テーマの概要
国民投票に関する広報協議会の機能に関する国会での議論をまとめています。カテゴリ: 総務・行政
全期間のスタンス集計（全議員）
参加議員数
13 人
賛成92%12 人
反対8%1 人
中立・その他0%
テーマ
国民投票に関する広報協議会の機能
参加発言者 13 人|議論セッション 3 件|カテゴリ
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国民投票に関する広報協議会の機能に関する国会での議論をまとめています。カテゴリ: 総務・行政
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そのためには、広報協議会の具体的な活動内容に関する制度設計の詰めを早期に行うべきであります。
国会議員で構成される広報協議会の下にしっかりとした事務局を設置することがこれまで以上に必要になってきていると考えています。
制定時に余り議論されていなかったインターネットによる広報などの広報の具体的な方法や、広報協議会が活動するに当たり必須となる広報協議会規程、細則についての議論を速やかに開始すべきだと私は意見を申し述べて、終わります。
このような観点から、私は、オンライン空間の諸対応に加えまして、オフライン空間の、いわゆるリアルな空間での対話の価値も見直されるべきであり、広報協議会が公開討論会等を活発に行うべきとの意見を述べてまいりました。
国民投票における広報活動についても、正確な情報をより広く流通させることに重きを置き、ファクトチェックとは区別した方が国民にも分かりやすいのではないかと考えます。
やはり、確固たる正しい情報を発信する信頼の置ける機関というのは、どうしても偽・誤情報が氾濫する現在では必要となってくるかと思います。
国民投票広報協議会が国民投票運動ＣＭに関するガイドラインを掲示するならば、自主規制の後押しができると考えております。
広報協議会がガイドラインを定めるなどして、ネットＣＭの内容の適正化を図るということにとどめています。
先ほど山下さんからもありましたが、国民投票の環境整備や広報協議会の規程、細則ということは、環境整備で、恐らくこれは改憲派若しくはそうじゃない会派についても共通でございますので、こういった共通のテーマから一つ一つ詰めていく、そういった審議会にまずはすべきではないか、そのように意見を表明したいと思います。
幹事懇談会で議論を始めた広報協議会規程の議論などもその一つです。
そうした一般的な規範をちゃんと作った上で、それと整合的な国民投票法の制度の在り方、国民投票広報委員会も含めた制度の在り方を模索すべきだと思います。
ネットの問題やファクトチェック等の広報協議会の機能といった点について、各会派からの建設的な議論を通じて論点が明確になり、また、議論の概要を整理して共有することにより、多くの会派において共通認識を得ることができたものと考えます。
このような重大な問題を持つ広報協議会を具体化していく規程作りは認められません。
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