政治改革に関する特別委員会

本テーマでは、比例定数のみを45削減する選挙制度改革法案の妥当性が議論されました。前回法案が小選挙区25・比例20の計45削減であったのに対し、今回は比例のみで45削減とする変更点が論点となりました。浦野委員は、比例のみの削減は与党に有利に働くこと、死に票が増加すること、多様な民意反映が弱まることを問題点として提起しました。これに対し金村龍那議員は賛成の立場（スコア0.85）から、小選挙区制の民意集約機能を重視すべきとし、過去の政権交代の例を挙げて与党を利するとの指摘は当たらないと反論しました。さらに金村議員は、人口減少により地方の声が届きにくくなる懸念や、都市部選挙区の細分化を避ける必要性から、小選挙区の削減は困難であり、比例定数の削減が適当であると説明しました。

本テーマでは、衆議院議員定数を1割削減する必要性について議論されました。長谷川淳二議員は、令和7年国勢調査速報値で人口減少が明らかになり、2034年には人口が平成28年比で1割減少する見込みであることを説明し、地方議会定数が直近15年で約12％減少している一方、衆院定数は平成28年以降見直されていないと指摘しました。その上で、自民党が政権公約で1割の定数削減を掲げたことを踏まえ、協議会で1割削減を主張する考えを示しました。金村龍那議員も同様に、人口減少見通し・地方議会の定数削減状況・与党公約を踏まえ、1割削減が必要であると説明しました。スタンスデータでは、長谷川淳二議員・金村龍那議員がスコア1.00で明確な賛成、浦野靖人議員もスコア1.00で結党以来一貫して定数削減を訴えてきたとして強い賛成姿勢を示し、尾花瑛仁議員もスコア0.80で定数削減を含む選挙制度改革の本国会成立を主張しており、賛成の立場が示されました。

本テーマでは、野党5会派から衆議院議長に対し、抜本的選挙制度改革を差し置いて定数削減のみを先行させる手法だとの指摘があったことが取り上げられました。浦野委員は、協議会での有識者から定数削減を積極的に主張した者はいないとの指摘を示すとともに、結論ありきではないか、数の力で押し切るのではないかとの野党の懸念を紹介しました。これに対し、長谷川淳二議員（スコア0.75）は、本法案は協議会での検討を前提としており前回の法案とは異なるため、定数削減のみを切り離すとの指摘は当たらないと説明しました。また、金村龍那議員（スコア0.75）も、本法案は協議会の議論が前提であり、与党が数の力で一方的に変更するものではないと反論しました。両議員はいずれも協議会での検討を前提とする立場から、定数削減先行への批判は当たらないとの見解を示しており、議論を通じて明確な結論・決定事項は示されていません。

本テーマでは、選挙制度改革の結論期限を施行後1年以内とすることの妥当性が議論されました。本法案は協議会が定数削減を含む選挙制度改革の結論を施行後1年以内に得て法制上の措置を講じるとしており、1年以内に結論が出ない場合には比例代表定数を45人削減する規定が設けられています。長谷川淳二議員（賛成、スコア0.85）は、令和9年5月までの区画審勧告や次期衆院任期満了（令和12年2月7日）を踏まえてこの期限を設定したと説明し、また令和4年改正時の附帯決議で本年9月目途に結論を得るとされ、既に3年間検討してきたことから1年以内の結論は十分可能であると述べました。浦野靖人委員（賛成、スコア0.75）は、結論が出ない場合の比例45議席削減規定について、議論に期限と責任を持たせる趣旨であるとの理解を示しました。金村龍那議員（賛成、スコア0.90）は、これまでの検討期間を考慮すればこの1年間という期間は妥当であると説明しました。

議論では複数の論点について賛否や見解の相違が示されましたが、明確な結論・決定事項としては記載されていません。長谷川淳二議員、金村龍那議員、浦野靖人委員、尾花瑛仁委員はいずれも定数削減を含む選挙制度改革の必要性を示す立場を表明しており、協議会での検討を前提とした議論が続いている状況が示されました。