テーマの概要
国民投票法の放送ＣＭ規制に関する国会での議論をまとめています。カテゴリ: 総務・行政
全期間のスタンス集計（全議員）
参加議員数
8 人
賛成25%2 人
反対38%3 人
中立・その他38%
テーマ
国民投票法の放送ＣＭ規制
参加発言者 8 人|議論セッション 1 件|カテゴリ
国民投票法の放送ＣＭ規制に関する国会での議論をまとめています。カテゴリ: 総務・行政
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このテーマに関する国会会議を一覧します
私たち立憲民主党は、憲法改正国民投票法について、かねてより、一つ、憲法改正案に対する賛否の勧誘のための広告放送の全面禁止、二つ、政党等による賛否の意見表明のための広告放送の全面禁止、三つ、政党等によるインターネット有料広告の禁止などを具体的に提案してまいりました。
放送ＣＭの場合には、量的にどれぐらいだったのかという測定が比較的ネットに比べると容易です。
公平公正な放送ＣＭの姿に近づけるためには、一つとして、放送事業者の自主的取組について、広報協議会に対する定期的な報告とそのチェックが行われるようにすること、また二つ目には、広告の出し手である我々政党間の申合せを組み合わせることによってその公平公正を保ち、また、量的な問題についても一定の解決が考えられると思っております。
国民が冷静に判断できる投票環境の構築という意味で、評価をいたしております。
放送ＣＭについては、令和四年四月二十一日に開催された本審査会で、民放連が、量的規制について公正公平に調整する意向を表明しています。これは一定評価したいと思います。
法規制は慎重に検討すべき、自主的取組での対応が基本だということです。
広告規制は、ネットＣＭの実態、偽情報対策など、多くの論点を含むものでありますけれども、これらについては公職選挙法上の規制においてもいまだ結論が出ていないテーマであり、政治的表現の自由の原則や各国の選挙法上の規制等を踏まえた慎重な議論が必要であります。
現行の国民投票法は、その審議の手続においても、その内容においても重大な問題を抱えた欠陥法です。