国民生活・経済及び地方に関する調査会

ＪＲの利益規制と上下分離・国有民営化をめぐり、参考人質疑で議論が行われました。桜井徹参考人は、ＪＲは大手私鉄より純資産配当率が高いとして利潤規制が必要だと述べました。あわせて、ローカル線の廃止を禁じる大臣指針の法制化や、自治体・国によるＪＲ株式の取得を提案しました。桜井参考人は分割民営化の見直し、上下分離、国有民営化を一貫して主張しており、賛成の立場です。山添委員は上下分離による国有民営化の課題と工夫を質問し、桜井参考人は本州三社と三島会社の格差解消を述べました。嘉田委員は、知事時代に信楽高原鉄道を上下分離したと紹介し、近江鉄道の例も挙げました。提示された内容に、結論や決定事項は含まれていません。

エッセンシャルワーカーの賃金・労働条件の改善と人手不足について議論されました。森屋委員は、エッセンシャルワーカーの賃金・労働条件の改善に予算を付けるべきではないかと質問しました。藤波匠参考人は、人手不足は基本的に賃金・労働条件の問題であるとして、賃上げが重要だと述べ、賛成の立場を示しました。宮崎雅人参考人は、インフラ維持のための人材確保には自治体の財源確保が重要であると述べ、支援に前向きな立場を示しました。ただし、宮崎参考人の立場を裏付ける発言は1件のみです。提示された範囲では、結論や決定事項に関する記述はありません。

コミュニティーバスおよびデマンドタクシーと自治体負担をめぐり、桜井徹参考人が意見を述べました。桜井参考人は、コミュニティーバス等の導入は苦肉の策であると位置づけ、財源の裏付けがないまま市町村の負担が増えていると指摘しました。スタンスデータでは、桜井参考人は自治体負担の増加と財源不足を懸念し、現状の対応に批判的であることから、賛否のスコアは0.30で、反対寄りの立場と整理されています。提示された材料に含まれる論点は、財源の裏付けの欠如と市町村負担の増加であり、これ以外の発言者の意見や、結論・決定事項は示されていません。

耕作放棄地におけるソーラーシェアリングの活用と、その制度面の課題が議論されました。宮崎雅人参考人は、耕作放棄地でソーラーシェアリングを行うことで農業を再開できた取組を紹介し、財源のない地域にとって資金源になりうると述べました。同参考人の発言は、耕作放棄地の農地化とソーラーシェアリングの取組を好意的に紹介する内容であり、スタンスは賛成寄りです。一方、白坂委員は、ソーラーシェアリングの許可が農業委員会で厳しい運用となっている点を取り上げ、法整備の必要性について質問しました。提示された材料の範囲では、この質問に対する答弁内容や、重要な結論・決定事項は示されていません。

リニア中央新幹線と地域活性化をめぐり、伊藤委員は、リニアが周辺の産業誘致、観光、二拠点居住につながるとして、その評価を質問しました。これに対し、参考人の桜井徹氏は、リニアを民間プロジェクトとして進めた点が誤りであったと述べ、日常的な交通への投資を優先すべきだと主張しました。桜井氏のスタンスは、スコア0.25で反対寄りとされていますが、その根拠はリニアを民間事業とした進め方への批判であり、事業そのものへの賛否は明らかではありません。伊藤委員の質問は地域活性化への効果を問うものであり、賛否の表明は示されていません。提示された範囲では、議論の結論や決定事項は確認できません。

人口問題への対応をめぐり、移住促進策と自治体間の関係が論点となりました。藤波匠参考人は、移住促進は基礎自治体間で人口を奪い合う結果になるとして、人口問題は個々の市町村ではなく、県や圏域といった広域で考えるべきだと述べました。藤波参考人は人口・少子化問題を県単位など広域で捉えるべきだと一貫して主張しており、この広域的対応の方向性には賛成の立場です。提示された材料の範囲では、他の発言者の見解や、この論点に関する結論・決定事項は示されていません。

地域コミュニティー再生と人口移動対策をめぐり、藤波匠参考人が人口移動の要因について意見を述べました。藤波参考人は、移住者数は県全体の転入超過と連動しておらず、人口移動は雇用の所在によって決まると指摘しました。また、新規雇用は東京圏に集中しており、コロナ後の雇用増では情報通信業が約半分を担ったと説明しました。これらを踏まえ、藤波参考人は移住者支援について、人口移動の大きな流れを変える力はなかったと評価しています。スタンスデータ上のスコアは0.30で、移住者支援の効果に対しては否定的寄りの立場です。提示された材料の範囲では、本テーマに関する他の発言者の意見や、結論・決定事項は示されていません。

地域におけるジェンダーギャップの解消と女性の定着について議論されました。藤波匠参考人は、情報通信業のみジェンダーギャップが小さいとして、他の産業でも改善を進め女性の定着を図るべきだと述べました。白坂委員が九州では女性の家事負担が大きいと指摘したのに対し、藤波参考人は旧来の意識が残っていると応じました。また藤波参考人は、地方女性のウエルビーイングが低い背景として、家事育児の負担が減らないまま仕事時間が増えた点を挙げました。三上委員は、地方の役割分担意識による息苦しさが東京圏への人口集中に影響していると指摘しました。藤波参考人は、地域や親世代の固定観念からの脱却を少しずつ進めるしかないと述べました。スタンスの面では、藤波参考人はジェンダーギャップ改善と意識変革を女性定着の鍵として主張し、賛成の立場です。宮崎雅人氏も意識変化と後押し施策の重要性を述べ、前向きな立場を示しましたが、根拠となる発言は1件のみです。結論や決定事項は示されていません。

地域の意思決定の場への女性参画と数値目標について議論されました。嘉田由紀子委員は、水利組合や漁協など共有資源の現場で女性が参画できないジレンマを指摘しました。また、滋賀県知事時代にも意思決定の場の女性は変わらなかったとして、国会からの働きかけを求めており、女性参画を重視する賛成の立場です。藤波匠参考人は、自治会や地方議会では女性の数値目標設定がなお必要と述べました。数値目標は恥ずかしいとしながらも、日本の現状ではまだ必要と明言し、賛成の立場を示しました。宮崎参考人は、女性参画には意識変化とそれを後押しする施策が重要と述べました。提示された範囲では、結論や決定事項は示されていません。

地域の担い手・リーダー人材の育成について、参考人の宮崎雅人氏が意見を述べました。宮崎参考人は、危機に備えて地域で人材を育てることが重要であると述べ、その際には年長者が若者を前に押し出すような雰囲気づくりが必要であるとしました。また、地域への愛情が深い人が、耕作放棄地の再生などの取り組みにおける発火点になるとも述べました。スタンスデータでは、宮崎氏は地域人材の育成と若者の登用を重要とする立場から賛成(スコア0.80)と整理されています。提示された材料には、他の発言者の意見や、本テーマに関する結論・決定事項は含まれていません。

地域公共交通の衰退要因と負のスパイラルについて、参考人の桜井徹氏が見解を述べました。桜井氏は、衰退の外的要因として乗用車の増加と人口減少を挙げ、内的要因として、採算を重視した減便が利用者離れを招き、さらなる減便につながる負のスパイラルがあると説明しました。そのうえで桜井氏は、日本の公共交通政策が外的要因を所与のものとして扱っており、受け身の政策になっていると批判しました。スタンスデータでは、桜井氏の賛否スコアは0.25(0が反対、1が賛成)で、現行の受け身な政策姿勢に否定的な立場として示されています。提示された材料には、他の発言者の意見や、この論点に関する結論・決定事項は含まれていません。

地域公共交通の財源確保をめぐり、交通税やガソリン税の活用が議論されました。桜井徹参考人は、フランスでは交通税、ドイツではガソリン税が地域公共交通の財源になっていると説明しました。そのうえで、国の補助金が少ないことが最大の原因であると指摘し、全国的な交通税や自動車通行税の活用を挙げ、財源確保に賛成の立場(スタンススコア0.95)を示しました。あわせて、ユニバーサル料金の適用や企業負担の拡大も選択肢になると述べました。嘉田委員は、近江鉄道を上下分離して地方の足を確保した事例に触れ、滋賀県知事が交通税を求めていると紹介しました。提示された材料の範囲では、結論や決定事項は示されていません。

地域産業政策と自治体の人材育成について、宮崎雅人参考人が意見を述べました。宮崎参考人は、地域課題を解決する人材や企業をつくる国の支援施策として、ローカルスタートアップ等の取り組みが良いと述べました。一方で、産業政策は世界的な潮流であるものの、自治体が担うのは難しく、人材育成には時間がかかるとの認識を示しました。そのうえで、単年度の交付金ですぐに実現できる話ではないとし、他県の状況を把握しながら、できることから始めるべきだと述べました。スタンスデータでは、宮崎参考人は産業政策を重要として積極的な推進を肯定しつつ、人材育成の難しさも認めて着手を促す立場であり、賛否スコアは0.70（賛成寄り）です。提示された材料の範囲では、他の発言者の立場や、特段の結論・決定事項は確認できません。

地域資金の継続的調達とグリーンボンドをめぐり、宮崎雅人参考人は、個人向け地方債やグリーンボンドといった既存の仕組みを活用して資金を調達できるよう、情報提供や支援を行うことが重要であると述べました。宮崎参考人の立場は賛成寄りで、スタンスのスコアは0.75（0が反対、1が賛成）です。根拠として、新たな制度の創設ではなく既存の仕組みを活用した資金調達の支援を重視している点が挙げられています。提示された材料では、この論点に関する他の発言者の意見や、結論・決定事項は確認できません。

地方企業の生産性向上と賃上げについて、人材獲得の観点と地方創生の交付金の観点から議論がありました。藤波匠参考人は、人材を採用するには高い賃金を払える企業になる必要があるとして、生産性向上は不可欠だと述べました。また、地方の中小企業も東京の企業と同じ人材獲得競争の土俵にあり、待遇の改善が必要だと指摘しました。スタンスデータでは、藤波参考人は地域企業の生産性向上と賃上げ可能な企業化を主張する賛成の立場で、スコアは0.85です。一方、若林委員は、地方創生において自治体の経済対策を明確にした上で交付金を付すべきではないかと質問しました。提示された範囲では、この論点に関する結論や決定事項は示されていません。

「地方創生と少子化対策の一体的推進」をテーマに、両者を切り離さず一体として議論すべきかどうかが論点となりました。藤波匠参考人は、地方創生と少子化問題を分離せず、若者の豊かさの実現という観点から一体で議論すべきとの考えに同意し、賛成の立場を示しました。スタンスデータ上のスコアは0.85であり、根拠として、地方創生と少子化対策を分離せず一体で議論すべきという考えに明確に賛同した点が挙げられています。提示された材料の範囲では、これ以外の発言者の立場や反対意見、具体的な施策、結論や決定事項は確認できません。

地方創生交付金の在り方と自治体の経済対策に関して、地域の実情に応じた起業支援のあり方が議論されました。宮崎雅人参考人は、地方へ人材を再分配するという発想だけでは課題は解決せず、地域の実情に合った起業支援が必要だと述べました。宮崎参考人の立場は、地域課題解決型の起業や人材確保を支える国の施策に肯定的であり、賛成寄りです。また大島委員は、補助金を一度出して終わりとするのではなく、継続する仕組みが必要だと指摘しました。これに対し宮崎参考人は、運転資金が重要であるとして同意を示しました。提示された範囲では、重要な結論や決定事項は示されていません。

地熱発電など地域資源を活用した地域課題の解決について、参考人の宮崎雅人氏が熊本県小国町のわいた会の事例を紹介しました。わいた会は地熱発電の売電収入の2割を配当として受け取り、その収入を地域課題の解決に充てているとの説明がありました。また宮崎氏は、地熱開発の過程で地域内に対立が生じたものの、慎重な立場の人々も加わって地域で議論を重ねた結果、発電事業が進んだ経緯を述べました。宮崎氏は、地熱の活用が地域の持続可能性の向上につながるとして肯定的に紹介しており、立場は賛成寄りです。提示された内容の範囲では、他の発言者の意見や、決定事項として示されたものはありません。

少子化と企業の責任、労働慣行の改善について議論されました。参考人の藤波匠氏は、少子化に対して企業の責任は大きいと述べました。そのうえで、企業の労働慣行が非婚化や少子化につながっているという点を、経営者が理解すべきだと主張しました。スタンスデータでは、藤波氏の賛否スコアは0.90と賛成寄りであり、その根拠として、企業の責任を強調し、労働慣行の改善を経営者に求めている点が示されています。提示された材料に含まれる発言者は藤波氏のみで、他の発言者の立場や、重要な結論・決定事項は示されていません。

東京への投資集中と大都市再開発の是正について議論されました。山添委員は、東京における規制緩和や再開発が一極集中を加速させているとして、その是正を求めました。これに対し参考人の藤波匠氏は、成長分野の成長そのものは否定しないとしたうえで、東京で生じた余剰を地方へ回すべきだと述べました。藤波氏のスタンスは賛否を0から1で示す指標で0.40とされ、東京の成長は肯定しつつ余剰を地方へ回す立場から、集中是正には条件付きであると位置づけられています。提示された材料では、両者とも東京への集中を問題として扱う点は共通していますが、是正の進め方については、規制緩和・再開発そのものの是正を求める立場と、成長を認めたうえで余剰の再配分を重視する立場が示されました。本テーマに関して、結論や決定事項は示されていません。

民間企業の研究者数の伸び悩みと研究開発投資について議論されました。参考人の藤波匠氏は、日本の民間研究者数が十年間増えておらず、これが日本が成長できない根本原因であると指摘しました。また、日本の非製造業の研究者数は米国の約十分の一にとどまると述べました。藤波氏は民間研究者の増加を重視する立場で、賛成寄りのスタンス(スコア0.90)が示されています。根拠は、民間研究者の伸び悩みを成長停滞の根本原因と位置づけている点です。提示された材料の範囲では、他の発言者の意見や、このテーマに関する結論・決定事項は確認されていません。

災害で被災した鉄道の復旧支援と基金の創設が論点となりました。山添委員は、被災を理由にした廃線が続いている状況を挙げ、あらかじめ基金などで対応しておくべきではないかと質問しました。これに対し桜井徹参考人は、災害は不可抗力であり、元どおりに復旧することが重要だと述べました。そのうえで、JRが補助を拒むなど法の趣旨が生きていない現状を指摘し、復旧支援のための基金の設定を積極的に提案しました。桜井参考人のスタンスは賛成寄り(スコア0.85)です。提示された範囲では、基金の創設について結論や決定事項は示されていません。

理系人材の育成と大学再編・キャリア教育について、藤波匠参考人は、理系人材を育成するには大学の再編と中学・高校段階でのキャリア教育が必要であり、この点で国の責務は大きいと述べました。根拠として、女性の理系進学率が約10%にとどまり、長期的に変わっていないことを資料で示しました。スタンスデータでは、藤波参考人は大学再編・キャリア教育の強化と理系比率の向上を一貫して主張しており、賛成の立場(スコア0.90)と整理されています。提示された材料には、他の発言者の意見や、結論・決定事項は含まれていません。

社会的連帯経済による地域再生について、宮崎雅人参考人が意見を述べました。宮崎参考人は、社会的連帯経済を、参加者の議論で必要なものを決め、人々の協力で成り立つ仕組みと説明しました。事例として、寺前村振興公社が共有地の売却益基金や交付金を活用し、閉店したスーパーを再生した取り組みを紹介しました。また、社会的連帯経済が生まれるのは危機の際であり、住民の議論と協力が重要であると述べました。さらに、市場経済と隔絶するものではないとし、売れる商品のイノベーションによって三セクが民間企業に転換した例を挙げました。宮崎参考人は、社会的連帯経済が地域課題の解決策になり得るとして肯定的な立場を示しています。なお、提示された材料の範囲では、他の発言者の立場や、結論・決定事項は確認できません。

移動権・交通権の法的保障と交通政策基本法の見直しが議論されました。桜井徹参考人は賛成の立場から、フランスの交通権やドイツの生存配慮と比べ、日本は基本的需要の充足が弱いと指摘しました。また、交通政策基本法には財源規定がなく、交通機関間の競争という語句も問題であるとして見直すべきだと述べ、見直しは法整備を逆にたどれば可能であり全党が賛同しうるとの見解を示しました。さらに、スイスが人口規模別に最低運行本数をナショナルミニマムとして定めている例を説明し、国によるナショナルミニマム設定を主張しました。三上委員は、スイスが最低基準を定めて増便し利用者も増加している例を挙げ、日本の対応について質問しました。提示された範囲では、結論や決定事項は示されていません。

買物難民対策と地域スーパーの再生について、参考人の宮崎雅人氏が事例を紹介しました。宮崎氏は、寺前村振興公社が、閉店した地域唯一のスーパーを約10か月で再開し、地域のコミュニティーの核にしたと述べました。提示された発言からは、地域の資金による地域スーパー再生の取り組みが示されています。宮崎氏のスタンスは、賛成寄り(スコア0.70)と整理されていますが、その根拠は事例の紹介にとどまっており、明確な賛意の表明は断片的です。このテーマについて、他の発言者の意見や、結論・決定事項に関する情報は提示された材料に含まれていません。

赤字ローカル線の維持と鉄道ネットワークについて議論されました。桜井徹参考人は、国鉄の分割・民営化の際に内部補助でローカル線を維持すると約束されながら廃止が進んでおり、約束違いであると述べました。芸備線については、問題とされる区間だけでなく全体のネットワークを活性化させる必要があるとし、JRは投資をせず切り捨てを進めていると批判しました。スタンスデータでは、桜井参考人はネットワーク活性化を求める立場で、賛成度は0.85と示されています。森屋委員は、国鉄民営化後もローカル線が減り続けている背景と、事業者と自治体の共同論の問題点について質問しました。提示された材料には、結論や決定事項に関する記載はありません。

路線復活とライトレールをめぐり、三浦委員が富山のライトレールや可部線の復活を例に挙げ、経済効果との両面から今後の展望を質問しました。これに対し桜井徹参考人は、市場の効率性ではなく、社会的便益と社会的費用を含めた社会的効率性を判断の基準とすべきだと述べ、社会的効率性を重視する立場を一貫して示しました。桜井参考人のスタンスは賛成寄り(スコア0.75)です。また同参考人は、JRが社会的便益を重視すれば長期的には自社の利益にもなると指摘しました。本テーマについて、結論や決定事項に関する言及は示されていません。

車依存社会と高齢者の免許返納について、桜井参考人が説明しました。乗用車の保有が増えており、群馬県では移動距離が百メートル未満でも約27%の人が車を利用していると紹介されました。また、75歳以上で免許を持たない人は増えている一方、免許の返納者は池袋の事故後に減ったと述べられました。さらに、群馬県の返納率は東京都より低く、車がなければ生きにくい状況にあるとの認識が示されました。なお、提示されたスタンスデータはなく、賛成・反対・中立の別を示す発言者は確認できません。また、結論や決定事項に関する記述も提示された材料には含まれていません。

鉄道投資の拡充とインフラ投資計画の欠如について、参考人の桜井徹氏が意見を述べました。桜井氏は、日本は鉄道への投資が少ないことを認めたうえで、鉄道や道路などを横断的に扱うインフラ投資計画がないことが最大の問題であると指摘しました。立場としては、鉄道投資の拡充に賛成の側にあります。その対策として、スイスの例のように安定した財源を確保するための基金を設ける案を示しました。提示された範囲では、この論点について他の発言者の意見や、具体的な結論・決定事項は確認できません。

集住(コンパクトシティー)と中山間地域の維持をめぐり、参考人の意見が示されました。宮崎雅人参考人は、耕作放棄地再生の観点から集住すべきではないとの立場で、集まらずに済む国の姿勢を求め、動学的な再検討が必要だと述べました。一方、藤波匠参考人は、集住への期待は大きいとしつつ、実現には時間がかかると見ており、中山間地域を国がどのように支えるかが課題だと述べました。両者のスタンスは、宮崎参考人が反対寄り、藤波参考人が賛成寄りと整理されます。提示された材料には、重要な結論や決定事項は含まれていません。

このテーマでは、企業支援のあり方を雇用維持型から、投資やＤＸに挑戦する企業を支援する方向へ転換すべきかどうかが論点となりました。藤波匠参考人は、雇用維持を目的とした従来型の企業支援から、投資やＤＸに挑戦する企業を減税等によって支援する方向への転換を求めました。スタンスデータでは、藤波参考人は賛成寄り（スコア0.85）とされており、その根拠は、雇用維持型から投資・ＤＸに挑戦する企業への支援転換を明確に主張している点にあります。提示された材料には、他の発言者の見解や、この転換に関する結論・決定事項は含まれていません。

高等教育の無償化と子育て支援をめぐり、各自治体が行う子育て支援と高等教育の無償化のどちらを優先すべきかが論点となりました。参考人の藤波匠氏は、各自治体の子育て支援よりも、高等教育の将来的な無償化のほうが重要であるとの考えを示しました。必要となる財源については約3兆円と試算しています。藤波氏のスタンスは賛成寄り(スコア0.85)で、高等教育の将来的な無償化に向けた流れづくりを重要と明言した一方、即時の実施については留保しています。提示された材料の範囲では、他の発言者の意見や、結論・決定事項は示されていません。

提示された範囲では、いずれの論点についても結論や決定事項は示されていません。参考人が各分野の見解や事例を述べ、委員との質疑が行われた後、福山会長が質疑を終了し、参考人に謝辞を述べました。