衆議院規則の一部改正案として、予算委員会を除く委員員数が40人以上の常任委員会について、第220回国会召集の日から4人、次期総選挙後の国会召集の日からさらに1人を削減する内容が審議されました。

吉川元委員（立憲民主党）は賛成を表明しつつ、「少数会派への配慮を行うことも申し合わせている」として各党各会派に対し当該申合せへの留意を求めました。

山川仁委員（れいわ新選組）は反対を表明し、「最大会派の委員数が17名から15名へと約15%減となる一方、少数会派は1人からゼロになるという100%減であり不公平さは否めない」とし、改正案の提出過程や削減理由・削減人数の根拠が不明確であると批判しました。

塩川鉄也委員（日本共産党）も反対を表明し、「少数会派を委員会審議から排除し、多様な民意の反映を妨げるもの」であり「国会の行政監視機能を後退させることにつながる」として強く批判しました。また、省庁再編以降に議員定数や常任委員会数がすでに削減されてきた経緯を挙げ、「一律に削減する乱暴なやり方は許されない」と述べました。

採決の結果、挙手多数で委員会の成案と決定し、委員会提出の規則案とすることが決定されました。同日の本会議への緊急上程についても挙手多数で決定されています。