議事録データ出典: 国会会議録検索システム(国立国会図書館)に掲載されている公式議事録を使用しています。
災害対策及び東日本大震災復興特別委員会では、細野大臣が防災・復興の両分野について所信を表明し、第三期復興・創生期間に全力で取り組む決意を示しました。副大臣・大臣政務官も就任挨拶を行いました。議論の主な論点は、ALPS処理水の海洋放出と風評対策、福島第一原発の廃炉と燃料デブリ取り出し、特定帰還居住区域を含む帰還促進、除去土壌の県外最終処分、福島イノベーション・コースト構想とF-REIの整備です。また、防災庁による事前防災の徹底、国土強靱化とインフラ老朽化対策、防災技術への官民投資、首都直下地震・南海トラフ地震の基本計画、災害関連死対策、船舶活用医療、能登半島地震・熊本地震等の被災地支援、心のケアと震災の記憶・教訓の継承も取り上げられました。なお、委員の補欠選任も行われています。
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ALPS処理水の海洋放出と風評対策
また、ALPS処理水の海洋放出に関しては、これまでのモニタリングの結果や国際原子力機関、IAEAによる評価から、安全であることが確認されているものと承知しております。
原子力災害被災地域の帰還促進と特定帰還居住区域について議論されました。要点としては、全ての帰還困難区域について将来的に避難指示を解除するという決意は揺らがないとされ、福島復興浜通りセンターを新たな拠点として整備することが示されました。また、特定帰還居住区域については、大熊町、双葉町、浪江町、富岡町、南相馬市、葛尾村の区域計画が認定され、双葉町の一部については早期の解除に向けて調整中であると説明されました。発言者のスタンスとしては、細野豪志氏が賛成の立場(スコア0.85)を示し、特定帰還居住区域制度によって全員の帰還を目指し、区域計画の認定を進めてきたと説明しました。提示された材料の範囲では、反対や中立の立場の発言者は確認されていません。
また、拠点区域外に関しても、二〇二〇年代をかけて、帰還意向のある住民の方々が全員帰還できるよう、特定帰還居住区域制度に基づき、これまでに、大熊町、双葉町、浪江町、富岡町、南相馬市及び葛尾村について区域計画の認定を行ってまいりました。
国土強靱化とインフラ老朽化対策について議論されました。要点としては、第一次国土強靱化実施中期計画に基づき、インフラ老朽化対策を含めて事前防災と予防保全を徹底するとの方針が示されました。また、国土強靱化はライフライン強靱化により経済活動を止めないための危機管理投資として推進すると述べられました。発言者のスタンスとしては、細野豪志氏が賛成の立場(スコア0.90)で、インフラ老朽化対策を含む国土強靱化に強力に取り組む必要があると明言しています。提示された材料の範囲では、反対や中立の立場を示す発言者は確認されず、具体的な決定事項に関する記述もありません。
自然災害が激甚化、頻発化し、また、大規模災害のおそれが切迫する中、被害を最小限に抑制できるよう、インフラの老朽化対策を含めて国土強靱化に強力に取り組む必要があります。
津波被災地における心のケアと、東日本大震災の記憶・教訓の継承が論点となりました。要点としては、地震・津波の被災地には心のケアをはじめとする中長期的な課題があり、関係省庁や自治体と連携して支援を継続するとされました。また、震災の記憶と教訓の継承が重要であるとして、復興の知見の収集・提供を進めるとの方針が示されました。発言者のスタンスでは、細野豪志氏が賛成の立場(スコア0.80)で、記憶と教訓の継承を重要とし、心のケア支援の継続にも前向きであることが根拠とされています。提示された材料の範囲では、反対や中立の立場を示す発言者は確認できず、具体的な決定事項も示されていません。
東日本大震災の記憶と教訓を後世に受け継いでいくことも重要です。
福島イノベーション・コースト構想による産業基盤構築について議論されました。論点は、産業発展の青写真に基づき、福島を「実証の聖地」として位置づけ、産業集積とサプライチェーン構築の具体化を進めることです。細野豪志氏は賛成の立場で、同構想による産業基盤の構築と競争力強化の支援を進めると明言しました。提示された材料の範囲では、反対や中立の立場を示す発言者は確認されておらず、具体的な決定事項や結論についての記載もありません。
次に、福島イノベーション・コースト構想に関しては、地域における実証の支援など、福島浜通り地域等の新たな産業基盤の構築及び産業競争力強化に向けた取組への支援を進めてまいります。
福島国際研究教育機構(F-REI)の整備と研究推進について議論されました。研究面では、5分野21研究グループを立ち上げ、ロボットと放射線フロンティア医療・研究に重点的に取り組む方針が示されました。施設面では、本部施設棟を今年度に着工し、令和10年度の完成など前倒しに努めつつ、令和12年度までの順次供用を目指すとされました。発言者のスタンスとしては、細野豪志氏が賛成の立場(スコア0.85)を示し、F-REIを復興の中核と位置づけ、政府一丸で支える意向を表明しました。提示された範囲では、これら以外の発言者の立場や、特段の結論・決定事項は示されていません。
引き続き、F―REIの取組を、関係大臣と連携しながら、政府一丸となって支えてまいります。
福島第一原発の廃炉と燃料デブリ取り出しについては、2回目となる燃料デブリの試験的取り出しが成功したことや、大規模取り出しに向けた工程の一部が具体化されたことが論点となりました。細野豪志氏は、デブリの試験的取り出しの成功を重要な前進と評価し、廃炉の進展を肯定的に受け止める立場を示しました。スタンスのスコアは0.75で、賛成寄りです。提示された材料の範囲では、他の発言者の立場や、結論・決定事項に関する情報は確認できません。
廃炉に関しては、二回目となる燃料デブリの試験的取り出しの成功や、大規模取り出しに向けた工程の一部具体化など、重要な前進が見られたと受け止めております。
能登半島地震・熊本地震等の被災地復旧復興支援について、熊本地震や大雨・台風の被災地における生活再建を支援するとともに、能登半島地震の被災地では創造的復興に取り組むという方針が論点として示されました。発言者では細野豪志氏が賛成の立場で、被災地の創造的復興に取り組む意思を明確に表明しており、賛否スコアは0.85でした。提示された材料の範囲では、反対や中立の立場を示す発言者は確認されておらず、具体的な施策内容や予算規模、決定事項についての記載もありません。
今後も、被災前の活気ある町並みと人々の笑顔を取り戻すため、被災地の創造的復興に取り組んでまいります。
船舶活用医療の運用体制強化について議論されました。船舶活用医療は今年1月に運用が開始されており、令和8年熊本地震において初めて提供されたことが示されました。今後は関係府省庁と連携し、体制の充実強化を図る方針が述べられました。発言者のスタンスとしては、細野豪志氏が賛成の立場(スコア0.80)で、政府一体で体制の充実強化に取り組むと明言していることが根拠とされています。提示された範囲では、具体的な数値目標や新たな決定事項は示されていません。
引き続き、発災時の迅速かつ円滑な運用が可能となるよう、関係府省庁と連携をしながら、政府一体となって体制の充実強化に取り組んでまいります。
被災者支援と避難生活環境の改善による災害関連死対策について議論されました。要点としては、改正災害対策基本法の趣旨を踏まえ、福祉的支援や備蓄を推進し、トイレ、食事、入浴等の面で避難生活環境を改善することにより、災害関連死をなくすという方針が示されました。発言者のうち細野豪志氏は賛成の立場で、良好な避難生活環境の確保によって災害関連死をなくす取組を推進すると明言しています。提示された材料の範囲では、反対や中立の立場を示す発言者は確認されていません。また、具体的な決定事項や数値目標等は示されていません。
快適なトイレや温かく栄養バランスの良い食事、パーティションなどによりプライバシーが守られた空間や入浴機会の確保など良好な避難生活環境の確保により、災害関連死をなくしていくための取組を進めてまいります。
防災庁による事前防災の徹底と防災体制の強化が議論されました。細野大臣は、11月2日に設置された防災庁が平時から復旧復興まで一貫した司令塔の役割を担い、体制を強化すると説明しました。具体的には、ふるさと防災職員が自治体に伴走して支援し、科学的シミュレーションによって災害リスクを評価するとともに、勧告権の行使も辞さない姿勢で事前防災を徹底するとしています。また発災時には、デジタルで被害を一元的に把握し、被災自治体のワンストップ窓口として伴走型の支援を行うと述べました。さらに、防災庁の発足日に、国民、自治体、府省庁に向けて事前防災の徹底を求める緊急要請を発出したことも示されました。スタンスデータでは、細野豪志氏が賛成(スコア0.90)で、防災庁が事前防災を徹底し勧告権も躊躇なく行使すると明言し、強化に積極的であることが根拠とされています。提示された範囲では、他の発言者の立場は示されていません。
平時におきましては、各都道府県を担当するふるさと防災職員が伴走支援をしながら、科学的なシミュレーションに基づく災害リスク評価を進めるとともに、個別具体の施策のフォローアップを行うなど、事前防災を徹底し、必要な場合には勧告権をちゅうちょなく行使することも含め、自然災害に対する予防力、対応力を強化します。
防災技術への官民投資と国際防災協力について議論されました。論点として、防災技術に5年間で2.6兆円の官民投資を想定すること、産官学民の連携を進めること、海外展開を支援して国際防災協力を推進することが挙げられました。発言者としては細野豪志氏が賛成の立場を示し、これらの取り組みを「攻めの防災」として積極的に推進する姿勢を表明しました。提示された材料の範囲では、反対・中立の立場を示す発言者や、具体的な決定事項や結論は確認されていません。
危機管理投資として、防災技術に五年間で二・六兆円の官民投資を想定をしており、産官学民連携による防災技術の開発、実装や防災産業の発展を進めるとともに、国際防災の枠組みづくりもリードしながら、国際会議などの機会を捉えた防災技術の海外へのPRや、企業による海外展開のための実証事業への支援を行うなど、国際防災協力を推進し、経済成長や世界の防災対策に貢献する攻めの防災を進めてまいります。
除去土壌の復興再生利用と県外最終処分について議論されました。論点は、中間貯蔵開始後30年以内の県外最終処分が法律上定められた国の責務であること、および復興再生土の利用によって最終処分量を低減することです。また、高市総理が全閣僚に全面的な協力を指示したこと、ロードマップに沿って実際の用途での先行事例を創出する方針も示されました。発言者のうち細野豪志氏は、県外最終処分を国の責務と位置づけ、再生土の利用による量の低減を重視する立場から、賛成的な立場(スコア0.75)を示しています。提示された材料の範囲では、上記の方針や指示が示されたことが確認でき、これ以外の具体的な決定事項や反対意見は示されていません。
中間貯蔵開始後三十年以内に福島県外で最終処分するという方針は法律に規定された国の責務です。
首都直下地震基本計画(今年6月)および南海トラフ地震に関する基本計画(昨年7月)が変更され、減災目標などが設定・拡充されたことが論点として扱われました。細野豪志氏はこの基本計画の変更と減災目標の設定について説明し、対策を着実に進める姿勢を示しました。スタンスデータ上のスコアは0.75で、賛成寄りの立場と位置づけられます。提示された材料の範囲では、計画変更の内容や減災目標の具体的な数値、他の発言者による賛否や異論は確認できず、新たな決定事項についての記載もありません。
政府では、本年六月に首都直下地震緊急対策推進基本計画、昨年七月に南海トラフ地震防災対策推進基本計画を変更し、想定される被害の軽減に向けた減災目標の設定や具体的な個別目標の拡充を行ったところであり、これらに向けた各施策の着実な実施などにより、想定される甚大な被害の軽減に資するよう対策を進めてまいります。
細野大臣は、防災と復興の兼務を踏まえ、復興の知見・教訓を防災庁の復旧復興の取組に生かす方針を示しました。各テーマでは政府の取組方針が説明されましたが、提示された材料の範囲では、具体的な決定事項や反対意見は確認できません。
この要約はAI(自然言語処理モデル)を用いて生成しています。 要約の精度向上に努めていますが、解釈の違いや誤りが含まれる可能性があります。
必ず元の議事録本文もご確認ください。