新藤義孝議員
自由民主党・無所属の会
賛成
発言10回
テーマ
九条改正と自衛隊の位置づけ
九条改正の是非と自衛隊の憲法上の位置づけをめぐり各党が対立しています。
参加発言者 10 人議論セッション 3 件
このテーマの概要
九条改正と自衛隊の位置づけをめぐる論点は、現行憲法第九条の一項・二項の扱い方と、自衛隊の憲法上の根拠をどのように明確化するかという問題を中心に展開されています。主な立場は大きく三つに分かれます。第一に、九条一項・二項をそのまま維持しつつ新たに「九条の二」を追加し、国防規定と自衛隊の存在を憲法に明記しようとする立場（主に自由民主党）です。第二に、九条二項そのものを削除して集団的自衛権の全面容認や国防軍の明記を主張する立場（日本維新の会、一部の論者）です。第三に、九条の改正自体に反対し、戦争放棄・外交努力という九条の精神を守るべきと訴える立場（日本共産党等）です。また、自衛隊違憲論の解消のみを目的とした明記改正には否定的としつつも、シビリアンコントロールの観点から議論の意義を認める立場や、二項維持案と二項削除案の両論を併記しながら党内議論を継続している立場も存在します。各論者はいずれも「平和主義の堅持」を前提として掲げつつ、その実現手段において大きく見解が分かれており、憲法改正の必要性・範囲・方法について多様な主張がなされています。
何が対立しているのか
九条二項の存廃
九条二項を維持したまま九条の二を追加する案と、二項そのものを削除して国防軍を明記する案が対立しています。二項維持派は戦後の平和主義の理念を重視し、二項削除派は現状の自衛隊が「張り子の虎」にとどまると批判し、世界基準の軍隊の権能を付与すべきと主張しています。
自衛隊明記の意義と十分性
憲法に自衛隊を明記することの意義について、自衛隊違憲論の解消を目的とした明記のみでは不十分とする意見があります。国防体制の強化には根本的な九条改正が必要との立場がある一方、明記自体に憲法の未完成部分を補う意義があるとする立場も存在します。
九条改正の是非
九条の改正自体に反対し、戦争放棄・外交努力という九条の精神を現実の政治・外交に生かすべきとする立場と、憲法に国防規定を設けることで国の形を整えることが必要とする立場が鋭く対立しています。
集団的自衛権の全面容認
九条二項削除によって集団的自衛権を全面的に容認すべきとする主張と、現行の枠組みを維持しながら自衛権の範囲を限定すべきとする立場が分かれています。容認論は国際的な安全保障環境への対応を根拠とし、慎重論は平和主義の変質を懸念しています。
シビリアンコントロールの憲法明記
文民統制（シビリアンコントロール）を憲法に明記することの要否についても議論があります。自民党案は九条の二にシビリアンコントロールを盛り込む方針を示している一方、その実効性や他の改正案との整合性について論点が残っています。
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