国民投票の投票環境整備

国民投票法は、憲法改正の承認に必要な手続きを定めた法律で、平成十九年に成立し、平成二十六年の改正で投票年齢が十八歳以上に引き下げられました。その後、公職選挙法では投票環境の整備が段階的に進められてきましたが、国民投票法には同様の規定が十分に反映されていない部分があります。例えば、共通投票所の設置、期日前投票の事由や時間の取り扱い、洋上投票の対象拡大、在外選挙人名簿に関する手続きなどで、公選法との差が指摘されてきました。令和三年の改正では、公選法に並べる投票環境整備の一部が盛り込まれる一方、広告規制やインターネット利用の在り方などは検討事項として残されました。令和四年四月には与野党四会派が改正案を提出して審議入りしましたが、衆議院の解散により廃案となりました。このため、憲法審査会での再提出と議決の時期、そして党内手続きの進め方が論点となっています。投票機会の確保という点では各会派の方向性は重なっており、主な相違は進め方に関するものです。