広報協議会の役割・機能強化については、多くの委員から前向きな意見が出される一方、反対意見も示されました。和田有一朗委員（日本維新の会）は、広報協議会の規程・細則整備に関する議論を速やかに開始すべきと主張しました。山下貴司委員（自由民主党）は、広報協議会がガイドライン等を示し事業者の自主的取組を促しつつ実効性を確保すべきと述べ、令和五年十一月の幹事懇談会で提示された規程条文案を踏まえた法令整備の推進を訴えました。浜地雅一委員（公明党）は、広報協議会の規程・細則整備を改憲派・非改憲派共通の優先課題として位置づけ、環境整備の観点から支持しました。福田徹委員（国民民主党）は、広報協議会がCMに関するガイドラインを掲示することで自主規制を後押しできると述べました。船田元委員（自由民主党）は、広報協議会の役割が当初の想定以上に重要となっているとして、定期的な報告・チェック機能の強化と事務局設置を強く主張しました。一方、赤嶺政賢委員（日本共産党）は、広報協議会の委員の大多数が改憲賛成会派から割り当てられる構造上の問題を指摘し、このような広報協議会の規程作りは認められないと明言しました。階猛委員（立憲民主党）は、広報協議会がガイドラインを定めてネットCMの内容適正化を図ることを支持しました。

国民投票の投票環境整備を目的とした国民投票法改正案の早期再提出について、山下貴司委員（自由民主党）が主要な論点を提起しました。山下委員は、令和四年四月に与野党四会派が提出し廃案となった三項目の改正案について、同趣旨の公職選挙法改正がほぼ全会一致で可決された経緯を挙げ、各党に異論はないはずとして早期再提出と議決を強く求めました。これに対し、馬場伸幸委員（日本維新の会）は「一日も早く再び提出する方向で協力する」と明言しました。浅野哲委員（国民民主党）は、提出の必要性は認めるとしながらも、議論の整理のため党内協議が必要と条件付きの賛意を示しました。

ネットCM規制については、法規制の必要性をめぐって各会派の意見が分かれ、活発な議論が行われました。津村啓介委員（立憲民主党）は、政党等によるインターネット有料広告の禁止を具体的に提案しました。浅野哲委員（国民民主党）は、投票日前二週間における政党等によるネットCMの制限と広報協議会による公的広報の確保をセットで主張し、加えて外国資本から資金提供を受けた団体のCM禁止規定や広告主の表示義務の必要性も主張しました。階猛委員（立憲民主党）は、法規制が必要という立場を明言し、業界団体に属さないアウトサイダーへの対応の必要性や、ターゲティング広告によるフィルターバブル・エコーチェンバー問題を挙げ、EUのターゲティング広告規制を参考にした制度設計を求めました。これに対し、北神圭朗委員（有志の会）は、ネット市場の複雑さを理由にプラットフォーマーの自主取組重視・政党の申合せによる対応が現実的と述べました。和田有一朗委員（日本維新の会）は、法規制は慎重に検討すべきで事業者と政党の自主的取組が基本と主張しました。山下貴司委員（自由民主党）は、法規制より事業者・政党の自主取組促進が現実的と明言しました。平林晃委員（公明党）は、ネットCMの出稿の複雑さを踏まえ法規制は容易でなく、まず事業者団体の自主規制を尊重すべきと述べました。福田徹委員（国民民主党）は、禁止した場合のすり抜けや自主規制の難しさを指摘しつつ、広報協議会のガイドライン提示が自主規制の後押しになり得るとして慎重姿勢を示しました。船田元委員（自由民主党）は、CM表示義務・事業者団体によるガイドライン策定・広報協議会へのネット広告報告・デジタルアーカイブ化・政党間申合せなど六つの重層的方策を提言し、法規制より自主的取組の組み合わせを基本とする立場を示しました。

放送CM規制については、国民投票法制定時からの経緯を踏まえながら各会派が意見を述べました。津村啓介委員（立憲民主党）は、憲法改正案に対する賛否の勧誘広告の全面禁止と政党等による意見表明広告の全面禁止を具体的に提案しました。その根拠として、フランス・イタリア・デンマーク・スイス・英国（ブレグジット）での放送CM禁止の先行事例を挙げ、また民放連が2018年に量的自主規制を行わない方針を決定したことで法制定時の前提が変わったと指摘しました。北神圭朗委員（有志の会）は、民放連が令和四年四月の審査会で量的規制について公正公平に調整する意向を表明したことを一定評価し、政党が広報協議会において自主的な上限を設定することが適切と主張しました。和田有一朗委員（日本維新の会）は、法規制は慎重に検討すべきで自主規制と自主的取組が基本と述べました。山下貴司委員（自由民主党）は、英米の制度の違いを踏まえ、法規制より自主取組促進が現実的と主張し慎重な議論の必要性を述べました。山花郁夫委員（立憲民主党）は、放送CMは量の測定が比較的容易であるためネットとは別に検討が必要と述べ、過度にわたらない範囲での規制についての議論を容認しました。平林晃委員（公明党）は、民放連の考査ガイドラインを評価しつつ、広告主側の自主規制も重要と中立的な姿勢を示しました。船田元委員（自由民主党）は、放送事業者の自主取組に対する広報協議会への定期報告・チェックと政党間申合せの組み合わせによる公平公正の確保を主張しました。赤嶺政賢委員（日本共産党）は、現行国民投票法を欠陥法と位置づけ、広告規制を含む整備を性急に進める必要はないと主張しました。

放送CM規制については法規制の強化を求める意見と自主規制重視の意見が対立し、ネットCM規制についても法規制の必要性をめぐり各会派の立場に隔たりが残った。広報協議会の規程整備や投票環境整備のための国民投票法改正案の早期再提出については比較的前向きな意見が多く示されたが、外国勢力の介入対策など新たな論点も提起され、引き続き議論が必要な課題が確認された。