政治改革に関する特別委員会

本テーマでは、ＯＥＣＤ加盟国における議員一人当たり人口を比較した場合、多い順にアメリカ・コロンビア・日本となり、少ない順にはアイスランド・ルクセンブルク・エストニアが挙げられることが示されました。この国際比較データを踏まえ、浦野靖人委員は、国会議員定数は各国の歴史・統治制度・社会背景により異なるものであり、単純な人口比較のみで定数の多寡を評価すべきではないとの立場を示しました。浦野委員のスタンスは、単純な国際比較指標に基づく定数評価に否定的なものです。提示された要点の範囲では、これ以外の発言者の立場や、議論の結論・決定事項に関する情報は示されていません。

本テーマでは、小選挙区定数削減に伴う一票の較差是正と市区町村分割の増加が論点となりました。令和4年区割り改定（十増十減）により分割市区町は30都道県105市区町から17都道県32市区に減少しましたが、国勢調査速報値の試算では、選挙区定数25削減の場合、鹿児島県と鳥取県の較差は1.92倍に拡大するとされました。鹿嶋祐介委員（スコア0.20、反対的立場）は、自身の選挙区（千葉4区）において市町村分割により番地単位で選挙区が異なる例を紹介し、定数削減が区割りの困難化と分割市区の増加を招くとの懸念を示しました。また、提出者である長谷川議員は、小選挙区定数削減は大都市部の選挙区細分化を招き、制度の安定性・信頼を損なうと説明しました。

本テーマでは、小選挙区比例代表並立制導入の理念である民意の集約と民意の反映の調和が議論されました。第八次選挙制度審議会答申は、民意集約や政権交代による緊張感確保の要請には小選挙区制がより適合すると指摘する一方、比例代表制については多様な民意を反映できる長所とともに、小党分立や連立政権による不安定化という課題も指摘しています。浦野靖人委員は、現行制度が民意の集約と民意の反映の調和、政権交代可能な政治等の理念の下で設計されたと指摘し、民意の集約を重視する立場を表明しました。

本テーマでは、比例定数のみを削減する選挙制度改革法案の妥当性について議論が行われました。提出者である長谷川淳二議員は、地方の声の反映と都市部における選挙区細分化の回避という観点から、比例定数削減が適切であると説明し、賛成の立場を示しました。金村龍那議員は、比例定数削減が少数意見の反映を損なうとの批判に対し、民意反映をめぐる各党の奪い合いはかえって多党化や政治の不安定化を招くと反論し、安定を重視する観点から比例定数削減に肯定的な立場を示しました。鹿嶋祐介議員は、小選挙区の削減に伴う課題を指摘した上で、比例のみを削減する案について妥当性を理解する旨を発言しました。

衆議院定数削減をめぐっては、平成23年の最高裁違憲状態判決を受け、同年10月以降、衆議院選挙制度に関する各党（九党）協議会が開催されました。平成24年2月17日には閣議決定「社会保障・税一体改革大綱」において、衆議院議員定数80削減法案の早期国会提出・成立が掲げられました。同年6月には民主党が単独で定数45減（小選挙区5減・比例40減）の公選法改正案を提出し、後に再提出されましたが、野田総理と安倍自民党総裁の党首討論を契機に小選挙区5減のみが成立し、比例40減は廃案となりました。解散に際しては、民主・自民・公明3党で選挙制度の抜本見直しを次期通常国会終了までに結論を得る旨の合意がなされました。その後、3党合意に基づく実務者協議や、令和4年公選法改正附帯決議に基づく協議が行われましたが、結論には至っていません。本年2月の衆院選後、新たな衆議院選挙制度に関する協議会が設置され、各会派による意見表明・議論が行われています。なお、浦野靖人氏、金村龍那氏はいずれも定数削減を国民との約束であり実行すべきものと明言し、賛成の立場を示しています。

衆議院小選挙区の定数削減に関しては、都道府県別定数が二段階で変更されてきた経緯が示されました。平成24年の緊急是正法では小選挙区の0増5減が行われ、福井県、山梨県、徳島県、高知県、佐賀県の5県で定数が3人から2人に削減されました。その後、平成28年の選挙制度改革関連法では0増6減が行われ、アダムズ方式の導入に伴い、青森県、岩手県、三重県、奈良県、熊本県、鹿児島県の6県で定数がそれぞれ1減となりました。発言者のスタンスに関するデータは示されていません。

比例定数削減の妥当性をめぐっては、提出者の長谷川淳二議員と金村龍那議員が賛成の立場を示し、鹿嶋祐介議員も理解を示す発言をした一方、定数削減に伴う較差是正や市区町村分割の増加といった課題も指摘されました。衆議院定数削減をめぐる与野党協議は平成23年以降続けられてきましたが、これまでのところ結論には至っていません。