災害対策及び東日本大震災復興特別委員会

本テーマでは、熊谷委員がイタリア市民保護局や台湾の官民連携組織を参考にすべきと提起し、佐賀県災害支援プラットフォームにも言及しました。これに関連し、内閣府からは昨年の災害対策基本法改正において、イタリアの職能ボランティア登録制度を参考に被災者援護協力団体登録制度を既に創設した旨が説明されました。イタリア市民保護局については、全国で4千団体・総勢300万人のボランティアが登録し、政府と訓練や支援活動を行う体制であると紹介されました。これを踏まえ、熊谷委員は、防災庁設置後もこうした登録団体との緊密な連携を今のうちから進めるよう要望しました。

本テーマでは、避難所生活環境の質の向上に関し、スフィア基準を踏まえたガイドラインのあり方が論点となりました。熊谷裕人議員は、スフィア基準が掲げる尊厳や支援を受ける権利という理念に基づいたガイドライン作成を要望し、賛成の立場を示しました。これに対し横山征成議員は、政府として令和6年12月にスフィア基準に沿った避難所取組指針・ガイドラインを改定したと説明し、肯定的な立場を示しました。あわせて、令和8年度予算において防災力強化総合交付金を創設し、資機材整備や避難所訓練の支援を行う方針が示されました。

本テーマでは、トイレカー・キッチンカー・冷蔵コンテナ等の災害対応車両の整備と、これらを官民問わず把握する登録制度の活用が論点となりました。熊谷裕人議員は、トイレカーやキッチンカー、冷蔵コンテナも備蓄の一形態と捉え、その整備を推進すべきと要望し、備えは無駄遣いではないと明言した上で更なる整備の必要性を主張しました。横山征成議員も、資機材整備は有効な方策であると明言し、肯定的な立場を示しました。政府側は、トイレカー等について防災力強化総合交付金により支援を行っているとともに、官民の車両を把握するための登録制度（データベース化）を運用していると説明しました。

本テーマでは、フェーズフリーという用語の分かりやすさと広報の在り方が論点となりました。嘉田由紀子議員は、「フェーズフリー」という用語が住民に伝わりにくいとして、「ふだん使い」等の分かりやすい言葉での広報を求め、用語の分かりにくさを問題視する立場を示しました。これに対し政府参考人は、「#防災を日常に」というハッシュタグプロジェクト等を通じてフェーズフリーの考え方の機運醸成を進めていると説明し、分かりやすい言葉での説明についても検討する旨を答弁しました。

本テーマでは、プッシュ型物資支援のための資機材分散備蓄拠点整備について議論されました。簡易トイレやキッチン資機材等を全国10地域11か所に分散備蓄し、今年度中に体制整備を行う予定であることが説明されました。横山征成氏は、分散備蓄拠点整備を今年度中に整える方針について肯定的に説明しており、賛成の立場を示しています。

本テーマでは、ボランティア団体・プロボノ活動への活動支援予算の必要性が議論されました。熊谷裕人委員は、プロボノ活動団体の維持が困難な現状を指摘し、災害対応の備えとして活動維持予算の必要性を主張し、賛成の立場を示しました。これに対し、自治体と連携し委託を受けたNPO等の経費については、国費補助を受けた自治体が負担している現状が説明されました。また、防災庁設置後には、NPOや災害中間支援組織との官民連携体制の可能性を検討していく方針が示されました。

本テーマでは、液状化被害等の住家被害認定には専門性が必要であり、専門的知見のあるチームの機動的投入が必要であるとの指摘がなされました。原田秀一氏は、専門的知見を有するチームの機動的投入を明確に主張し、賛成の立場を示しました。

本テーマでは、副首都構想・防災局に関する議論の中で富士山噴火リスクの取り扱いが論点となりました。嘉田議員は、副首都構想・防災局の議論において富士山噴火リスクが言及されていない点について質問しました。これに対し牧野たかお大臣は、富士山噴火リスクについて政府業務継続の観点で首都直下地震と同様に想定に入っているとの立場を示し、業務継続計画の検討対象リスクとして肯定的に位置付ける答弁を行いました（スタンススコア0.70）。

本テーマでは、南海トラフ地震（令和7年4月）及び首都直下地震（令和8年4月）に向けた対口支援アクションプランの整備状況が議論されました。総務省は当該アクションプランの運用を開始したことを説明しました。原田秀一議員は、能登半島地震において被災自治体が応援職員を十分に使いこなせなかった事例を指摘し、受入体制の重要性について質問しました。原田議員のスタンスは、対口支援の重要性自体は認めつつ、マンパワー不足への懸念を示す条件付きのものでした。これに対し牧野大臣は、平時からの自治体間における顔の見える関係構築が応援体制の強化に適切であるとの答弁を行いました。

本テーマでは、防災庁設置法案において原子力災害が引き続き内閣府原子力防災担当の所掌とされている点について議論が行われました。天畠大輔議員は、武力攻撃対応が防災庁の所掌とされる一方で原子力災害のみが切り分けられていることに合理性がないと指摘し、反対の立場を示しました。これに対し、横山征成政府参考人は、原子力災害は放射線防護等の専門性や手順が自然災害と異なるため、従来通り内閣府原子力防災担当が中心となって対応する必要があると説明しました。牧野たかお大臣も同様に、原子力災害発生時にはまず専門性を有する原子力防災担当が対応する必要があると重ねて説明し、現行の役割分担を妥当とする立場を示しました。議論を通じて、原子力災害対応の所管を巡る意見の相違が明らかになりましたが、明確な結論や決定事項は示されませんでした。

本テーマでは、原子力災害発生時における防災庁の役割の明確化とワンストップ窓口機能の実効性が論点となりました。天畠大輔議員は、発災直後、緊急事態宣言後、避難、復旧復興等の各フェーズにおける防災庁の役割説明が不明確であると指摘し、大臣の見解を求めました。これに対し横山政府参考人は、自然災害発生直後は防災庁が対策本部を運営し、原子力災害発生後は原子力災害対策本部と合同開催することで総理指揮下での一体性を確保すると説明しました。牧野たかお大臣は、防災庁がワンストップ窓口として原子力防災担当と連携し、復旧復興まで伴走型支援を行うと答弁しましたが、天畠議員はこれを内閣府との連携にすぎず実質的には「ツーストップ窓口」になるのではないかと再質問し、防災庁の役割強化を要請しました。牧野大臣は、原子力災害初期は2つの本部が並立するが、復旧から復興への移行時には防災庁がワンストップ窓口になると説明しました。天畠議員は、連携と統一窓口機能は異なるものであり、支援策の隙間や抜けの懸念が払拭できないと指摘し、原子力災害対策マニュアルの改定を求めました。

本テーマでは、原子力被災者生活支援チームの人員体制について議論が行われました。天畠大輔議員は、同チームの人員86名中72名が経産省出向者であり、審議官も経産省所属、担当大臣も経産大臣である点を指摘し、原発推進官庁である経産省が被災者支援窓口となっている体制はマッチポンプのようなものであるとして見直しの必要性を主張し、大臣の見解を求めました。天畠議員のスタンスは見直しに賛成（スコア1.00）であり、経産省中心の支援体制を問題視する立場から明確に見直しを主張しました。これに対し牧野大臣は、現在の福島復興は経産省・環境省・農水省等各省の協力の下で復興庁が推進していると説明し、将来の大規模災害復興については防災庁が担うと答弁しました。天畠議員は答弁を受けて質疑を終えました。

本テーマでは、在宅避難や職場避難を行う者への備蓄支援策について議論されました。熊谷裕人議員は、備蓄品のローテーションに対する控除制度や、企業が備蓄費用を経費として算入できるようにする支援策を具体的に提案しており、賛成の立場から推進を求めました。これに対し牧野大臣は、公助・共助・自助を組み合わせる中で、公平な支援の在り方については今後の検討課題であると答弁しました。議論を通じて具体的な結論や決定事項は示されていません。

本テーマでは、地区防災計画と個別避難計画の作成促進及び実効性向上について議論されました。竹内真二議員は賛成の立場から、自治体間の策定状況の差や実効性確保の課題を指摘し、国による強力な支援を要請しました。これに対し、個別避難計画は令和7年4月までの1年間で約18万2千人分が作成されたものの、要支援者名簿登載者に対する作成率は14%にとどまっているとの説明がなされました。また、今年度から予算を増額し、計画作成が進まない自治体への専門人材活用支援や避難訓練推進の新たな支援を予定しているとの答弁がありました。

本テーマでは、地方公務員の減少に伴う自治体の人材確保の困難と、それに対する専門人材派遣支援のあり方が議論されました。原田秀一議員は、地方公務員が30年で47万人減少し、防災専門職員が不在の自治体が433市町村に上ると指摘した上で、待遇改善や財政支援など抜本的対策を求める立場（賛成、スコア0.85）を示しました。原田議員はまた、ふるさと防災職員が各県の窓口的役割にとどまり、被災市町村のマンパワー補填には不十分であるとし、被災自治体職員が自ら被災者でありながら避難所運営から生活再建支援まで一次的責任を負う現行の仕組みの見直しを提起しました。これに対し総務省は、地方公務員の受験者数・競争率の減少と専門人材不足という厳しい状況を認識していると説明し、都道府県による専門人材派遣への交付税措置や好事例集の作成により自治体を支援していると述べました。牧野大臣は、住民に近い市町村が一次対応を担う基本構造は維持しつつ、国・都道府県の支援や民間ノウハウの活用により負担軽減を図る考えを答弁しました。

本テーマでは、地方自治体における災害専門人材育成と人事異動によるノウハウ途絶への対応が議論されました。熊谷裕人委員は、定期人事異動により地方での人材育成のノウハウが途絶する課題を指摘し、専門人材育成の必要性を示唆する賛成的立場（スコア0.75）から、ノウハウが途切れないオーバーラップ人事異動等を進めるよう要望しました。これに対し内閣府は、防災スペシャリスト養成研修としてOJT研修、有明の丘研修、地域研修を継続実施していると説明しました。また防災庁は、仮称「防災大学校」の設置検討を進め、自治体を含む防災人材育成の更なる強化を図る方針を示しました。

本テーマでは、大規模地震発生時に国が自動的に対応を発動する仕組みについて議論が行われました。梅村みずほ議員は、マグニチュード9・震度7等の条件を定め、国が自動的に指示命令系統を担う仕組みを検討すべきと提案しており、賛成の立場からその根拠として震度等の条件による国主導の自動発動の仕組みの必要性を主張しました。これに対し牧野大臣は、東京23区震度5強以上等の基準により官邸危機管理センターに関係省庁局長級が自動参集する現行の仕組みを説明し、また国が地方の要請を受けることなくプッシュ型支援や現地対策本部設置を行うことがある旨を説明しました。

本テーマでは、大規模災害時における地方議会関係者の意思決定への関与の在り方が議論されました。熊谷裕人議員は、二元代表制のもとで議会側が業務執行順位にどのように位置付けられるかについて、国主導で検討を進めるよう提案し、積極的に要望する立場を示しました。これに対し牧野たかお大臣は、執行機関と議会の関係は地方公共団体の組織運営の在り方に関わる事柄であり、幅広い議論が必要であるとの認識を示し、明確な賛否を示さない慎重な姿勢を取りました。両者のやり取りを通じ、議会の関与順位の明文化を求める意見と、組織運営の在り方として広範な検討を要するとの意見が示されましたが、具体的な結論や決定事項には至りませんでした。

本テーマでは、官邸危機管理センターと防災庁（合同庁舎八号館）の役割分担について議論が行われました。原田秀一議員は、両機関の役割分担が「頭が二つ」になるように見えると懸念を示しました。これに対し牧野大臣は、初動は官邸危機管理センターが救命救助等を担い、避難開始後は防災庁が中心になるとの説明を行いました。原田議員はスコア0.75と賛成寄りの立場であり、初動の混乱抑制こそ重要であるとして、防災庁の司令塔機能強化により初動段階の危機管理もバックアップすべきであると指摘しました。

本テーマでは、常設の緊急対策チーム（実動部隊）創設の是非が議論されました。熊谷裕人委員はドイツ連邦技術支援隊を参考に、退職自衛官や消防士、プロボノを含む常設の緊急対策チームの創設を提案し、賛成の立場を示しました。これに対し牧野たかお大臣は、自衛隊・警察・消防等の現場派遣部隊に代わる実動部隊の確保は難しいとの認識を示し、慎重な立場を取りました。あわせて、避難所設置や物資分配等の緊急対応セクションは防災庁内に置かれ、災害対策本部が各省庁の実動部隊と連携して対応を一元化する方針であることが説明されました。

復興庁と防災庁の役割分担及び大規模災害時の復旧復興体制について議論が行われました。原田秀一議員は、南海トラフ巨大地震発生時の復旧復興をいずれの組織が担うか質問し、復興庁と防災庁で人材・組織が二分される現体制の課題を指摘しました（スコア0.25）。竹内真二議員は、復興庁設置期限である2030年度以降も国が前面に立って福島復興を継続する姿勢の明確化と、防災庁への知見継承を求めました（スコア0.75）。杉本純子議員は、防災庁設置法の規定を踏まえ、一組織による一貫対応が縦割り排除と迅速な支援に資するとして統合の検討余地を質問しました（スコア0.80）。これに対し牧野たかお大臣は、復興庁は東日本大震災・福島原発事故に特化した組織であり、今後の大規模災害の復旧復興は防災庁が担うとした上で、復興庁のノウハウ（ワンストップ窓口等）を防災庁の制度設計に生かす方針を説明し、現時点で両庁の統合や事務移管の検討は行っていないと明言しました（スコア0.20）。横山政府参考人は、防災庁設置法上の関連規定は内閣府設置法を技術的に機械移管したものであり、両庁の任務を明確に分ける方針であると説明しました。2030年度以降の組織形態については、政府内で未検討であるとの答弁がありました。

本テーマでは、感震ブレーカー・家具固定の実施率向上に向けた方策が議論されました。竹内真二議員は、感震ブレーカー設置率8%・家具固定実施率36%という現状を示した上で、訪問支援や設置補助等のプッシュ型支援と国主導の推進を提案し、国主導での強力な推進と実施率100%実現を明確に主張しました（賛成）。嘉田由紀子議員は、感震ブレーカーへの100%公費投入を明確に主張し、避難所負担軽減にも言及しました（賛成）。これに対し政府参考人は、感震ブレーカーの補助・配布を行う自治体が増加していることや、密集市街地への財政支援、賃貸住宅向け家具固定の周知等の取組状況を説明し、防災対策を社会全体に浸透させる検討を進める旨を答弁しました。

本テーマでは、津波避難タワー等の避難インフラのランニングコストに対する国の支援の必要性が議論されました。仁比聡平議員は、佐賀地区の津波避難タワーについて整備費は国の交付金で賄われているものの、塗装や照明、防災倉庫等の維持管理に係るランニングコストが10年間で3.6億円を超えると指摘し、国による支援を要望しました。仁比議員はスコア0.90と評価され、自治体負担の大きさを指摘し国の支援検討を強く求める立場です。これに対し牧野たかお大臣は、伊豆市におけるPPP方式の事例として、避難タワーにレストランを併設し、その収益を維持管理に活用している例を紹介し、今後の課題であると述べました。牧野大臣はスコア0.75とされ、自治体のみの負担継続に懸念を示し国の関与の必要性を示唆する立場です。仁比議員はさらに、ランニングコスト支援こそ国が勧告権を行使すべき事項であると問題提起し、国による支援検討を急ぐよう求めました。

本論点では、消防団員数の減少に歯止めをかけるための待遇改善と、女性・学生団員が活動しやすい環境整備が取り上げられました。竹内真二議員は、女性・学生団員の活動環境整備に力を入れるべきとの立場から、待遇改善策と環境整備について消防庁に見解を求めました。これに対し消防庁は、力向上モデル事業により若者・女性の入団促進を図っていることを説明したほか、年額報酬基準である3万6500円を達成した市町村が9割超に上ること、充実強化アドバイザーの派遣などの取組を行っていることを説明しました。

本テーマでは、災害時の即応対応力を高めるための人材登録制度と休業補償のあり方が議論されました。熊谷裕人委員は、トラック運転手や調理人等の専門技能を持つ人材を対象とした即応登録制度の創設と、イタリアやドイツの事例を参考にした休業補償の整備を提案し、賛成の立場を示しました（スコア0.85）。これに対し牧野たかお委員は、休業補償は現状実施されておらず、実現も難しいとの否定的な認識を示し、否定的な立場を示しました（スコア0.25）。答弁では、現状、自主的な災害ボランティア活動に従事する個人や組織への休業補償制度はなく、交通費補助制度や委託契約に基づく経費支払にとどまっているとの説明がありました。また防災庁からは、被災者援護団体登録制度の活用や、自治体とNPO間の協定締結を通じて、平時から関係構築を進めていく方針が示されました。

本テーマでは、災害対策における指示命令系統のトップダウン化の是非が議論されました。梅村みずほ議員は、大規模被害が予想される災害についてはトップダウンの制度設計が必要であるとし、東日本大震災における大槌町職員38名殉職の例を挙げ、要請主義の限界と新法の必要性を主張しました（賛成、スコア0.85）。また、参考人の菅野氏が災害対策基本法は過度に地方分権的で市町村の責務が重すぎるとの意見を述べていることを紹介し、大臣の見解を求めました。これに対し牧野大臣は、一次的には市町村が対応し、大きな災害については国・都道府県が支える現行制度は過度に分権的ではないと反論しました。具体的には、都道府県には市町村事務代行義務があり、災害救助法適用時は都道府県が実施主体となること、大規模災害時には国が対策本部を設置し指示権を持つことが説明されました。

本テーマでは、広域・中規模以上の災害対応を都道府県・国主体とすべきかが議論されました。森まさこ委員は、市町村主体の災害対策基本法では最新設備の共有等に限界があるとして、広域・中規模以上の災害対応は都道府県・国主体とすべきと主張しました（賛成）。熊谷委員も、被災者支援を基礎自治体主体とする構図から脱却すべきと主張しました。一方、牧野たかお委員は、現行の市町村主体の枠組みは既に整っており分権的でないと反論し、都道府県・国主体化には否定的な立場を示しました（反対）。梅村みずほ委員は、要請主義の限界を指摘し新法制定を主張するなど、国主体化に前向きな立場を示しました（賛成）。これに対し大臣は、大きな災害では国や都道府県が市町村を支え直接対応することが適切であり、既存法制はその考えに沿っていると説明し、都道府県は市町村業務の総合調整や代行義務を負い、災害救助法適用時には救助実施主体になると述べました。また、一次的には市町村が担うが、国・都道府県がカバーし一体となって対応することが大事であると回答しました。

本テーマでは、災害時にSNS上で偽情報・誤情報が氾濫する状況を踏まえ、政府が公認する正確な情報提供要員の育成の必要性が議論されました。熊谷裕人委員は、被災後のSNS上の情報の氾濫を指摘し、正確な情報提供者が一目で分かる仕組みが必要であるとして、政府お墨付きの情報提供要員の必要性を繰り返し提起し、賛成の立場を示しました。これに対し内閣府からは、発災時には特別行政相談窓口を設置し、支援制度の紹介や相談対応を行っている旨の説明がありました。議論の中で明確な結論や決定事項は示されていません。

本テーマでは、災害派遣福祉チーム（DWAT）等の活動について、発災直後の応急対応にとどまらず、復旧復興段階まで切れ目のない支援体制を強化すべきかが論点となりました。竹内真二議員は、DWAT等の活動を復旧復興段階まで切れ目なく支援する体制強化を明確に主張し、賛成の立場から質問を行いました。これに対し牧野大臣は、災害救助法改正により福祉サービス提供を救助に位置付けたこと、及びDWAT人材登録の仕組みを含む社会福祉法改正案を国会に提出中であることを説明しました。

本テーマでは、竹内議員が能登半島地震における健康悪化や孤立といった問題を踏まえ、災害関連死防止に向けた取組の強化について質問しました。これに対し政府参考人は、医師・保健師による支援や仮設住宅入居者の見守り、インフラの耐震化及び迅速な復旧、保健医療福祉支援体制の整備を進めていく方針を答弁しました。提示された内容には賛否のスタンスデータは含まれていません。

福島県では果樹への甚大なひょう被害が発生し、被害額は速報値で約5.6億円に上ることが示されました。これを受けた支援策として、農業保険加入者に対する共済金の早期支払、収入保険の無利子つなぎ融資、災害関連資金の長期低利融資による対応が挙げられました。また、被害果実の分別収穫や掛かり増し経費への対応、販売促進キャンペーンなどの支援事業もこれまで実施されてきたことが述べられました。今後については、福島県と連携し、県の意向を伺いながら対応していく方針が示されました。

本テーマでは、米・小麦の公的備蓄における保管体制と地域偏在の解消が論点となりました。農水省からは、米の備蓄倉庫は建築基準法の耐震基準を満たしており、委託事業者に対して災害対応マニュアルの作成を求めているとの説明がありました。また、米の備蓄倉庫は東北・北陸地方に偏在しているとし、今後の備蓄運営の見直しの中で偏在解消を検討する方針が示されました。小麦については、製粉業者が輸入港近郊の自社サイロで備蓄しており、南海トラフ地震の想定震度・津波高さに備えた工事が完了していると説明されました。発言者のスタンスとしては、山口潤一郎氏がスコア0.75で、地域偏在の解消に向け運営見直しの中で対応を検討すると表明し、前向きな姿勢を示しました。杉本純子氏もスコア0.75で、備蓄の重要性を強く肯定していますが、保管体制や地域偏在への具体的な言及はありませんでした。

本テーマでは、自治体規模に応じた災害備蓄量の指針作成と広域連携の必要性について議論が行われました。熊谷裕人議員は、自治体規模に応じた備蓄量指針と広域連携の指針作成を要望する立場を示し、スコア0.75の賛成的姿勢が確認されました。これに対し横山征成氏は、政府として今年度中に策定する自治体備蓄ガイドラインにおいて、品目や必要数量の考え方を詳細化するとともに、広域連携についても整理する方針を説明し、同じくスコア0.75の推進的な姿勢を示しました。両者とも備蓄量指針の整備や広域連携の必要性について前向きな立場であり、政府側からは今年度中のガイドライン策定という具体的な取り組み方針が示された点が確認されました。

本テーマでは、自然災害と原子力災害が同時に発生する複合災害時における防災庁と内閣府原子力防災担当の指揮命令系統・役割分担が論点となりました。竹内真二議員は、役割分担の整理方針について質問し、役割分担が曖昧であれば現場の混乱を招きかねないとの懸念を示し、明確化を求める立場を取りました（スタンススコア0.25）。これに対し牧野大臣は、原子力災害のみが発生した場合は専門性の観点から引き続き内閣府原子力防災担当が所掌し、複合災害が発生した場合には両対策本部（いずれもトップは総理大臣）が連携して対応する方針であると答弁しました。また、復興庁がこれまで地震・津波被害と原子力災害からの復興を一体的に担ってきた知見を、複合災害時の対応に生かす考えも示されました。

被災者への正確な情報提供と災害ケースマネジメントにおける情報弱者への伴走支援について議論が行われました。熊谷裕人委員は、災害ケースマネジメントにおいて情報弱者や高齢者が取り残されないよう、最後まで伴走する要員の必要性を指摘し、専門要員の設置を明確に要望する立場を示しました。これに対し内閣府は、民間人材も含めて被災者支援制度を体系的に学ぶ場を設けるなど、人材育成・確保に取り組む方針を回答しました。

本テーマでは、被災自治体への伴走支援策としてのふるさと防災職員制度について議論が行われました。牧野大臣は、ふるさと防災職員が地域リスク評価や発災時の地域防災リエゾンとして自治体を支援する制度であると説明し、現在は女性8名を含む45名体制で、自衛官・消防職員・自治体職員・NPO職員等多様な人材を確保していると答弁しました。任期については採用日から3年とし、双方合意で5年まで延長可能とした上で、プロパー職員採用と併せて人材育成・確保に努めるとしました。これに対し、原田秀一議員はふるさと防災職員が全国約45名程度にとどまり、マンパワー補填には限界があると指摘しました。嘉田由紀子議員は募集・採用状況（人数・キャリア・性別バランス）を質問した上で、任期付職員制度では専門性・継続性・顔の見える関係の蓄積が困難ではないかと懸念を表明し、職の安定と長期的関係性がなければ責任ある仕事ができないとして、継続的な検証を行う意向を示しました。

本テーマでは、道路啓開における関係機関・NPO連携の迅速化について議論が行われました。熊谷委員は、テックフォースや自衛隊に加え、重機を保有するNPOとの連携強化を要望しました。その根拠として、能登における事例では消防の大型資機材が使用できない場面があったことを挙げ、緊急フェーズと支線啓開フェーズの両方においてボランティアを活用することを求めました。

本テーマでは、避難所における子供の居場所確保の進捗と課題が議論されました。竹内真二議員は、「災害時のこどもの居場所づくりの手引き」策定後の避難所での子供の居場所確保について進捗と課題を質問し、その整備を強く主張する賛成の立場を示しました。これに対し、回答した市区町村1300のうち230以上で避難所運営マニュアルにキッズスペース確保が記載されるなど対応が進んでいる一方、自治体と支援団体間の連携先が不明確であることが課題として説明されました。

本テーマでは、避難行動要支援者名簿の活用をめぐり、個人情報保護と共有活用の両立が論点となりました。熊谷裕人議員は、名簿活用に対する現場のちゅうちょを払拭するためのメッセージ発信を政府に要望し、活用促進の立場から発言しました（スタンススコア0.75）。これに対し、横山征成議員は、災害発生時には本人の同意がなくても避難支援関係者へ名簿情報を提供できる旨を政府が周知していると説明し、制度周知の立場から肯定的な見解を示しました（スタンススコア0.75）。両者とも名簿の共有活用について賛成的な立場を示しており、政府側からは、災害発生時における本人同意なしでの名簿情報提供が可能であることを周知している旨の説明がなされました。

本テーマでは、防災士等の民間資格を活用した地域防災人材の育成支援について議論されました。熊谷裕人委員は、自身の防災士資格を踏まえ、家具固定や感震ブレーカーの設置といった事前防災の啓発活動を紹介するとともに、育成支援を求め、賛成の立場を示しました。また、戸田市では中学生を対象とした防災士育成にも取り組んでいる事例が紹介されました。これに対し内閣府は、避難生活支援リーダー・サポーター研修等を通じて、防災士を含む地域防災人材の確保・育成を進めていると説明しました。

本テーマでは、防災庁設置を契機とした専門人材育成機関の創設が議論されました。防災庁は国・地方自治体職員・民間人材を対象とした仮称「防災大学校」の設置検討を進めており、竹内真二議員はこの防災大学校のような専門人材育成機関創設の重要性を質問しました。竹内議員は防災大学校創設を極めて重要と明言し、体系的育成の仕組み整備に肯定的な立場を示しました。これに対し牧野大臣は、防災大学校（仮称）を設置し、自治体職員・民間人材向けの研修を行う方針を答弁し、専従配置が難しい小規模自治体にも配慮した柔軟な内容にする考えを示しました。

本テーマでは、防災庁の組織体制強化について議論されました。具体的には、防災庁を内閣直下の独立組織とし、尊重義務を伴う勧告権を持つ防災大臣を置くこと、4つの統括官ポストを新設すること、内閣府防災の2年前比で3倍以上となる定員352名までの増員を行うことが論点となりました。また、熊谷委員は、大臣が意思決定の場にいない場合を想定し、副大臣・政務官・局長級が決断できる体制を整える必要性を指摘しました。スタンスに関しては、原田秀一氏が国の責任・リーダーシップ強化を求める立場から、組織体制強化におおむね賛成する姿勢を示しました。

本テーマでは、防災庁の地方機関である防災局の設置場所・設置数のあり方について議論が行われました。森まさこ議員は、防災局を2か所以上とする規定によって設置数が固定化されるおそれを懸念し、いわき市など福島県内の被災地への設置を提案しました（スコア0.75、賛成寄り）。議論では、約35の自治体等が防災局の誘致を求めていることや、公布から2年以内に政令で設置場所を定める予定であることが示されました。設置場所の検討に当たっては、当面、千島海溝・日本海溝地震や南海トラフ地震を見据えた事前防災・被災地支援体制の構築という観点が挙げられました。また、防災庁本庁の設置を先行させ、防災局の機能や適地については並行して検討する方針であり、設置はスタートラインであってゴールではないとの認識が示されました。

本テーマでは、防災庁設置による司令塔機能強化について議論が行われました。原田議員は、内閣府防災時代と比較して役割・機能面で具体的に何が変わるのかを質問し、牧野大臣は、防災大臣の勧告権に対し関係大臣への尊重義務を新たに法定した点が変化であると説明しました。また、本部長（総理等）の指揮監督権は従来通り維持されつつ、尊重義務により関係機関がより明確に従うことになるとしました。竹内議員は勧告権の運用場面・実効性について説明を求め、政府参考人は、勧告権行使前に各省庁施策の進捗確認・情報共有を行い、南海トラフ地震防災対策推進基本計画等のフォローアップを活用して施策を進める旨を説明しました。仁比議員は司令塔であることの行政組織上の意味と勧告権の内容を質問し、牧野大臣は、現行内閣府設置法の勧告権が基本方針作成等にとどまるのに対し、新法では各省個別の具体的政策推進まで対象になり、防災・災害初期対応から復旧復興に関わる政策が対象となると答弁しました。仁比議員はスコア0.40で内閣府防災との違いに懸念を示しつつ政府答弁次第で評価が変わりうる姿勢を示し、牧野たかお氏はスコア0.75で勧告権の対象拡大と尊重義務を肯定的に説明し司令塔機能強化を支持しました。

本テーマでは、防災研究機関・アカデミア・民間との共同研究とデータ共有の推進が議論されました。熊谷裕人議員は、防災科学技術研究所・JAXA等との共同研究・データ共有の推進を要望し、スコア0.75の賛成の立場を示し、その必要性を明確に主張しました。横山征成議員も同様にスコア0.75の賛成の立場であり、共同研究やデータ共有促進を明言し、産官学民連携により防災力強化を図る方針を示しました。これに対し政府側は、令和7年度に創設された事前防災対策総合推進費により、官民衛星統合等の共同研究を推進していると説明しました。

本テーマでは、防災道の駅の追加指定と広域防災拠点としての機能強化について議論が行われました。熊谷裕人議員は、防災道の駅の更なる追加指定と、平時における居場所づくり等への活用推進を要望し、防災道の駅を増やすべきとの立場を明確に示しました。これに対し国土交通省は、令和3年に39駅を選定した後、能登半島地震における実績を踏まえて令和7年5月に40駅を追加し、合計79駅に拡大したことを説明しました。

本テーマでは、障害者・医療的ケア児等の要配慮者に対する避難所での配慮策の全国展開が議論されました。熊谷裕人議員は、さいたま市で実施されている、障害等を周囲に知らせるバンダナの取組を好事例として紹介し、こうした取組を全国に展開するよう要望しました（賛成、スコア0.85）。これに対し横山征成議員は、良い取組事例を周知しながら福祉避難所の確保など自治体の取組を促していく方針を説明しました（賛成、スコア0.75）。両者とも好事例の周知を通じて要配慮者対応を促進する方向で一致しており、政府側からは自治体の取組を促していくとの説明がなされました。

本テーマでは、食料安全保障の確立に向けた、災害に強い農業生産基盤の整備をめぐって議論が行われました。杉本純子議員は、国土強靱化との連携による食料安全保障の確立と、災害に耐える生産基盤整備の重要性について質問し、その必要性を主張しました（賛成、スコア0.75）。これに対し牧野大臣は、農業用排水施設の整備やため池の補強・統廃合等を、防災基本計画に基づき推進していると説明しました。また横山政府参考人は、防災庁が司令塔として、勧告権も背景に事前防災対策を関係省庁と連携して推進していく旨を説明しました。

本テーマでは、高齢者の古い住宅における耐震化が進まない現状を踏まえ、部分耐震・耐震ベッド等の安価な方法への公費投入策について議論が行われました。嘉田由紀子議員は、感震ブレーカーや耐震化への公費100%投入により在宅避難が可能となり避難所負担が減ると主張し、賛成の立場を明確にしました。これに対し国交省は、防災・安全交付金による耐震改修支援、補助限度額の引上げ、リ・バース60の活用、部分耐震・耐震ベッドへの交付金支援について説明しました。

本テーマでは、住民避難を諦めさせない自治体の先進的取組の横展開について議論が行われました。仁比聡平議員は、高知県黒潮町における防災地区担当制、176回に及ぶワークショップの開催、津波避難カルテの100%回収といった取組を紹介し、これらの事例を肯定的に評価する立場を示しました。これに対し牧野たかお大臣は、黒潮町の取組を優良事例として把握しており、他自治体への周知に努めている旨を答弁し、モデル地域として協力を得ていると説明しました。牧野大臣も横展開に前向きな姿勢を示しましたが、その根拠は限定的なものでした。両者とも黒潮町の取組に肯定的なスタンスを取っており、明確な対立点は示されていません。

政府側は、被災者援護協力団体登録制度やスフィア基準に沿ったガイドライン改定、防災力強化総合交付金の創設など既存の取組状況を説明し、防災庁設置後は勧告権を通じた司令塔機能強化と一貫した伴走型支援を進める方針を示しました。一方、原子力災害の所掌区分や復興庁との統合、休業補償制度の創設など一部論点では意見の相違が残り、明確な結論には至りませんでした。