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大規模災害等で選挙困難な場合に議員任期を延長する憲法改正の是非が問われています。
緊急時における議員任期延長制度は、大規模災害や感染症の蔓延など、選挙の実施が困難な状況が生じた場合に、議員の任期を一定期間延長することを可能とする憲法上の規定を新たに設けることの是非をめぐる論点です。議論の背景には、南海トラフ地震や首都直下地震といった大規模災害の発生時に選挙が実施できない事態への懸念があります。賛成派は、いかなる状況下においても議会の機能と活動を維持することが、行政監視機能の確保や立憲的秩序の維持に不可欠であると主張します。また、2023年には日本維新の会・国民民主党・有志の会が具体的な条文案を取りまとめており、2024年6月には衆議院の五会派間でも一定の合意が得られたとされています。一方、慎重派は、任期延長のみを取り上げる個別改正では「つけ焼き刃的」であり、有事・大災害に真に対応できる憲法とはならないと批判します。また、憲法が既に規定する参議院の緊急集会によって対応可能であり、憲法改正は不要との見解も示されています。来春を目指した憲法改正発議に向けて、合区の解消とともに優先項目として位置づける動きが進んでいます。