高市早苗議員
自由民主党・無所属の会
賛成
発言23回
スタンス判定の根拠
令和七年度中に制度設計を実現し令和八年度中に実施すると表明、配慮しつつ対応する方針
「この見直しについては、先日閣議決定をした総合経済対策の中で、現役世代の保険料負担の一定規模の抑制につながるよう、具体的な制度設計を令和七年度中に実現した上で、令和八年度中に実施するとしています。」
テーマ
OTC医薬品の保険給付外し
OTC類似薬の保険給付見直しを巡り、保険料抑制と患者負担増の懸念が対立している。
参加発言者 7 人議論セッション 6 件
このテーマの概要
このテーマは、市販薬で代替可能な湿布薬やビタミン剤などいわゆるOTC類似薬について、公的医療保険の給付範囲や自己負担のあり方を見直すかどうかを巡る議論です。政府は総合経済対策の中で、現役世代の保険料負担の一定規模の抑制につながるよう、具体的な制度設計を令和7年度中に実現した上で、令和8年度中にOTC類似薬を含む薬剤自己負担の見直しを実施するとしています。あわせて、医療機関における必要な受診を確保しつつ、セルフメディケーションを推進する観点から、スイッチOTC化も含めて検討を進める方針が示されています。一方で、保険給付外しを求める側からは、社会保険料負担の抑制を国民が実感できる形での実現や、薬剤費と医療費全体の削減に向けた政府の立場の明確化が求められています。これに対し反対する立場は、薬代の患者負担が大幅に増え、物価高騰の下で受診抑制を招き、国民の命と健康を脅かすと指摘し、社会保障費の抑制政策であると批判しています。
何が対立しているのか
現役世代の保険料負担の抑制
見直しを求める側は、現役世代の社会保険料負担の抑制を国民が実感できるよう、OTC類似薬の保険適用除外や自己負担の見直しを実現することを政府に求めています。政府も保険料負担の一定規模の抑制を目的に掲げています。
患者負担増と受診抑制の懸念
反対する立場は、薬代の患者負担が数倍から数十倍になり得るとし、物価高騰の下での負担増がさらなる受診抑制を招いて、国民の命と健康を脅かすと主張しています。
セルフメディケーション推進と必要な受診
政府は、医療機関における必要な受診を確保しつつ、セルフメディケーションを推進する観点から見直しを検討するとしています。薬剤費だけでなく医療費全体の削減につなげる立場の明確化も求められています。
社会保障費抑制政策との評価
反対する立場は、総合経済対策に盛り込まれた保険給付外しを社会保障費の抑制政策として批判しています。見直しを進める側は、現役世代の保険料負担の抑制を目的として位置づけています。
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