松沢成文議員
日本維新の会
強く賛成
発言4回
スタンス判定の根拠
緊急集会では不十分として憲法に緊急事態条項を創設することが急務と主張
「それを実現するには、現行憲法の参議院緊急集会では極めて不十分であり、憲法に緊急事態条項を創設することが急務であることを改めて申し上げまして、意見表明といたします。」
テーマ
緊急事態条項の創設
国家緊急事態への憲法上の根拠規定の新設の是非を巡り、推進と反対が対立している。
参加発言者 13 人議論セッション 4 件
このテーマの概要
緊急事態条項の創設は、国家の緊急事態に際して憲法秩序を維持しながら対応するために、憲法に根拠規定を新設すべきかどうかを巡る論点です。推進側は、参議院の緊急集会だけでは極めて不十分であるとし、緊急事態の範囲や手続、指揮の主体を憲法上に明記する必要があると主張しています。また、衆議院の任期特例など様々な対処法の議論を深めた上で規定を置くことが必要だとする立場や、三会派の条文案を憲法審査会で審議すべきだとする立場、早期の発議と国民投票を求める立場も見られます。ある党は緊急事態の五類型を含む条文案を既に示しています。一方、反対側は、内閣の政令によって自由や権利が制約され得るとして、権力の濫用や立憲主義の破壊につながると懸念しています。さらに、条項の創設や議員任期の延長を求める議論に対し、現に生じている国民の人権侵害への対応を優先すべきだとする批判や、議員の身分保障に見えるとの指摘もあります。
何が対立しているのか
憲法上の根拠規定の要否
推進側は、国家の緊急事態の範囲や手続、指揮の主体を新たに憲法へ明記する必要があると主張しています。反対側は、そうした条項自体が権力の濫用や憲法破壊につながるとして創設に反対しています。
参議院緊急集会で足りるか
推進側は、現行憲法の参議院緊急集会では極めて不十分であるとして条項の創設を急務としています。一方、反対側は、緊急集会を狙い撃ちした審査を有害と位置づけています。会派によっては緊急集会を機能させる課題への対応も挙げています。
権力濫用と立憲主義への影響
反対側は、内閣の政令で人々の自由と権利を制約し得る点を、立憲主義の破壊として問題視しています。推進側は、憲法秩序を守りながら対応できる条項とすることを目的に掲げています。
議員任期延長と人権問題の優先度
緊急事態時の議員任期延長の議論に対し、批判側は、個人の尊厳に関わる問題を放置したまま身分保障に専心しているように映ると指摘しています。現実の人権侵害への対応を優先すべきだとの主張です。
発議と議論の進め方
一部の会派は、緊急事態条項を一刻も早く発議し国民投票にかけるべきだと一貫して主張しています。また、三会派の案を憲法審査会で審議するよう求める声もあります。反対側は、審査会での議論の継続に反対しています。
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