天畠大輔議員（れいわ新選組、賛成寄り）が、地震防災対策特別措置法第三条八号に規定される社会福祉施設の耐震補強について、第三次五か年計画開始以来二十年間、木造障害者施設の耐震工事への国費負担かさ上げ実績がゼロであると指摘しました。提出者側の平沼正二郎衆議院議員は地方自治体から申請がなかったためと説明し、国土強靱化の取り組みにより耐震化が別途進んでいることが背景にあると答えました。天畠議員は現行制度が現実のニーズから大きく乖離していると批判し、討論では実効性ある制度への改正を求めて法案延長に反対しました。

牧野たかお復興大臣（賛成寄り）が所信表明において、福島イノベーション・コースト構想を基軸とした創造的復興の取り組みを説明しました。昨年六月に産業発展の青写真を改定し、「実証の聖地」として産業集積・サプライチェーン構築の具体化を進めるとともに、福島国際研究教育機構（F-REI）については令和十年度の本部施設棟完成・令和十二年度の順次供用開始を目指すと表明しました。田所嘉徳復興副大臣は令和八年度の創造的復興関連予算として二百七十五億円を計上していることを説明しました。

あかま二郎内閣府特命担当大臣（賛成寄り）は本国会に防災庁設置法案等の関連法案を提出し、本年中の設置に向けた準備を進めると表明しました。牧野たかお防災庁設置準備担当大臣（賛成寄り）は「発災時の対応から復旧復興までの一貫した災害対応の司令塔」として防災庁を本年中に設置すべく、法案提出と令和八年度予算への計上を明言しました。津島淳内閣府副大臣（賛成寄り）も本年中の設置に向けた準備加速を表明しました。令和八年度予算として防災庁設置準備室分・防災庁分を合わせた関連経費約三十一億円が計上されています。

牧野たかお復興大臣（賛成寄り）が所信表明において、福島県内で発生した除去土壌について、中間貯蔵開始後三十年以内に福島県外で最終処分するとの方針が法律に規定された国の責務であることを確認しました。最終処分量の低減に向けて昨年八月決定のロードマップに基づき、首相官邸や霞が関の中央官庁の花壇などで復興再生土の利用（復興再生利用）を進めてきたと説明しました。引き続き復興再生利用の推進・県外最終処分に向けた検討・国民理解の醸成に環境省等と連携して取り組む方針が示されました。

地震防災対策特別措置法改正案は多数をもって原案どおり可決されましたが、天畠大輔議員が社会福祉施設耐震化制度の実績ゼロとインクルーシブ防災の不備を理由に反対しました。政府側は防災庁の本年中設置、復興再生利用を含む福島の創造的復興推進、要配慮者を含む誰一人取り残さない防災の実現に向けた取り組みを表明しました。