外交・安全保障に関する調査会

UNRWA活動禁止法とガザ人道支援をめぐり、参考人の立山良司氏と齊藤委員の間で議論がありました。立山参考人は、1月30日に発効した法によりUNRWAがイスラエルの機関と接触できなくなり、西岸・ガザでの活動に大きな障害が生じると述べました。同氏はUNRWAが運転手、教員、医療者など多数の人員を擁し、物資配給を担えるのは他の機関ではできないとして、同法を活動と復旧復興の大きな障害と批判する立場、反対の立場を示しました。齊藤委員は、UNRWAをハマスと同一視して拠出を批判する風潮や報道の影響を懸念し、立山参考人の見解を質しました。これに対し立山参考人は、UNRWAを悪とする声は通常の報道では認識していないと答え、日本のメディアは人道問題を一定程度伝えたと評価しました。提示された材料には、重要な結論や決定事項は含まれていません。

イランの核開発と中東の抑止力変化について議論されました。立山良司参考人は、前方防衛戦略の破綻と防空網の機能不全によりイランが弱体化し、国内で核抑止力の見直し論が出ていると説明しました。また、60％濃縮ウランは182.3kgで、90％まで高めれば核兵器4発分に相当する量だと述べました。さらに、核政策を握るのは大統領ではなく革命防衛隊であり、対米対話の成否は国内の力関係次第だと指摘しました。立山参考人の発言は見直し論の紹介が中心で、本人の賛否は明示されておらず中立と位置づけられます。松川るい委員は、イランが核を完成させる前にイスラエルが攻撃を考え、中東全体が揺らぐことを懸念し、イランに核開発の断念を求める圧力が必要だと主張しました。核保有には否定的な立場です。提示された材料の範囲では、結論や決定事項は示されていません。

グローバルサウスとAI技術移転・輸出管理をめぐり、参考人の佐藤丙午氏は、グローバルサウスが自律型致死兵器システム(LAWS)の規制を求める一方で、関連技術の輸出管理には反対し、これを「デジタルNPT」と批判していると説明しました。佐藤氏は、先進国から途上国への技術流出を防ぐ従来型の輸出管理はAIには適切でないとの立場を示し、グローバルサウスと共に安全な形を考える必要があると述べました。スタンスデータ上、佐藤氏は従来型輸出管理の見直しとグローバルサウスとの協働を求める側(スコア0.70)に位置づけられています。また、齊藤委員は、中国製ドローンがグローバルサウスに輸出され、LAWS的な脅威となり得るかを質しました。提示された材料には、この論点に関する結論や決定事項は含まれていません。

アサド政権崩壊後のシリアの安定化と日本の支援の在り方が論点となりました。立山良司参考人は、シリアの復興には2千億ドルを超える資金が必要であり、難民・避難民が人口の半分を超えていること、力の空白が生じて外部介入を受けやすい状況にあることを指摘しました。そのうえで、日本は暫定政権と接触済みの模様だとし、人づくりなど長期的視点に立った支援が必要と述べました。また、緊急支援の段階から復興を見据えて、教育や医療体制の支援を組み込むべきだとしました。立山参考人はシリアの安定を重要とし、日本による支援を促す立場です。杉尾秀哉委員もシリアの安定を極めて重要と位置づけ、日本の支援の在り方を問いましたが、支援そのものについては質問の段階にとどまっています。本件について、決定事項は示されていません。

トランプ米大統領によるガザの所有・開発と住民の移送構想について、参考人の立山良司氏と岩渕友委員が批判的な立場から発言しました。立山参考人は、住民移送によるガザのリビエラ化は国際法・国際人道法上許されず荒唐無稽であると批判しました。また、ガザはイスラエルのものではなく地主も存在することから、住民の居住権をどう考えるのか理解できないと述べました。岩渕委員は、住民の恒久移住と米国による所有・開発の発言を暴論であるとし、日本政府は抗議し撤回を求めるべきだと主張しました。両名のスタンスはいずれも反対で、スコアは岩渕委員が0.00、立山参考人が0.05です。提示された材料には賛成の立場の発言はなく、結論や決定事項も示されていません。

ハマスとのノーコンタクトポリシーの見直しが論点となりました。参考人の立山良司氏は、ハマス抜きのガザは考えられず、接触を持たないままでは支援も復興も不可能であるとして、同政策の再考を求めました。立山氏は賛成の立場であり、賛否スコアは0.80です。その根拠として、接触なしの復興は成り立たないことを挙げています。また同氏は、日本は第三者的立場から、ハマスやファタハの関与を含めた復興主体のあり方に関する議論を主導すべきだと述べました。さらに、日本政府はハマスと接触がなく、現状では接触のあるアラブ諸国を経由して説得するしかないと指摘しました。提示された材料の範囲では、政策の見直しに関する結論や決定事項は示されていません。

中東の不安定要因と法の支配の実現について、参考人の立山良司氏が意見を述べました。立山氏は、不安定の根因として、中東の国々が植民地支配によって人工的に作られ、国家としての凝集性を欠いている点を挙げました。また、日本は原油の9割以上を中東に依存しており、法の支配をどう実現するかについて声を上げることが最も重要であると述べました。一方で、法の支配を強調しながらも武装勢力の暴力を抑え込めないというジレンマが続いているとも指摘しました。スタンスデータでは、立山氏は法の支配の実現を外交の根幹と位置づけ、その強調と制度変革の議論を主張する立場(スコア0.85、賛成寄り)とされています。要点には、結論や決定事項に該当する内容は示されていません。

ガザ停戦をめぐり、参考人質疑で議論が行われました。立山参考人は、1月19日発効の停戦は3段階で、第1段階で人質解放と撤退、人道支援開始を定めると説明しました。一方、ハマスが2月15日の人質解放見送りを示唆し、トランプ氏が全人質解放を要求しており、先行きは不透明だと述べました。停戦の背景には双方の疲弊とトランプ政権の圧力があるとし、ハマスに力で合意を守らせるのは困難でアラブ諸国経由の説得しかないとしました。ガザは瓦れきが5千万トン超に及び、統治の担い手の具体案はなく、イスラエルは自治政府統治を認めていないと指摘し、復興は欧州・日本・アラブなど第三国の関与が重要だとしました。佐藤参考人は、恒久化にはハマス戦闘員を再びガザに入れない保障が重要だと述べました。岩渕委員は停戦合意を歓迎し、恒久化と全人質解放、人道支援・復興への国際的働きかけを強調しました。

中核犯罪に対応する国内法整備と日本の義務について、越智参考人は、日本の準備状況は半分程度であり、中核犯罪の被疑者が国内で発見される可能性は年々高まっていると述べました。ICC規程上の犯罪には国内法で処罰できない行為があり、ロシア要人の逮捕状を通じてそれがレアケースではなかったと判明したとの認識を示しました。そのうえで、個別行為ごとの対応ではなく、国際的に成立した犯罪概念自体を受け止めて立法に反映すべきだと述べ、文脈的要件を取り込むなど中核犯罪に対応する概念の立法化の議論開始と、捜査訴追の教育プログラムが必要だと主張しました。また、難民に紛れる被疑者や市民団体の先行情報に備え、逮捕・訴追か送還かのシミュレーションが必要だとしました。スタンスデータでは、越智萌参考人は賛成(スコア0.90)で、中核犯罪概念の国内立法への取り込みと教育整備を一貫して主張していることが根拠とされています。提示された材料に結論や決定事項は含まれていません。

南西諸島の防衛力強化と住民避難計画について議論されました。伊波洋一委員は、先島や奄美の住民約22万人の避難計画が作られているものの国民に知られていないことを指摘し、備えを過剰な取組ではないかと述べました。また、南西諸島が攻撃拠点化されることによる附帯被害の可能性を挙げ、防衛省にミサイル配備に伴う附帯被害の検討状況を質しました。伊波委員は反対の立場で、周知不足も問題視しています。参考人の佐藤丙午氏は、軍事力は抑止と外交の手段であるとし、日米協力や演習の抑止効果を認めつつ、脅威視する見方も理解すると述べ、やや賛成寄りの立場から、南西諸島の強化の適否は参議院で検討を続けてほしいと求めました。本議論で結論や決定事項は示されていません。

国際人道法の平等適用と、ICC・ICJによる責任追及が論点となりました。越智萌参考人は、法の遵守確保には国家責任の追及に加え、政策決定者個人への刑事制裁という二段構えが必要だと述べ、刑事制裁を肯定的に位置づけました（スタンスは賛成寄り）。ICJについては、ニカラグアがドイツによるイスラエルへの武器輸出を提訴しており、協力行為の義務違反がどう解釈されるかが注目されると指摘しました。ICCの刑罰は終身刑や罰金等であり、政治の場から退くという精神的・政治的な罰を目的とするものだと説明しました。また、ICC未加盟の米国・中国・ロシアも条約への署名はしており、ICCの振る舞い次第で加盟の可能性は残ると述べました。伊波洋一議員は、国際法・人道法・法の支配を守る立場から、力による現状変更を問題視しており、賛成寄りの立場です。提示された内容に、結論や決定事項は含まれていません。

国際社会の枠組みの多層化と日本の役割について議論されました。塩田博昭委員は、国連やG7・G20などの重層的な多国間枠組みを相互に補完させる包摂的な国際社会のあり方と、その中での日本の役割を質し、こうした枠組みの相互補完を重要とする立場(賛成寄り)を示しました。参考人の佐藤丙午氏は、すべてを包摂する単一の枠組みの実現は困難であるとの認識を示しました。そのうえで、複数の多国間枠組みを複数のトラックで並行して進めるべきであり、日本はそのために人的資源を提供すべきだと主張し、賛成の立場を示しました。提示された範囲では、両者は重層的な枠組みを重視する点で方向性が共通しており、反対や中立の立場の発言は確認されていません。なお、本テーマについて特段の結論や決定事項は示されていません。

米国によるICC（国際刑事裁判所）制裁への日本の対応が論点となりました。要点の抽出はなく、提示されたのは発言者のスタンスのみです。岩渕友氏は、日本が共同声明に加わらなかったことを問題だと明言し、批判する立場を示しました（スタンススコア0.20）。一方、越智萌氏は、制裁の実質的な影響を懸念し、ICCに対する制度的支援が重要であると述べ、支援に前向きな立場を示しました（スタンススコア0.75）。両者の根拠は異なりますが、いずれも日本の対応やICCへの支援のあり方に関する見解です。提示された材料には、結論や決定事項に当たる内容は含まれていません。

軍事分野におけるAI利用と自律型致死兵器システム（LAWS）について議論されました。参考人の佐藤丙午氏は、イスラエル軍がゴスペル等のAIで標的を特定している例を挙げ、攻撃の判断は司令官が行う意思決定支援であり兵器そのものではないと説明しました。問題点として、民間人の附帯被害、第一追加議定書36条の兵器審査、信頼性（ゴスペルは約9割）を指摘しました。CCWのLAWS指導原則は2019年に合意済みであり、日本は禁止と規制の二段階アプローチの精緻化が必要だと述べました。また、自衛隊のAI活用はどの階層で何のために使うかの説明が不十分で、日米の情報制度の違いも限界になるとし、イスラエルの軍事行動の成否を検証する事後報告を日本が検討し、将来の規制議論につなげるべきだとしました。佐藤氏のスタンスは、AI軍事利用は不可避として規制の精緻化と検証を求める条件付きの立場（スコア0.50）です。杉尾委員は、ガザの破壊を踏まえ、AI軍事利用の信頼性に疑問があるとして質しました。

韓国の軍事AI・ロボット化と日本の課題が議論されました。佐藤丙午参考人は、韓国が軍事AIの導入を加速させるとともに規制をめぐる議論も主導しており、日本が短期的に追い付くのは困難だと指摘しました。また、韓国は兵士装備のネットワーク化、前線のロボット化、無人艦船の開発に注力しており、兵士の資質も変わっていくと説明しました。同参考人は韓国の事例を評価し、日本にAI規制を促進する施策の検討を求める一方、軍事AIの加速にも理解を示しており、スタンスは賛成寄り(スコア0.70)です。古賀委員は韓国のAI先進性に関心を示し、軍のAI化による変化と日本の課題を質しました。松川るい委員は、韓国が軍事AIで先行し規制議論も主導していることに危機感を表明し、日本も取り組むべきとの立場で、スタンスは賛成(スコア0.80)です。提示された材料には、結論や決定事項は含まれていません。

参考人・政府参考人の出席要求は会長一任で決定されました。そのほか各論点では、結論や決定事項は示されておらず、ガザ停戦の先行きやICCへの対応、軍事分野のAI規制のあり方などは、引き続き検討課題として残っています。