高橋光男議員（公明党）は、国家公務員の申込者数が十年前と比べ総合職・一般職ともに約三割減少しているデータを示し、原因把握と不断の改善策の必要性を訴えました。足立康史議員（国民民主党）は「官離れ」を「ゆゆしき事態」と表現し対策を求めました。菅原晶子参考人は、人材確保を最重要課題と位置付け、原因として「やりがい」「処遇」「働く環境」の三点を挙げ、「公務ブランドを高めていくことが重要」と述べました。また、KPIを立てて目標達成を図ることや、幹部・管理職員が若者育成とKPIに基づくマネジメントを進める必要性も主張しました。片山大介議員（維新）との質疑では、申込者数の減少が「国力低下にも結び付く」と述べ、若年層・中堅層の給与引上げを含む総合的な見直しの必要性を強調しました。

鬼木誠議員（立憲民主・無所属）は、2008〜09年の国家公務員制度改革推進本部の工程表において「自律的労使関係制度の確立」がほとんど前進していない唯一の課題だと指摘し、「公務員労働者にも本来は労働基本権があってしかるべき」と明言した上で、「人事院こそその基本認識を強く持つべき」と主張しました。菅原晶子参考人は、当時の事務局で労使関係担当ではなかったと断りつつ、労働基本権については「様々な重要な論点があり、必ずしも十分な議論は行われておらず、いまだ国民の理解は得られていない」と慎重な立場を示しました。その一方で、「あるべき姿について議論していくことは必要ではないか」とも述べ、労働基本権が制約される下では代償機能が重要であり、人事院はその役割を適切に果たすべきだとの認識を示しました。

若井敦子議員（自民党）は、2025年人事院勧告で平均3.62％の給与改定が行われたことを「一定の前進」と評価しつつ、「国際的な高度人材の獲得競争の中ではとても十分とは言いかねる」と指摘しました。菅原晶子参考人は、企業規模見直しを含む給与勧告の背景として、インフレ基調や民間企業の賃上げ、国家公務員の人材確保の喫緊性を挙げ、「採用市場において競争力のある給与体系にすることが重要」と述べました。また、若年層・中堅層を中心とした給与引上げを支持し、国民への丁寧な説明の継続も必要と示しました。大津力議員（参政党）との質疑でも、比較企業規模の見直しが公務員の給与水準の妥当性と国民理解に与える認識について同様の説明がなされました。

高橋光男議員（公明党）は、月100時間超の超過勤務をしている職員が霞が関で約5,000人に上るとのデータを示し、「長時間労働をやむを得ないとするような職場風土を抜本的に切り替えることが大事」と訴えました。また、長時間労働の主因として国会対応業務（質問通告の遅さ等）を挙げ、立法府側の自律的対応の重要性にも言及しました。鬼木誠議員（立憲民主・無所属）は、定員と業務量のアンバランスが超過勤務縮減の核心にある問題だと指摘し、「そこを何とかこじ開けないと無理」として新人事官に突破口を求めました。菅原晶子参考人は、人事院が各府省と一体となった伴走支援を重点的に行うべきと述べ、管理職によるKPI目標に基づいた長時間労働是正の管理・業務分担が必要と主張しました。定員問題については人事院所管外としつつも、内閣人事局との連携や業務プロセス見直し、管理職マネジメント強化の必要性を示しました。

勝部賢志議員（立憲民主・無所属）は、2025年春の国家公務員採用における女性割合が初めて4割を超え、7年連続で目標を達成したことを確認しつつ、次なる目標を含む政策の方向性を問いました。若井敦子議員（自民党）は、本省係長級以上の女性割合が初めて3割を超えた一方でなお不十分だとし、「女性比率は単なる平等政策ではなく、国家の競争力の指標であり、統治能力の問題」と位置付け、意思決定層への女性登用拡大を強く求めました。菅原晶子参考人は、採用段階や係長以下では女性割合が高まっているものの、幹部・管理職では目標未達であると現状を説明し、「意思決定層の女性の拡大が最も重要なポイント」と明言してロールモデル創出の重要性を強調しました。

鬼木誠議員（立憲民主・無所属）との質疑の中で、菅原晶子参考人は、2008〜09年の国家公務員制度改革推進本部の工程表に示された課題のうち、今後最も重点を置いて取り組むべき事項として「官民人事交流」を挙げました。交流基準の見直しや手続の簡素化が進んでいるものの「まだまだ進んでいない」と現状を評価し、特に「官から民に行く人材の交流が非常に不足している」と指摘しました。公務の公正性・透明性を確保しつつも人材交流は有効であり、工程表の中でこの部分への対応をきちんと進めるべきだと主張しました。また、離職した公務員が再び公務にアクセスしやすい仕組み（アルムナイ人材の活用）の強化も提言しています。

若井敦子議員（自民党）が、デジタル・サイバー・AIは国家安全保障と経済成長の基盤であるとした上で、技術系区分で定員割れが生じており、高度人材が民間や海外へ流出している現状を指摘しました。「ブレーンドレーン（頭脳流出）は国家の成長基盤を揺るがす深刻な国益の損失」と断じ、2025年の給与改定（平均3.62%増）も国際競争上十分ではないとして、戦略的な技術人材確保策を求めました。菅原晶子参考人は、技術系人材確保を「必須の課題」と認め、仕事の魅力と処遇の再見直しを行い、各府省を巻き込んで公務全体で取り組むことが重要と述べました。また、任期付採用制度を活用した柔軟な給与体系の運用と、人事院によるサポートの推進を方向性として示しました。

高橋光男議員（公明党）は、内閣人事局のアンケートで30歳未満の若手職員が勤務継続に不安を感じる要因として「収入が低い」「能力・スキルを蓄積できている実感がない」「仕事以外の活動とのバランスが取れない」が上位に挙げられていることを示し、若者が「続けたいと思える公務」にするための離職防止対策の重要性を訴えました。足立康史議員（国民民主党）は、若い職員が公務でのキャリア形成に不安を感じている実態を指摘しつつ、「法律や規制の知識は民間に行ってもマーケットバリューがある」と述べ、公務経験がキャリア形成に資することをきちんと伝えることの重要性を肯定しました。菅原晶子参考人は、離職防止には「これを行えば解決するというものではない」として、給与・勤務条件の改善に加え、キャリア形成のための研修・面談、職務を通じた成長機会付与など多面的施策が必要と明言しました。

質疑を通じ、国家公務員の人材確保・官離れ・長時間労働・女性登用・技術系人材の流出など多岐にわたる課題が提起されました。菅原参考人は各課題に対して、やりがいの発信・給与改善・管理職マネジメント強化・官民人事交流推進等の総合的な取組が必要との認識を示し、人事院の中立性と代償機能の重要性を強調しました。なお、労働基本権の回復については議論の必要性を認めつつも慎重な姿勢が示され、今後の課題として残る形となりました。