新藤義孝議員
自由民主党・無所属の会
賛成
発言9回
テーマ
緊急時における議員任期延長制度
大規模災害等で選挙困難な場合に議員任期を延長する憲法改正の是非が問われています。
参加発言者 9 人議論セッション 3 件
このテーマの概要
緊急時における議員任期延長制度は、大規模災害や感染症の蔓延など、選挙の実施が困難な状況が生じた場合に、議員の任期を一定期間延長することを可能とする憲法上の規定を新たに設けることの是非をめぐる論点です。議論の背景には、南海トラフ地震や首都直下地震といった大規模災害の発生時に選挙が実施できない事態への懸念があります。賛成派は、いかなる状況下においても議会の機能と活動を維持することが、行政監視機能の確保や立憲的秩序の維持に不可欠であると主張します。また、2023年には日本維新の会・国民民主党・有志の会が具体的な条文案を取りまとめており、2024年6月には衆議院の五会派間でも一定の合意が得られたとされています。一方、慎重派は、任期延長のみを取り上げる個別改正では「つけ焼き刃的」であり、有事・大災害に真に対応できる憲法とはならないと批判します。また、憲法が既に規定する参議院の緊急集会によって対応可能であり、憲法改正は不要との見解も示されています。来春を目指した憲法改正発議に向けて、合区の解消とともに優先項目として位置づける動きが進んでいます。
何が対立しているのか
参議院緊急集会で代替可能かどうか
反対派は、衆議院解散や任期満了時に大規模災害が発生した場合でも、憲法が既に規定する参議院の緊急集会によって対応すべきであり、新たな憲法改正は不要だと主張します。一方、賛成派は緊急集会では議会機能の継続的な維持に限界があるとして、任期延長規定の必要性を訴えています。
個別改正か憲法全体の見直しか
慎重派は、議員任期延長のみを切り出した改正は「つけ焼き刃的」であり、有事や大災害に真に対応できる憲法とするためには、憲法全体を見直す本質論の議論が必要だと主張します。賛成派は民主主義の基盤整備として先行して実現すべき項目と位置づけており、改正の優先順位・範囲をめぐって意見が分かれています。
延長期間の長さと再延長の可否
任期延長を認める場合、その期間をどの程度とするかについても議論があります。南海トラフ地震や首都直下地震を想定すると一年程度が必要との意見がある一方、再延長を認めるかどうかについても継続的な検討が求められており、具体的な制度設計における論点となっています。
条文化作業への移行の時期
一定の会派間合意が形成された後、条文起草委員会を常設してイメージ案をもとに改正条文案の作成に速やかに入るべきとの主張がある一方、本質論の議論を先行させるべきとの慎重意見もあり、条文化作業への移行タイミングについて意見が分かれています。
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