阿部司氏（日本維新の会、賛成寄り）が、市販薬と同等の効能・リスクを持つOTC類似薬について公的保険の適用を見直すことを提案した。同氏は「セルフメディケーションの推進を掲げる政府の方針とも整合的」とした上で、薬機法改正の議論でOTC類似薬への規制強化が検討されていることは「医療費の抑制や社会保険料負担の軽減を目指す方向性と明らかに矛盾している」と指摘した。石破茂内閣総理大臣（中立）は、薬機法改正案は「安全性の確保の観点から保健衛生上必要な対応を規定するものであり、医療費の抑制等に関する議論とは別のもの」と説明しつつ、OTC類似薬の保険給付の在り方の見直しは三党合意に基づく協議体において議論が深められていくとした。

医療保険制度の在り方について複数の議員が異なる立場から論じた。阿部司氏（日本維新の会、賛成寄り）は「国民医療費の総額を四兆円削減し、現役世代一人当たりの社会保険料負担を年間六万円引き下げる改革をするべき」と主張し、政府がこの数値目標を共有しているか確認を求めた。石破茂内閣総理大臣（中立）は「負担能力に応じた全世代による支え合いの上で、給付の重点化や効率化に取り組むことで、現役世代を中心に負担軽減を図りながら、必要な保障を確保していくことが重要」と説明し、四兆円・六万円という数値目標については社会保険料負担を含む国民負担軽減策として三党協議体で議論を深めていくと述べるにとどめた。櫛渕万里氏（れいわ新選組、賛成寄り）は「国費の投入を大胆に行い、社会保険料の引下げと制度の存続の両立を図るべき」と主張したが、石破総理は医療保険制度が相互扶助の考え方に立っていることや安定財源確保の課題があると述べた。

阿部司氏（日本維新の会、賛成寄り）が、経営・管理ビザを取得した外国人による医療保険利用や透析・がん治療等における外国人患者の割合増加を指摘し、「こうした実態を政府として調査、公表し、医療制度の公平性を確保するための対策を講じるべき」と求めた。石破茂内閣総理大臣（中立）は、国民健康保険のデータとして外国人被保険者数が全体の四％に対し医療費は一・四％、高額療養費支給額は一・二％であることを示し「外国人が制度を多く利用しているとの状況にはない」と認識を述べつつ、「引き続き外国人の医療保険利用の実態を把握しながら、適正な利用に向けて取り組んでまいります」とした。

阿部司氏（日本維新の会、賛成寄り）が、商品券問題に絡め官房機密費への疑念を示し、「三十年後には官房機密費の使途を公開するような制度改革を行うべき」と求めた。石破茂内閣総理大臣（反対寄り）は、商品券は私費によるもので官房報償費からの支出ではないと説明した上で、内閣官房報償費について「支払いの相手方や具体的な使途などに関する情報が開示された場合には、内政上、外交上の協力を依頼している関係者等からの信頼が失われ、重要政策等に関する事務の遂行に支障が生ずるおそれがある」として、現状の非公開を今後も維持していくと明言した。平成三十年一月の最高裁判決においても不開示が認められていることを根拠として示した。

大西健介氏（立憲民主党、賛成寄り）が、年金制度改革関連法案の国会提出が遅れていることを指摘し、「就職氷河期世代への支援は予備費を使ってでも行うべき喫緊の課題」と述べ早期提出を求めた。「年金改革の方向性には我々も賛成であり、選挙を控えているからこそ国会で十分な審議時間を確保して議論することが必要」とも主張した。石破茂内閣総理大臣（中立）は「調整に時間を要しておる」と現状を説明しつつ、「今国会への法案提出に向け、党内の調整を急いで進めるよう改めて指示をしており、できる限り早期に法案を提出すべく、引き続き努力を重ねてまいります」と述べた。

浅野哲氏（国民民主党、中立）は、今般の百三万円の壁見直しについて、所得制限を複数段階で設けたことで「制度がかなり複雑になってしまった」と問題提起し、「所得控除額の調整で減税額をそろえようとすること自体が間違い」と指摘した。また所得税と住民税の課税最低限の大幅な乖離についても疑問を呈し、働き控えの改善効果を質した。石破茂内閣総理大臣（賛成寄り）は、政府原案は「物価上昇局面における税負担の調整の観点」から基礎控除等を見直したものと説明し、与党修正は「低中所得者層の税負担を軽減する観点から公平性の確保や所得再分配機能の発揮に資するよう、所得に応じた控除額を設定した」と述べた。住民税の課税最低限については「地域社会の会費的な性格を踏まえ、物価などの国民生活水準の推移、地方財政の状況等を総合的に勘案」して見直されたと説明した。財務大臣の加藤勝信氏も、所得税と個人住民税で基礎控除等の額が異なることの経緯を補足説明した。

政治と金の問題について複数の議員が言及した。大西健介氏（立憲民主党、賛成寄り）は、企業・団体献金禁止法案について「三月末までに結論を出すことになっていた」として「先送りは許されません」と各党への賛同を求めた。阿部司氏（日本維新の会、賛成寄り）は、日本医師連盟などから自民党議員への政治献金・パーティー券購入額が約六・一億円に上ることを指摘し、「医師会等からの献金を今後は辞退する、こうした改革への強いメッセージを総理・総裁として打ち出すお考えはありませんか」と求めた。石破茂内閣総理大臣（反対寄り）は「政府・与党の政策は、各種調査や外部の有識者、専門家の意見、関係省庁や各党での議論、国会での審議の積み重ね等のプロセスを経て決定されているものであり、企業・団体献金を受けていることにより政策立案の在り方などがゆがめられるなどということはなく、御指摘は当たるものではございません」と反論した。

物価高対策をめぐって野党各党と政府の間で論点が交わされた。大西健介氏（立憲民主党、賛成寄り）は、エンゲル係数が四十三年ぶりの高水準にあるとして「強力な物価高対策が必要」と述べ、予備費活用による食品値上げ対策を求めた。浅野哲氏（国民民主党、賛成寄り）は減税・社会保険料引下げ・電気ガス代値下げ・米の価格安定を柱とする新経済対策を提示し、より強力な対策を訴えた。阿部司氏（日本維新の会、賛成寄り）は「補助金頼みではなく、歳出改革とセットでの減税、そして社会保障制度改革を通じた可処分所得の底上げ」こそ必要と主張し、参院選前のばらまき的施策を行わないよう求めた。石破茂内閣総理大臣（中立）は「令和六年度補正予算で措置した物価対策に対応する重点支援交付金等の施策を迅速かつ効果的に実施するとともに、令和七年度予算案に盛り込まれた措置を着実に実施することが必要」として、新たな予算措置を打ち出すことは考えていないと述べた。

阿部司氏（日本維新の会、賛成寄り）は「社会保険料の負担軽減を最優先課題と位置づけ、年間四兆円の医療費削減と一人当たり六万円の保険料軽減を目指す」と述べ、自民・公明・維新の三党協議体でもこの目標が共有されているとして政府としての共有を確認した。石破茂内閣総理大臣（中立）は「社会保険料負担の抑制に取り組むべきという問題意識は共有している」とした上で、御党が公表した改革案も念頭に置いて「保険料負担を含む国民負担を軽減するための具体策について、三党の協議体で議論を深めていくこととなる」と述べるにとどめ、四兆円・六万円の数値目標を政府として明確に共有するとは明言しなかった。

米価高騰への対策について複数の議員が言及した。大西健介氏（立憲民主党、賛成寄り）は「米相場全体の過熱を抑え込むには難しいとの見方があり、米は足りていないとの専門家の見方がある」として、備蓄米放出だけでは不十分と指摘し、予備費を活用したより強力な対策を求めた。浅野哲氏（国民民主党、賛成寄り）は米の価格安定を新経済対策の四本柱の一つに位置づけた。石破茂内閣総理大臣（中立）は「先週、第二回の入札を終えたが、必要ならばちゅうちょなく更なる対応を行います」と表明し、米の収穫量統計についても精度向上に努めると述べた。

浅野哲氏（国民民主党、賛成寄り）が、トランプ大統領による日本を含む世界各国への自動車追加関税（二五％）について総理の見解を求め、政府による是正申入れを評価しつつ現下の状況を踏まえた対応を質した。石破茂内閣総理大臣（賛成寄り）は「日本が除外されない形で関税措置が発表されましたことは極めて遺憾である」と述べた上で、日系自動車メーカーが約六百十六億ドルの対米直接投資を行い約二百三十万人の関連雇用を創出していることを示し、「米国に対して措置の対象からの我が国の除外を強く求めてまいります」と明言した。また国内産業・雇用への影響を精査し資金繰り対策など必要な対策に万全を期すとも述べた。

高額療養費制度の見直し凍結については、各党から評価と批判が入り混じった議論が展開された。大西健介氏（立憲民主党、中立）は「我々の提案どおりになったことは多とする」としつつ、凍結決断の理由が「参議院選挙に不利になるという低次元の理由」であり衆院通過後わずか三日での方針転換への憤りを表明した。櫛渕万里氏（れいわ新選組、中立）は凍結を評価しつつ「見合わせではなく撤回一択」として白紙撤回を求めた。田村貴昭氏（日本共産党、中立）も「凍結でなく撤回し、むしろ患者の自己負担額の引下げを行うべき」と主張した。阿部司氏（日本維新の会、中立）は「重要政策の判断がこのように二転三転する状況は総理の政権運営における意思決定体制に重大な欠陥があることを示している」と批判した。石破茂内閣総理大臣（中立）は「検討プロセスに丁寧さを欠いたとの指摘を重く受け止め全体について実施を見合わせた」と説明し、「秋までに改めて検討し、決定する」とした上で白紙撤回は明言せず、制度の持続可能性確保の必要性は変わらないと述べた。

高額療養費制度の再検討プロセスへの患者団体参加について、野党各党が一致して求めた。大西健介氏（立憲民主党、賛成寄り）は「審議会に正式な委員として患者団体に加わっていただくことが必須」と述べ、長期にわたり支給を受けた者の生活実態調査実施も求めた。櫛渕万里氏（れいわ新選組、賛成寄り）は「政策を決める意思決定プロセスに当事者である患者団体の方々に参加してもらうよう、審議会の在り方を見直していただきたい」と要求した。浅野哲氏（国民民主党、賛成寄り）は「秋までの検討では高額療養費制度利用者の代表を検討メンバーに加えるべき」と訴えた。田村貴昭氏（日本共産党、賛成寄り）は「患者が参加した場で検討を行うべき」とし実態調査なしに検討は行わないとの約束を求め、秋までという期限の撤回も主張した。石破茂内閣総理大臣（中立）は「患者団体を始めとした関係者からどのような形で御意見を伺うことが適当なのか、審議会における検討プロセスの在り方を含め、改めて厚生労働省において検討を行い丁寧な議論を進めていく」と述べ、患者の就労・生活実態を踏まえたデータ分析も厚労省で検討するとした。

回付案は採決で承認され、参議院の修正に同意することが決まった。高額療養費制度の見直しは一時凍結され秋までの再検討とされたが、各野党は白紙撤回・患者団体の審議会参加・実態調査実施を求め、政府との間で再検討プロセスの在り方をめぐる論点が残された。ガソリン暫定税率廃止・社会保険料負担軽減・物価高対策など幅広い政策課題についても野党から強力な施策を求める主張が相次いだが、政府は既存の措置の着実な実施を基本姿勢として新たな予算措置には慎重な立場を示した。