浜口誠議員（国民民主党、賛成寄り）は、ウクライナ戦争を契機に日本とNATOの協力関係が深化したと述べ、「NATOとの協力関係強化を東アジアにおけます安全保障、抑止力強化につなげていくことも重要である」と主張しました。

塩田博昭議員（公明党、賛成寄り）は、アジアにおける安全保障環境が厳しさを増す中、「日本は、米国、中国、ロシアを含めた常設的な多国間の安全保障対話の枠組みとして、アジア版OSCEの実現に向けた取組を進めていくべき」と主張しました。具体的には、大使級の代表が定期的に会合を開き情報交換を行う常設枠組みを設けることで、紛争拡大の予防に資するとし、多国間における信頼醸成の制度化を提唱しました。

複数の議員がウクライナ戦争と国際秩序への影響について論じました。串田誠一議員（日本維新の会、反対寄り）は、ロシアがウクライナの領土を取得しつつある状況を懸念し、「国連が何らかのブレーキを掛けるというようなことが見られなかった」ことを残念と表明しました。伊波洋一議員（無所属、反対寄り）は、ウクライナ戦争への対応が日本の防衛費拡大と戦争準備を加速させているとして批判的に言及しました。杉尾秀哉議員（立憲民主・社民・無所属、反対寄り）は、参考人の指摘として「トランプ構想は被害者と加害者を同等に扱う点で公正さに問題があり、持続可能な平和になるのか不明」との懸念を示しました。浜口誠議員（国民民主党、賛成寄り）は、「力による現状変更は許さないとの強い理念の下、EU始め国際社会との連携の下、日本も戦争終結に向けて取り組んでいくべき」と主張しました。

朝日健太郎議員（自民党、賛成寄り）は、海面上昇問題をめぐる島嶼国との連携を例として挙げ、島嶼国との協力・連携が「グローバルサウスの一角を占める島嶼国との協力、連携を通じた関係の深化にも資する」と主張しました。杉尾秀哉議員（立憲民主・社民・無所属、賛成寄り）は、米国依存を脱し「アジアを含むグローバルサウス諸国との関係深化を含めたいわゆる全方位外交を展開していくべき」と主張しました。

複数の議員がトランプ政権の対外政策を批判的に論じました。塩田博昭議員（公明党、反対寄り）は、「米国トランプ政権による相互関税といった世界経済に大きな混乱をもたらす動き」として批判的に言及しました。杉尾秀哉議員（立憲民主・社民・無所属、反対寄り）は、「第二期トランプ政権は、従来の国際秩序における法の支配や国連などのマルチの枠組み、さらには日本を含む同盟国を中心とした民主主義国間の連携を重視してきた前政権の政策を根底から覆した」と批判し、国際社会に大きな混乱を広げていると指摘しました。齊藤健一郎議員（NHKから国民を守る党、反対寄り）は、「トランプ大統領の再登場に見られるアメリカ・ファーストの孤立主義的姿勢は、我が国に対する拡大抑止、すなわち核の傘に、信頼性に一定の疑義をもたらしている」と懸念を示しました。

複数の議員がガザ紛争について言及しました。岩渕友議員（日本共産党、反対寄り）は、「侵略や攻撃に対し、国連憲章、国際法、国連決議に基づく公正な和平を実現するために日本政府が国際社会と力を合わせてあらゆる努力を行うことが必要」と主張しました。杉尾秀哉議員（立憲民主・社民・無所属、反対寄り）は、参考人の指摘として「トランプ大統領が主張しているガザのリビエラ化は荒唐無稽な主張で国際法上も許されない」と批判しました。浜口誠議員（国民民主党、賛成寄り）は、停戦合意後に攻撃が再開された状況を残念としつつ、「日本は国際社会と連携をして、中東地域において、日本の外交政策の根幹であります法の支配、法に基づく秩序の実現に向けて、粘り強く、諦めることなく取り組んでいくべき」と述べました。齊藤健一郎議員（NHKから国民を守る党、賛成寄り）は、「ガザにおける人道危機や難民問題に見られるように、人間の安全保障という視点も極めて重要」とし、日本が「法の支配、人道支援、復興支援における具体的な貢献を果たすべき」と主張しました。

複数の議員が人間の安全保障の重要性を主張しました。朝日健太郎議員（自民党、賛成寄り）は、「人間の安全保障は、人間を中心に据え、誰一人取り残さないという包摂性ゆえに、異なる価値観や利害を持つ国々を結集していく理念となり得る」と述べました。杉尾秀哉議員（立憲民主・社民・無所属、賛成寄り）は、「法の支配や人間の安全保障といった考え方を外交の重要な柱として推進してきた日本の役割が一層高まっている」と主張しました。齊藤健一郎議員（NHKから国民を守る党、賛成寄り）は、「人間の安全保障という視点も極めて重要」とし、現実的な安全保障と人間の尊厳を守る努力の両輪で外交・防衛に取り組むべきとの立場を示しました。

伊波洋一議員（無所属、反対寄り）は、「日本が中国軍を攻撃をするという想定での台湾有事というのが設定をされている」として、ミサイル基地の整備や敵基地攻撃ミサイルの配備、共同訓練の実施といった動向を批判的に指摘しました。また、日中共同声明や日中平和友好条約の存在にも触れながら、「日米安全保障条約の下で戦争していく流れ」に対して強い懸念を示しました。

串田誠一議員（日本維新の会、反対寄り）は、ロシアとアメリカの対話に対して「国連が何らかのブレーキを掛けるというようなことが見られなかった」ことを残念と表明しました。朝日健太郎議員（自民党、賛成寄り）は、安保理の機能不全を認めつつも「国際社会における中心的なフォーラムであることに変わりはなく、包摂的平和を実現していくための枠組みとして再活性化を図っていくべき」と主張しました。浜口誠議員（国民民主党、賛成寄り）は、参考人の指摘を踏まえ「日本政府には、包摂的な平和の実現に向けて積極的に取り組んでいくこと」を強く求めました。

岩渕友議員（日本共産党、賛成寄り）は、参考人の発言として「国際法の原則を強調していくことは決して無駄ではない」との見解を肯定的に引用し、国連憲章・国際法に基づく公正な和平実現への取組を訴えました。朝日健太郎議員（自民党、賛成寄り）は、「自由と法の支配を擁護するとともに、誰も排除しない、陣営づくりをしない」役割が重要と主張しました。浜口誠議員（国民民主党、賛成寄り）は、ロシアの侵略行為を「大国による国際法の軽視」と位置づけ、「日本としては、国際法規則の形成に積極的に参加して、国際社会におけるルールの明確化に向け、リーダーシップを発揮して貢献をしていくべき」と述べました。

伊波洋一議員（無所属、反対寄り）は、安保三文書と五年間四十三兆円の防衛費決定以降の動向を振り返り、「防衛費が拡大している現実」に対して強い違和感を示しました。防衛費が十兆円を超え今後も増加し続けていることを指摘し、「五兆円だった防衛費を、あと残りの五兆円何に使っているかというと、全ては戦争準備」と批判するとともに、安保三文書に対する国会審議が行われないまま施策が進んでいることを問題として訴えました。

複数の議員が日米同盟と多国間枠組みの関係について異なる立場から論じました。伊波洋一議員（無所属、反対寄り）は、「日米安全保障条約の下で戦争していく流れ」を批判的に指摘しました。朝日健太郎議員（自民党、賛成寄り）は、「日米同盟、有志国連携、多国間枠組みという三つの層を有機的に結び付け、それぞれの特徴や強みを生かしつつ、多角的、重層的な外交を展開していくアプローチが重要」と主張しました。杉尾秀哉議員（立憲民主・社民・無所属、中立）は、「単なる米国依存ではなく、価値観を同じくする欧州の国々などとの連携強化やアジアを含むグローバルサウス諸国との関係深化を含めたいわゆる全方位外交を展開していくべき」と述べ、米国一辺倒からの転換を訴えました。

塩田博昭議員（公明党、賛成）は、被爆者の活動の影響力や日本の発言が国際社会で重く受け止められていることを踏まえ、「日本は改めて核兵器禁止条約にオブザーバー参加すべき」と明示しました。今年三月の締約国会議でドイツなど欧州諸国が参加を見送った状況を示しつつ、日本がオブザーバー参加することで賛成国と反対国の間の橋渡しを担う意義が高まっていると主張しました。杉尾秀哉議員（立憲民主・社民・無所属、賛成）も、唯一の被爆国として「核兵器禁止条約締約国会議にオブザーバー参加するなど核兵器廃絶に向けた取組を一層進めていくべき」と明示的に主張しました。

塩田博昭議員（公明党、賛成寄り）は、核のタブーが破られるおそれと核軍縮・不拡散体制の崩壊という二つの危機を指摘し、「過去の国際合意や共同声明に立ち返り、核保有国と非保有国間の共有認識を改めて確認し、核保有国の歩み寄りを促すことが重要」と主張しました。次回NPT運用検討会議では核の先制不使用や消極的安全保証の強化を主な検討議題とすべきとも述べました。朝日健太郎議員（自民党、賛成寄り）は、核軍縮・不拡散をめぐる国際環境が一層厳しくなっているとしつつ、「唯一の戦争被爆国である日本が地道に粘り強くリードしていくべき」と主張しました。

朝日健太郎議員（自民党、賛成寄り）は、海面上昇が日本や島嶼国に深刻な影響をもたらすことを踏まえ、島嶼国が領海基線の維持を可能とする海洋法解釈を主張しており日本もその立場を支持しているとして、「日本は、そうした解釈を国際社会で広めていくための外交的な働きかけを行うとともに、国連総会決議を通じた解釈合意の採択など国際社会における合意形成にも取り組んでいくことが有用」と主張しました。

朝日健太郎議員（自民党、強い賛成）は、「誰も排除しない、陣営づくりをしない、価値観を押し付けない、多様性、包摂性、開放性を尊重する自由で開かれたインド太平洋構想は、国際社会において共有され、今後の国際秩序における柱となり得る考え方であり、今後もこの考え方に基づいて日本外交を展開していくべき」と強く主張しました。

塩田博昭議員（公明党、賛成寄り）は、「被爆者の方々の活動が大きな影響力を持ち、唯一の戦争被爆国である日本の行動や発言は、国際社会において重く受け止められている」と指摘し、核兵器禁止条約へのオブザーバー参加の必要性と結び付けて論じました。杉尾秀哉議員（立憲民主・社民・無所属、賛成寄り）は、昨年の日本被団協のノーベル平和賞受賞に触れ、「原爆投下による広島、長崎の惨禍を二度と再び繰り返してはならないという被爆者の皆さんが繰り返した魂の叫びが世界の人々の危機意識の高まりを再び呼び覚ました」と評価し、核廃絶への取組推進を訴えました。

浜口誠議員（国民民主党、賛成寄り）は、AIの軍事利用が「現実的な課題として一般的な現象になっている」ことを重く受け止めるべきとし、「AIの軍事利用には民間人の附帯被害という人道上の問題も大きく、自律型致死兵器システム、いわゆるLAWSの規制等、日本政府としても、こうした問題に対して、実態を踏まえた上で今後の安全保障政策や各国との連携にも対応していくべき」と主張しました。

齊藤健一郎議員（NHKから国民を守る党、賛成寄り）は、トランプ政権の孤立主義的姿勢により核の傘の信頼性に疑義が生じているとした上で、「我が国があくまで防衛的かつ最小限の核抑止力を自らの手で保有することについて真剣に議論を始める時期に来ている」と主張しました。これは先制攻撃のためではなく、「核による報復可能性を確保することで相手国の先制核攻撃を思いとどまらせる抑止のための核」であり、「戦争を未然に防ぐ最後の保険」と位置づけました。非核三原則の再評価と国民的議論の喚起を政府に求めました。

各委員は、国際秩序が歴史的転換点にある中で日本が法の支配・人間の安全保障・包摂的平和の擁護者としての役割を果たすべきとの点で概ね共通の認識を示しました。一方、防衛費拡大・防衛的核抑止力の検討・日米同盟の位置づけ等については賛否が分かれ、核兵器禁止条約へのオブザーバー参加については複数会派が賛成を明示しました。本日の意見を踏まえ、最終報告書の作成に向けて各理事との協議が行われる予定です。