新藤義孝議員
自由民主党・無所属の会
強く賛成
発言9回
テーマ
緊急政令・緊急財政処分の必要性と限界
内閣への緊急政令・緊急財政処分権限付与の是非と制度的限界が問われています。
参加発言者 8 人議論セッション 3 件
このテーマの概要
緊急政令・緊急財政処分の必要性と限界をめぐる議論は、大規模災害や感染症禍など国会が正常に機能できない非常事態において、内閣が法律によらず政令や財政処分を行う権限を憲法に明記すべきかどうかを中心に展開されています。賛成側は、COVID-19禍での予算審議の経験や想定外の事態への対応を根拠に、国会機能が維持できない場合の「究極の備え」として制度整備の必要性を訴えます。特に抽象的・包括的な委任に基づく創設的な政令制定権が不可欠との主張もあります。一方、反対・慎重側は、国会が常時機能できる体制（例えばバックアップ拠点の整備や参議院緊急集会の活用）を整えれば緊急政令は不要になるとし、白紙委任的な権限付与は国会の立法機関としての責任放棄につながると批判します。また、緊急事態条項全般を「憲法停止条項」として強く反対する立場もあります。規定の性格をめぐっては、現行法体系を確認する「確認規定」にとどめるべきか、新たな権限を創設する「創設規定」とするかで各会派の見解が分かれており、条文化作業と並行してさらなる審議が求められている状況です。
何が対立しているのか
緊急政令の必要性の有無
国会が機能不全に陥る非常事態への備えとして緊急政令・緊急財政処分の憲法規定が必要とする立場と、国会バックアップ拠点の整備や参議院緊急集会を活用することで対応可能であり緊急政令は不要とする立場が対立しています。
確認規定か創設規定か
緊急政令規定を現行の法律上の根拠を要する「確認規定」にとどめるべきとする立場と、想定外の事態に対応するために法律上の根拠なく権限を新設する「創設規定」とすべきとする立場が分かれており、規定の性格が主要な争点となっています。
白紙委任的権限付与の是非
抽象的・包括的な委任に基づく政令制定権を内閣に認めることの是非が争われています。反対側は、これが国会の唯一の立法機関としての責任放棄につながり、国民の基本的人権の制限を可能にする憲法停止条項になりかねないと批判します。
民主的統制の担保方法
緊急政令・緊急財政処分に対する議会による承認・廃止権限など民主的統制の仕組みをどのように設計するかが論点となっています。外国の制度では議会承認が得られない場合の失効規定や廃止規定が設けられている例が多いとされ、参考とすべきとの意見があります。
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