浅野哲議員
国民民主党・無所属クラブ
賛成
発言2回
スタンス判定の根拠
投票日前二週間の政党等によるネットCM制限と公的広報確保をセットで主張
「私たちは、インターネット空間においても、放送ＣＭと同様に、投票日前二週間における政党等によるＣＭの制限と広報協議会による公的広報の確保、これをセットで主張をしております。」
テーマ
国民投票法のネットＣＭ規制
国民投票法のネットＣＭについて、法規制か自主的取組かを巡る議論です。
参加発言者 11 人議論セッション 3 件
このテーマの概要
このテーマは、憲法改正国民投票に関する国民投票法において、インターネット上のコマーシャル（ネットＣＭ）やネット広告をどのように扱うかを巡る議論です。現行の国民投票法にはネットＣＭの規制がないことが指摘されており、政党等によるネット有料広告の禁止や、投票日前二週間における政党等によるＣＭの制限と広報協議会による公的広報の確保をセットで求める意見があります。一方で、過度の法規制は政治的表現の自由を制約するおそれがあるとして慎重な検討を求め、事業者団体やプラットフォーマー、政党による自主的取組やガイドラインを基本とすべきだとする意見も示されています。また、ネット広告は結果の正統性が疑われるほどの影響を与え得るものの、実効性のある自主規制が難しく、禁止してもすり抜けが起こるという難しさを指摘する意見や、規制の在り方について審査会での集中した議論の必要性を述べる意見もあります。
何が対立しているのか
法規制か自主的取組か
政党等によるネット有料広告の禁止や投票日前二週間のＣＭ制限など法規制を求める意見がある一方、事業者・プラットフォーマー・政党の自主的取組やガイドラインを基本とすべきだとする意見があり、対応の基本方針で立場が分かれています。
表現の自由との関係
過度の法規制は政治的表現の自由に対する過度の制約につながるおそれがあり、国民投票法制定時の考え方からも慎重に検討すべきだとする意見があります。規制を求める側は、広告放送の禁止などを具体的に提案しています。
規制の実効性とすり抜け
ネット広告は結果の正統性が疑われるほどの影響を与え得るとされる一方、実効性のある自主規制が難しく、禁止してもすり抜けが起こるという指摘があります。ネットＣＭの出稿の複雑さから法規制は容易でないとの意見もあります。
公的広報の確保の在り方
投票日前二週間の政党等によるＣＭ制限と広報協議会による公的広報の確保をセットで求める意見があります。また、広報協議会がガイドライン等を示し、事業者の自主的取組を促す形で実効性を確保すべきだとする意見も示されています。
概要・論点は AI が議事録から自動生成しています。誤りを見つけたら各ブロックの報告ボタンからお知らせください。