鈴木憲和議員
自由民主党・無所属の会
強く賛成
発言52回
テーマ
農林水産物・食品輸出の5兆円目標達成戦略
2030年農林水産物・食品輸出5兆円目標の達成に向けた戦略と優先課題を巡る議論です。
参加発言者 7 人議論セッション 5 件
このテーマの概要
本テーマは、日本政府が農林水産業の成長戦略の柱として掲げる「2030年に農林水産物・食品の輸出額5兆円」という目標をいかに達成するかを巡る議論です。政府側は、輸出産地の育成、GFP（農林水産物・食品輸出プロジェクト）を通じた輸出事業者の掘り起こし、認定品目団体や輸出支援プラットフォームを活用した未開拓マーケットの開拓、海外の輸入規制の撤廃・緩和への働きかけなどを総合的に推進する方針を示しています。また、輸出の拡大だけでなく、食品産業の海外展開やインバウンドによる食関連消費の拡大を三本柱として「海外から稼ぐ力」を強化することを課題として位置づけています。一方、円安・物価高の状況下での海外展示会出展における旅費・滞在費補助の拡充を求める声もあり、事業者支援の具体的な内容についても議論が行われています。さらに、輸出拡大を推進することには一定の理解を示しつつも、国際情勢の変動に左右されないよう国内生産の安定と食料の安定供給を最優先とすべきという意見も示されており、輸出促進と食料安全保障のバランスが論点となっています。農地の大区画化など農林水産業の構造転換と一体的に進めることの重要性も指摘されています。
何が対立しているのか
輸出支援策の具体的内容・充実度
海外展示会への出展支援について、現行の出展料補助だけでなく、旅費や滞在費の補助拡充を求める意見が示されています。円安・物価高の状況下で、事業者が海外市場開拓を行うための支援措置をどこまで拡充するかが論点となっています。
輸出促進と国内食料安全保障の優先順位
海外市場を重視した輸出拡大の方向性には一定の理解を示しつつも、国際情勢の変動に左右されるリスクを指摘し、国内生産の安定と食料の安心確保を最優先とすべきという意見があります。輸出促進と食料安全保障のどちらを優先するかが賛否の分かれる論点となっています。
輸出拡大の三本柱の在り方
海外から稼ぐ力の強化策として、輸出拡大、食品産業の海外展開、インバウンドによる食関連消費拡大の三本柱が提唱されています。これらを一体的に進めることの有効性と、各施策への資源配分の在り方について議論が行われています。
農林水産業の構造転換との連動
5兆円目標の達成に向けた輸出促進は、農地の大区画化や低コスト生産体制の整備など農林水産業全体の構造転換と一体的に進める必要があるとされています。構造転換のための財源確保や取組の進め方についても論点となっています。
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