議事録データ出典: 国会会議録検索システム(国立国会図書館)に掲載されている公式議事録を使用しています。
政治改革に関する特別委員会では、委員の異動として金子・木村両委員の辞任に伴い松野・伊勢崎両委員が選任されたほか、藤井総務大臣、鈴木副大臣、福原政務官が就任の挨拶を行いました。その後、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例法案が議題となり、趣旨説明が聴取されました。議論の中心は令和9年統一地方選挙の選挙期日の統一で、都道府県及び指定都市の選挙を令和9年4月11日、その他の市町村及び特別区の選挙を同年4月25日とする内容が示されました。あわせて、重複立候補の制限と、寄附等の禁止期間を選挙期日の90日前からとする公職選挙法の特例についても、藤井比早之氏が提案者として説明しました。
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令和9年統一地方選挙の選挙期日統一
この法律案は、全国多数の地方公共団体の議会の議員又は長の任期が令和九年三月から五月までの間に満了することとなる実情に鑑み、国民の地方選挙に対する関心を高めるとともに、これらの選挙の円滑かつ効率的な執行を図るため、選挙の期日を統一するとともに、これに伴う公職選挙法の特例を定めようとするものであります。
統一選に伴う公職選挙法の特例として、二つの論点が議論されました。第一に、都道府県及び指定都市の選挙の候補者は、関係地域の市区町村の選挙や、同日に行われる衆議院・参議院の補欠選挙等の候補者になることができないとする重複立候補の制限です。第二に、寄附等の禁止期間を選挙期日の90日前から当該選挙期日までとする特例を設けることです。藤井比早之氏は提案者として、これらの特例を設ける旨を説明しました。同氏のスタンスは賛成寄り(スコア0.70)ですが、根拠は特例の内容を説明するにとどまる中立的なものです。提示された材料の範囲では、他の発言者の賛否や、決定事項・結論に関する記述は確認できません。
第二に、都道府県又は指定都市の選挙の候補者となった者は、関係地域において行われる市区町村の選挙又は市区町村の選挙と同日に行われる衆議院議員若しくは参議院議員の補欠選挙等の候補者となることができないものとすること、寄附等の禁止期間を選挙の期日の九十日前から当該選挙の期日までの期間とすること等、必要な特例を設けております。
今回の会議では、法案の趣旨説明の聴取が行われ、選挙期日の統一と公職選挙法の特例の内容が示されました。提示された材料の範囲では、他の発言者の賛否や採決などの決定事項は確認できず、議論は趣旨説明の段階にあります。
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