信彦委員は、研究開発減税は巨大企業に偏り、中小企業の受益は全体の3%にとどまると指摘し、中小企業に絞るよう石破茂首相に求めました。また、大企業偏重の結果として中小の研究開発費は売上比1.5%にとどまっているとし、中小への重点支援は与野党で合意可能だと主張しました。これに対し石破首相は、研究開発税制は件数では中小企業が70%を占めると説明し、効果検証の上で見直しを検討すると答弁しました。さらに、中堅・中小の研究開発が進むことが大事であるとし、より利用しやすい制度を検討すると述べました。井坂委員は賛成の立場、石破首相は中小の研究開発促進の重要性を認める中立寄りの立場です。具体的な制度変更の決定はありませんでした。

立憲民主党の予算修正案について、暫定税率廃止(ガソリン減税)や給食無償化、処遇改善を、約3.8兆円の歳出改革財源で実現する内容が議論されました。井坂信彦委員は、増税も借金もなく政策を実現できる修正案として強く擁護し、総理に採用を求めました。本庄知史委員も賛成の立場で、歳出改革案は一月前から提示済みであり、予備費や基金の活用で3.8兆円を示せると主張しました。与党合意の約1000億円も出せるとし、グローバル・スタートアップ・キャンパス基金や宇宙戦略基金などの残高を財源に充てるよう求めました。これに対し加藤財務相は、為替リスク対応の内部留保や租税特別措置の必要性を挙げ、立憲案の財源に否定的な説明をしました。石破首相は、基金は不断に見直し、必要なら返納も検討するとしつつ、宇宙・防衛分野は必要性があるため積み立てたと答弁しました。提示された材料では、修正案の採否に関する結論や決定事項は示されていません。

米の需給見通しの検証と流通実態を把握する体制が議論されました。おおつき紅葉委員は、政府の需要見通しや民間在庫の見通しが甘いと批判しました。その検証のため、地方の出先職員も増やすべきだと主張しており、スタンスは賛成寄り(スコア0.80)です。これに対し農林水産省は、令和7年6月末の民間在庫を158万トンと見込むと答弁しました。石破首相は、農政事務所の縮小により担当職員が減った点を認め、予算と人員の見直しを行う考えを述べました。提示された材料の範囲では、見直しの具体的な内容や時期、人員数に関する決定事項は示されていません。

米価格高騰対策と備蓄米放出について議論されました。農林水産省は、東京区部のコシヒカリ5kgが令和6年1月の2440円から令和7年1月に4185円となったと答弁しました。江藤拓農林水産大臣は、備蓄米は価格対策を目的とするものではなく、放出には法的整理に時間がかかったと説明し、遅れの責任を認めました。また、備蓄米は価格上昇時に放出する制度ではないとして、放出には消極的な立場(スコア0.30)を示しました。この夏の米不足については断言できないとしつつ、増産や主食用への転換で起こさぬよう努めると述べました。石破茂首相は、法制局との調整に時間を要したと説明し、価格が下がらないのは流通の目詰まりと見て調査中だと述べました。現行制度下で最大限対応したと擁護する立場(スコア0.65)で、政策の見直しには踏み込みませんでした。おおつき紅葉議員は放出判断の遅さを批判しており、放出自体には肯定的とみられます(スコア0.60)が、根拠は1件のみです。

米兵による性暴力事件と日米地位協定の改定をめぐり、米軍の再発防止策の実効性と協定の見直しが論点となりました。赤嶺政賢委員は、再発防止策がとられた後も事件事故が続いており実効性がないと指摘し、地位協定の抜本改正と基地の縮小撤去を主張しました（賛成の立場）。坂井国家公安委員長は、昨年10月以降の米軍関係者による事案は計43件であると答弁しました。石破茂総理は、地位協定は安保条約と一体のものであり改定に期限は設けられないとしつつ、努力する旨を述べました。また、地位協定を主権独立国家の在り方の問題と捉え、犯罪根絶に向けて米側に強く求めると答弁しました。改定の期限は示されず、具体的な決定事項は提示されていません。

米国の相互関税に伴う非関税障壁の調査をめぐり、主観的な譲歩要求への対応が議論されました。岩田和親委員は、米国の調査で主観的な譲歩要求がなされる可能性について外相に質し、安全・環境基準を交渉材料にすべきでないとの立場から、米国の要求に慎重な姿勢を示しました。岩屋外相は、日本が対象となるべきでないと米国に伝えたこと、また影響を精査して適切に対応することを答弁しました。石破総理は、非関税障壁の議論に主観を入れてはならず、数字を示して議論し、日米双方の利益を図ると述べました。石破総理の発言は一般論にとどまり、賛否は明らかになっていません。本議論において、重要な結論や決定事項は示されていません。

米政策の転換と直接支払制度について、おおつき委員と石破首相の間で議論がありました。おおつき委員は、事実上の減反をやめ、価格の安定と稲作農家の経営継続が可能となるよう、米政策の抜本的な見直しを求めました。これに対し石破首相は、増産や輸出拡大の方向を示しました。また、生産者の収入減への対策については、負担の在り方を含めて政府内で議論すると述べました。スタンスデータは提示されておらず、賛否の区分は示されていません。具体的な制度の内容や結論・決定事項は、提示された要点には含まれていません。

議員定数削減と選挙制度改革について議論されました。馬場委員は、2012年の議員定数削減に関する合意が未履行であると指摘しました。これに対し石破首相は、定数削減に大枠では反対しないとしつつ、一票の格差や地域の民意反映を含めて手法を詰める必要があると答弁し、行財政改革の財源の観点からも議員定数削減などの議論に本音で踏み込む必要があると述べました。また石破首相は、小選挙区制の導入時に二大政党制に収れんすると考えたのは間違いだったと認めました。福島委員は、多党制の時代に合った選挙制度改革を首相が主導するよう求め、改革を推進する立場を示しました。石破首相のスタンスは、定数削減に大枠で反対せず小選挙区制の前提の誤りも認める一方、具体的な条件は示されていません。会議で示された結論や決定事項はありません。

豪雪に伴う除排雪費の追加支援について、道路除雪費が当初の配分額を上回っている状況が議論されました。中野洋昌国土交通大臣は、除雪費が当初配分を超過していることを認め、3月に追加支援を実施すると答弁しました。スタンスデータでは、中野大臣は賛成寄り(スコア0.75)とされ、その根拠は、除雪費が当初配分を超過し追加的な財政支援が必要と認めている点です。提示された材料から確認できる決定事項は、3月に追加支援を行うという方針です。

賃上げ促進税制の効果と今後の扱いが議論されました。井坂信彦委員は、同税制は効果が確認できず役割を終えたとして廃止を求め、巨額の支出を批判しました（反対の立場）。加藤勝信財務相は、定量的な効果の分析は難しいと認めつつ、今後も効果を見直していくと答弁しましたが、賛否は明確にしていません（中立寄り）。石破茂総理は、同税制がなくても賃上げができる経済が望ましいとし、今年が見極めの年になると述べました。こちらも賛否は明示されていません（中立）。会議では、廃止の是非について結論や決定は示されていません。なお、テーマに掲げられた中小企業への補助金支援については、提示された要点に具体的な発言が含まれていません。