外交・安全保障に関する調査会

冷戦後のNATOの役割変容と東方拡大をめぐる論点が議論されました。広瀬佳一氏は、NATOが集団防衛に危機管理と協調的安全保障を加えて機能を拡大し、協調的秩序を支えたと述べました。一方、2008年のブカレスト宣言でウクライナ加盟が明記されたものの、以後の文言は曖昧で実質的な進展がなかったと指摘しました。広瀬氏は、加盟への期待だけを高めたことが、NATO拡大を元凶とするプーチン氏の論理に正当性を与えた面があると述べ、NATOの曖昧な対応を偽りの約束と批判して拡大政策に否定的な立場(スタンススコア0.25)を示しました。これに対し小泉氏は、NATOが出られなかった主因は汚職ではなく、ロシアとの核エスカレーションへの懸念であると述べました。結論や決定事項は示されていません。

NATO加盟国の防衛費をGDP比で引き上げる動きが論点となりました。広瀬佳一氏は、2002年頃の加盟国の中央値を基にGDP比2%が目標とされるようになり、昨年は32か国中24か国がこれを達成したと説明しました。また、ハーグ首脳会議では3%以上への引上げが提案され、トランプ氏は5%を主張していると述べ、こうした目標の引上げが日本にも影響し得ると指摘しました。広瀬氏のスタンスは、日本への波及可能性に言及するのみで賛否を明示しておらず、中立と位置づけられます。提示された内容の範囲では、結論や決定事項は示されていません。

アジア版NATO構想とIP4協力について、広瀬佳一氏は、いきなり抑止・防衛に進むのではなく、日本とNATOの協力やIP4の実務協力を拡大・深化させるべきだと述べました。IP4は日本、韓国、オーストラリア、ニュージーランドとNATOとの個別のパートナーシップであり、サイバー、宇宙、偽情報などの分野で協力しているとしています。アジアがNATOに加盟するには条約改正が必要であり、地域同盟とインド太平洋のグループが協力する形が現実的だと指摘しました。また、集団防衛の色を抑えて看板を広くすることや、フィリピンなどが将来参加する可能性にも言及しました。さらに、IP4に韓国が含まれるため、日本のNATO協力は対北朝鮮抑止にも資するとしています。スタンスは0.50で、抑止色の強い構想には慎重ながら、実務協力から段階的に拡大する条件付きの立場です。

ウクライナの再侵攻抑止と安全の保証について、小泉悠氏(参考人)は、戦闘終結後もウクライナへの軍事援助を続けてキャパシティビルディング(能力構築)を行い、次の侵略に伴うコストを高めるべきだと主張しました。再侵攻の際のコスト計算を変えることが抑止につながるという立場で、賛成寄りのスタンス(スコア0.80)です。また同氏は、どのウクライナ人も再侵攻を懸念しているとしたうえで、米国の和平案にはこの懸念に対する手当てがないため、ウクライナにとって受け入れ難い内容であると指摘しました。提示された材料の範囲では、本テーマに関して特段の結論や決定事項は示されていません。

ウクライナ停戦の条件と各和平案について、広瀬佳一氏は論点を、停戦ラインの公正さ、安全の保証の主体、ウクライナの欧州での位置付けの3点に整理しました。ゼレンスキー氏の「平和の公式」は独立時の国境回復を求めていましたが、昨年12月に断念が表明されたと述べました。プーチン氏の要求として、四州とクリミアの併合、NATO加盟の断念、ゼレンスキー氏の選挙を挙げました。代替案として西ドイツモデルを紹介し、現前線で停戦して武力不行使を宣言し、支配地以外でのNATO・EU加盟を目指すものと説明しました。欧州は公正さを重視する一方で現実的なプランBを持たず、西ドイツモデルが一つの可能性だとしました。広瀬氏はトランプ構想について公正さと持続可能性の点で問題があるとして批判的な立場です。会議での結論や決定事項は示されていません。

ウクライナ停戦の見通しとトランプ政権の和平手法について議論されました。広瀬佳一氏は、トランプ案が停戦ラインを現前線とし、NATO加盟を認めず、監視は欧州が担い米軍は参加しない内容だと説明しました。また被害者と侵略者を同等に扱う点で公正さと持続性に疑問があるとしつつ、代替案がないことから消極的に期待する立場で、解決期限は発言がぶれるが長くても半年以内と見ています。さらにウクライナ世論が領土譲歩での停戦容認に変化しており、トランプ式でも進む可能性があると述べました。一方、小泉悠氏は、トランプ氏がロシアの主張をほぼ丸のみしており、米ロ交渉は可能でも停戦成立は疑問だと述べました。米ロの停戦案はウクライナにとって降伏の強制に見え、受け入れない選択肢もあるとし、再侵攻抑止をアメリカが手当てしない点を挙げ、自身の人気のための和平に見えると批判しました。結論や決定事項は示されていません。

ウクライナ復興における日本の民生的役割が論点となりました。広瀬佳一氏は、日本が財政・人道支援で世界第6位の規模であることを挙げ、地雷除去など日本の得意分野で復興支援を担えると述べ、肯定的な立場を示しました。小泉悠氏は、米国が民生援助を削減している状況を踏まえ、日本が民生支援を担えるとして、建設機械の供与を提案し、支援に積極的な立場を示しました。両氏のスタンススコアはいずれも0.75で、賛成寄りです。提示された範囲では、両氏とも日本の民生支援への関与を支持しており、反対や中立の立場の発言者は示されていません。また、会議として決定された事項は提示されていません。

ウクライナ戦争と国際秩序をめぐり、日本の支援のあり方とそのコストの捉え方が論点となりました。広瀬氏は「今日のウクライナは明日の東アジア」という認識を示し、日本の支援のコストは東アジア有事への期待によって決まるとの見方を述べました。提示された材料に含まれる発言は広瀬氏のものに限られ、賛成・反対・中立といったスタンスのデータはありません。そのため、他の発言者の立場や根拠、議論を通じた結論や決定事項については、この材料からは確認できません。

このテーマでは、ウクライナ戦争の性格とロシアの軍需産業のあり方が論点となりました。小泉悠氏は、この戦争を古典的な巨大国家間戦争と位置づけ、ロシアが年間1千万発の砲弾を撃つと述べました。またロシアが旧式戦車を保管・再生しており、非効率な巨大軍需産業が有事の生産・修理能力になっていると指摘しました。さらにウクライナについても、旧ソ連第2位の軍事大国としての潜在力を全力で生かしていると述べました。スタンスデータでは、小泉氏のスコアは0.65で、非効率な軍需産業を有事の生産・修理能力として肯定的に評価している点が根拠とされています。提示された材料に他の発言者は含まれておらず、結論や決定事項は示されていません。

ウクライナ戦争を踏まえた日本の国際協力と人的貢献について議論されました。広瀬佳一氏は、国際法に違反する侵略を受けても、備えのない国は助けることができないという教訓を述べました。そのうえで、日本は資金面の支援だけでは足りず、人的貢献も必要であると指摘しました。スタンスの分析では、広瀬氏は金銭にとどまらない人的貢献の必要性を示し、日本の積極的な関与を支持する立場(賛成寄り、スコア0.75)と位置づけられています。提示された要点には、他の発言者の意見や具体的な結論・決定事項は含まれていません。

ウクライナ戦争を踏まえた自衛隊の戦い方の見直しについて議論がありました。小泉悠氏は、ドローンがあふれる戦場で陸上自衛隊が戦えるのか疑問であると指摘し、現代戦の現実から学んで政策を更新すべきだと述べました。小泉氏のスタンスは賛否スコア0.85で、見直しに賛成の立場です。その根拠は、ウクライナ戦争の実態を踏まえた政策更新を求めている点にあります。提示された材料の範囲では、この論点に関する他の発言者の意見や、結論・決定事項は確認できません。

ウクライナ支援における汚職・不正対策が論点となりました。小泉悠氏は、ウクライナの汚職は実在するとの認識を示しました。そのうえで、援助は汚職対策とセットで行うべきであり、日本と欧州は既にそのような形で支援を行っていると述べました。同氏のスタンスは、支援の継続を支持しつつも汚職対策との併用を条件とする立場であり、賛否のスコアは0.75（賛成寄り）です。提示された材料の範囲では、他の発言者の意見や、この論点に関する結論・決定事項は示されていません。

ウクライナ支援をめぐる欧米の格差と支援疲れについて議論されました。広瀬佳一氏は、二国間の軍事支援では米国が突出しており、ドイツ・フランス・イタリアは支援額が少なく、欧州の米国依存は変わっていないと指摘しました。また、欧州が自立性を主張していることと実態との間に乖離があるとの認識も示しました。世論面では、米国で支援が過多だとする回答が30%、共和党支持層では47%に上り批判的であること、欧州世論にも支援疲れがあることが挙げられました。小泉悠氏は、欧州の支援に限界がある要因を核エスカレーションへの懸念から分析して説明しました。両氏のスタンスは、発言内容から支援への賛否が明示されておらず、中立として扱われています。提示された範囲では、結論や決定事項は示されていません。

ウクライナ避難民の受入れと欧州のポピュリズムをめぐり、広瀬佳一氏は、周辺国における難民への世論が昨秋から悪化していると述べました。広瀬氏はこの世論の悪化がポピュリズムの一因となり、早期停戦を求める声につながっているとの認識を示しました。スタンスデータでは、広瀬氏の賛否スコアは0.50で中立と位置づけられています。その根拠は、避難民受入れのコストへの反発と欧州におけるポピュリズムの高まりを、事実として述べるにとどまっている点にあります。提示された材料の範囲では、他の発言者の見解や、この論点に関する結論・決定事項は確認できません。

ゼレンスキー大統領の評価とウクライナ世論の変化について、広瀬参考人が発言しました。広瀬参考人は、戦時の指導者が復興期の指導者として適任であるとは限らないと指摘しました。その例としてチャーチルの敗北を挙げ、戦時の指導者と世論との間にずれが生じうるとの見方を示しました。なお、本テーマについては発言者の賛否を示すスタンスデータがなく、他の発言者の立場や根拠は提示された材料からは確認できません。また、本テーマに関する結論や決定事項も示されていません。

ロシアの侵略に対する国際法上の評価が論点となりました。酒井啓亘氏は、ロシアの軍事行動は国連憲章2条4項に違反する侵略であり、主権を侵害する違法な武力行使であると断定しています。そのうえで、自衛権による違法性阻却は成り立たないとの立場を示しました。また同氏は、ロシア自身も武力行使禁止等の原則を否定しておらず、自衛権によって自らの行動を正当化しようとしていると指摘しています。スタンスデータでは、酒井氏はロシアの行動に明確に反対する立場(スコア0.00)と位置づけられています。提示された材料には他の発言者の見解や、結論・決定事項に関する記述は含まれていません。

ロシアの戦争目的として、非ナチス化・非軍事化・中立化の3点が議論されました。小泉悠氏は、これらの目的は開戦以来ほぼ不変であると分析しました。また、中立化についてはNATO非加盟にとどまらず、対ロ訴訟の取下げや制裁解除も含む要求であったと説明しました。小泉氏は分析を述べるにとどまり、賛否の立場は示していません（中立）。塩村議員は、非ナチス化・非軍事化・中立化という要求が受け入れられた場合、ウクライナを丸裸にして再侵攻を招くのではないかとの懸念を示しました。会議では、結論や決定事項は示されていません。

ロシアの戦時財政とエネルギー依存について、小泉悠氏が発言しました。小泉氏は、2025年度の国防費が13.5兆ルーブルでGDP比6.3%に達しており、原油輸出がその財源を支えていると説明しました。あわせて、現状は戦時景気にあり、実質賃金の増加によって国民生活も堅調であるとの認識を示しました。また、欧州がロシアのガスに依存していたことは教訓であるとし、エネルギーの供給元を考慮すべきだと主張しました。エネルギー依存を戦争の教訓として批判的に捉える立場で、賛否のスコアは0.30(0が反対、1が賛成)でした。提示された材料には、他の発言者の意見や、結論・決定事項に当たる内容は含まれていません。

ロシアと北朝鮮の軍事協力、およびロシア向け工作機械の流出対策が論点となりました。小泉悠氏は、北朝鮮が昨年約600万発の弾を供与し、その量はロシア軍の火力の半分から6割に及ぶと指摘しました。また、工作機械のロシアへの流出が韓国や台湾などを経由して止まっていないと問題視しました。その対策として、欧州も含めた各国との連携に加え、立法府の協力が必要であると述べ、賛成寄りの立場（スタンススコア0.80）を示しています。提示された材料の範囲では、他の発言者の立場や、具体的な結論・決定事項は示されていません。

中国の核戦力増強と台湾有事への備えをめぐり、小泉悠氏が論点を示しました。小泉氏は、中国の核弾頭が急増しており、2030年代半ばには米国・ロシア・中国が対等な核超大国になり得ると指摘しました。その上で、中国が台湾有事の際に同パラドックスを利用し得ると述べ、域内で侵略の策源をたたく能力が必要だと主張しました。スタンスデータでは、小泉氏は賛成寄り(スコア0.80)とされ、中国の核増強が台湾有事で利用される可能性を懸念し、備えの必要を示唆している点が根拠として挙げられています。提示された材料には他の発言者の意見や、結論・決定事項に関する記述は含まれていません。

停戦の枠組みとして、西ドイツモデルとフィンランドモデルの比較が議論されました。広瀬佳一氏は、フィンランドモデルについて、領土の約10%の割譲と中立の代わりに独立を保ち、後に豊かな国になったと説明し、小国の英知とリアリズムで生き延び幸福度も高い例外的な事例だと述べました。ただし、このモデルには指導者のステーツマンシップが必要であり、国の規模も異なるため一概に比較できないとしました。西ドイツモデルについては、バイデン政権が推進すれば可能性があったと述べ、領土を一旦諦め、その範囲外にNATO第5条を適用する形だと説明しました。広瀬氏は、公正さに難はあるものの一つの可能性として評価しており、スタンスはやや肯定的(スコア0.60)です。なお、本テーマでの決定事項は示されていません。

停戦監視への日本の関与について、広瀬佳一氏が発言しました。広瀬氏は、国連安全保障理事会の決議の下で行われる停戦監視に対し、日本が幹部の派遣など何らかの役割を検討すべきだと述べました。一方で、部隊の派遣は難しいとの認識も示しており、そのうえで停戦監視への人的協力については前向きに提案しています。スタンスデータでは、広瀬氏の賛否スコアは0.70で、賛成寄りの立場と整理されています。提示された発言の範囲では、他の発言者の意見や、具体的な派遣の規模・形態、結論や決定事項は示されていません。

北方領土問題への対応について、参考人の小泉悠氏が意見を述べました。小泉氏は、ロシアが厳しい時期にも北方領土を手放さなかったことを挙げ、ウクライナでの戦争で苦境にあっても返還に応じるとは思えないとの認識を示しました。また、ロシアが返還の条件として在日米軍の撤退を求めていることを指摘しました。そのうえで、問題が解決しなくても百年にわたり正論を言い続ける方が国益にかなうと述べました。スタンスデータでは、小泉氏は北方領土や安価なガスを理由にロシアへ譲歩する対応に否定的であり、スコアは0.25で反対寄りです。提示された範囲では、他の発言者の意見や、議論を通じた結論・決定事項は示されていません。

台湾有事への対応をめぐり、伊波議員が、台湾有事の際にも米軍は中国本土を攻撃しない計画であると指摘しました。そのうえで、日米が想定している対応の前提に疑問を示しました。提示された発言は伊波議員のものに限られ、他の発言者の見解や、賛成・反対・中立といったスタンスのデータは確認できません。このため、論点に対する各発言者の立場の対比や、その根拠の詳細、会議としての結論や決定事項は、提示された材料からは示すことができません。

国際人道法の平等適用と、ICC・ICJによる責任追及が論点となりました。酒井啓亘氏は、国際人道法は開戦の合法性を問わず紛争当事国に平等に適用されると説明しました。ICCがプーチン氏に逮捕状を出した点については、身柄を確保する手段がないと述べつつ、和平と引換えの指導者免責を避ける流れがあり、逮捕状もその延長線上にあるとしました。酒井氏のスタンスは賛成寄り(スコア0.80)で、国際人道法の平等適用を説明し、ICCによる指導者への逮捕状発出を肯定的に位置づけています。またウクライナがジェノサイド条約の裁判条項に基づきICJに提訴し、欧米が訴訟参加で支援していることも示されました。小泉参考人は、ICCが子供の連れ去り2万件を認定したことを挙げ、占領地での徴兵もジュネーブ条約違反の疑いがあると指摘しました。提示された範囲では、結論や決定事項は示されていません。

国際法の遵守と法の支配をめぐり、参考人の酒井啓亘氏が意見を述べました。酒井氏は、国際法は二層構造であり、日本は現代的な国際社会の法益に関する規則の発展に注力すべきだと述べました。また、国連の機能には大国間の協調が不可欠であり、国際法自体には大国による軽視への処方箋はないとしました。その上で、日本が多国間の枠組みでロシアを非難し続けることは無駄ではないと述べました。米国を含む各国は国益に応じて国際法を使い分けており、日本は与えられた規則を守る感覚が強いとも指摘しました。酒井氏は、迂遠であっても正しい国際法規則を追求することが大国でない日本にとって現実的な道であり、違反を常に指摘し、国連など多様な場で長期にわたり原則を強調し続けることが重要だと主張しました。酒井氏の賛否スコアは0.90で、賛成の立場です。本テーマに関する決定事項は示されていません。

安保三文書に基づく防衛力強化と沖縄の基地負担について議論されました。伊波氏は、安保三文書による43兆円規模の増強により沖縄に基地や演習が増え、日本全体が戦場化する準備につながると指摘しました。これに対し小泉参考人は、抑止力と戦闘能力は外形上区別できず、望ましい状況ではないとしつつ、安全保障の観点からは三文書の路線になると述べました。なお、各発言者の賛否を示すスタンスデータは提示されておらず、結論や決定事項に関する記述も示された材料には含まれていません。

対ロシア制裁の継続と中ロ接近をめぐる議論では、制裁解除の時期と中ロ関係への対応が論点となりました。小泉悠氏は、戦争の決着までは対ロ制裁を解除すべきでないとの立場から、制裁の継続を支持しました(スタンススコア0.80)。また、中ロを分断する策については、安倍外交が示すように容易ではないとして懐疑的な見方を示しました。さらに同氏は、中ロの軍事的接近が進んでいるとし、これを軍事的現実として注視することが現実的な対ロ策であると述べました。提示された材料の範囲では、他の発言者の見解や、会議としての結論・決定事項は示されていません。

日中平和友好条約と対話外交による緊張緩和について、伊波議員が発言しました。伊波議員は、日中平和友好条約が存在するにもかかわらず、国会でその条約をめぐる議論が行われていないと指摘しました。そのうえで、軍備への依存ではなく対話外交によって緊張緩和を進めるべきだと主張しました。提示された材料には他の発言者の発言やスタンスのデータがなく、賛成・反対・中立の別を整理できる情報はありません。また、この論点について決定事項や結論に当たる内容も示されていません。

日本の防衛力強化と防衛費拡大をめぐり、参考人から意見が述べられました。小泉悠参考人は、外交によって中国や北朝鮮との関係を抜本的に変える方法が見当たらないとして、2022年の安保三文書に沿った路線は不可避であると述べました。また、策源地攻撃能力の保有について、抑止の信憑性の観点から肯定しており、賛成の立場です。酒井参考人は、日米安保や枠組みの整備は戦争準備ではなく、自国を守る体制固めとして評価すべきであると述べました。提示された材料の範囲では、両参考人はいずれも防衛力強化の方向性を支持する趣旨の発言をしています。なお、結論や決定事項に該当する内容は示されていません。

日米同盟と多国間枠組みの連携に関する議論では、自衛の位置づけと集団的自衛権の下での日米関係が取り上げられました。参考人の酒井氏は、自衛は国際法上認められているとの認識を示しました。そのうえで、集団的自衛権の下で米国が日本を支援する枠組みは変わらないと述べました。なお、今回提示された材料には、他の発言者の発言や賛否のスタンスデータは含まれておらず、賛成・反対・中立の立場の対比や、結論・決定事項に関する記載もありません。

日米首脳共同声明とウクライナ侵略への日本政府の姿勢が論点となりました。岩渕氏は、先日の日米首脳共同声明にロシアの侵略への言及がなかったことを指摘し、この点について日本政府の姿勢が問われると述べました。提示された材料には、他の発言者の発言やスタンス(賛否)のデータは含まれておらず、政府側の答弁や、結論・決定事項も示されていません。そのため、本テーマについては岩渕氏による問題提起のみが確認できる内容となっています。

このテーマでは、核兵器の役割と安定・不安定パラドックスをめぐる議論が行われました。小泉悠氏は、ロシアがこのパラドックスを利用しているとの認識を示しました。すなわち、核によって米国の介入を抑止しつつ、旧ソ連圏に介入しているという見方です。あわせて小泉氏は、停戦を強要するための核使用や、核実験が再開される可能性について懸念を述べました。小泉氏の発言はロシア側の核に関する認識を説明する内容であり、発言者自身の賛否は明確ではないため、スタンスは中立(スコア0.50)と整理されます。提示された材料の範囲では、他の発言者の意見や、結論・決定事項は確認できません。

米ロ主導の停戦交渉と勢力圏分割をめぐる、いわゆる「ヤルタ2.0」が論点となりました。広瀬佳一氏は、現在が大国間のパワーポリティクスの時代であり、第二次大戦後のように米ロの間で物事が決まってしまうことへの危惧を述べました。同氏は枠組みとして成立する可能性を認めつつも、賛否は明示せず、見通しを述べるにとどまりました（中立寄り）。小泉悠氏は、ヤルタ2.0はロシアにとって勢力圏分割の再演であり、旧ソ連圏の確保や東欧の緩衝地帯化を狙うものだと指摘しました。同氏は米ロ主導の停戦案をウクライナへの降伏の押し付けと見て、強く懸念する立場（反対）を示しました。また小泉氏は、ロシア語圏の情報では中国が停戦プロセスに加わるとの期待論は乏しいと述べました。本テーマについて、提示された範囲では結論や決定事項は示されていません。

米国による国際刑事裁判所(ICC)への制裁に対する日本の対応が論点となりました。酒井啓亘氏は、日本が米国の制裁に反対する共同声明から距離を置いたことを取り上げ、日本はICCの最大の貢献国でありながら、ICCを保護する立場に立てていないと指摘しました。酒井氏は、国際法の分野では国益とのバランスが必要であり、一部の分野で後ろ向きな対応をとりつつ他の分野では促進するという戦略的な対応もあり得るとの認識を示しました。そのうえで、対米配慮のみを理由にICCの保護を見送ることは日本の長期的利益を損なうとの懸念を示し、ICC保護に前向きな立場(賛否スコア0.75)をとりました。提示された材料には、他の発言者の見解や、結論・決定事項に関する記載はありません。

米国依存の安全保障と大国不信下の抑止戦略について、参考人の小泉悠氏が意見を述べました。小泉氏は、米国の気まぐれによって日本もウクライナと同様の立場に立ち得るとして、大国に依存する安全保障には根本的な矛盾があると指摘し、依存に否定的な立場(スタンススコア0.25)を示しました。そのうえで、あらゆる大国を信用できない時代であるとの認識を示し、戦略核抑止については米国に委ね、通常戦力による域内抑止は自前で担う方向を提案しました。提示された材料では、他の発言者の立場や、結論・決定事項に関する記載はありません。

能動的サイバー防御法制をめぐり、国内立法が国際法の形成にどのように寄与し得るかが論点となりました。酒井啓亘氏は、能動的サイバー防御に関する国内立法は国家実行として国際法形成に寄与し得るものであり、この分野の国際的な議論をリードする契機になると述べました。同氏は、国内立法が国際法上の議論を主導する機会となることから外交上も有利に働くとして、肯定的に評価しており、スタンスは賛成寄りです(賛否スコア0.80)。提示された材料の範囲では、他の発言者の意見や、結論・決定事項に関する記載はありません。

軍事分野におけるAI利用と自律型致死兵器システム（LAWS）について、本テーマでは具体的な論点の要点は抽出されていません。発言者のスタンスとしては、酒井啓亘氏がAIの利用に伴い国際人道法の規則を充実させる必要があるという課題を指摘しています。ただし、同氏は賛成か反対かを明示しておらず、立場は中立に近いものとして記録されています。提示された材料からは、このほかの発言者の見解や、結論・決定事項は確認できません。

領土割譲を伴う和平合意と国際法をめぐり、参考人の酒井啓亘氏と広瀬参考人が意見を述べました。酒井氏は、米ロ主導でウクライナに押し付けた合意は条約法条約51条・52条により無効となり得ると指摘しました。また、侵略による領域取得は強行規範違反であり、各国には承認しない義務があって合意でも認められないとしました。違法な武力行使の果実は無効であり、住民の真正な意思を無視した合意は自決権を損なうとも述べました。領土移転を含む和平への賛意は、日本が法の支配への信頼を失うことを覚悟すべき選択だとしています。割譲を伴う和平合意は事実上あり得るものの国際法違反であり、長期的には糾弾し続ける姿勢が必要との立場で、反対寄り(スコア0.10)です。一方、広瀬参考人は、国際法的な厳格さを多少犠牲にしても、公正さと持続可能性を重視して現実的に考えるべきだと述べました。結論や決定事項は示されていません。

本調査会では、ウクライナ停戦の条件、安全の保証、国際法の位置づけ、日本の支援と防衛力のあり方について各参考人が意見を述べ、議員との質疑が行われました。提示された範囲では、会議として決定された事項は示されていません。