平岡委員が、大臣所信に外国人による農地・森林取得問題が触れられていない点を指摘しました。鈴木大臣は、農地取得には農業委員会の許可が必要で定期パトロールによる継続確認を実施していること、平成29年から令和5年の調査で違反転用は3件、森林については平成18年から令和6年の調査で林地開発許可制度違反が1件であると説明しました。大臣は閣僚会議での検討に適切に対応すると述べるにとどめました。平岡委員は、そもそも大きな問題ではないとの認識を示しつつ、この問題が排外主義につながらないよう農水省に配慮を求めました。

新規就農支援に関する年齢要件（49歳以下）の見直しについて議論されました。岡田委員は、地元の事例（58歳の元公務員や50代の退職自衛官）を挙げ、農業者平均年齢が69歳の現状では50代・60代への支援も必要と強く要望しました。政府参考人は、年齢構成のアンバランス是正の観点から49歳以下を対象としているが、50歳以上には青年等就農資金（65歳未満）などの貸付制度が存在すると説明しました。池畑委員は、自治医科大学型の無利子貸付制度の導入を提案しました。鈴木大臣は年齢にこだわらず新規参入を進めるべきという意見は理解できるとし、現場実態を踏まえて検討する意向を示しました。臼木委員は、就農準備資金等の支援金額が制度当初（平成24年）から据え置かれていると指摘し、引上げを求めました。

平岡委員が、若者が漁業者として活躍している地域の特徴と具体的取組について質問しました。根本副大臣は、宮崎県でのUターン就業者によるドローン活用事例、三重県での女性漁業者のブランド化事例、山口県での移住・就業事例を紹介し、地方自治体が就業推進コーディネーターや漁船リース・住宅改修支援を行っていると説明しました。副大臣はこれらの事例を全国に広く周知していく方針を示しました。

小山委員が、日本産水産物の中国向け輸出の現状と規制対応について質問しました。鈴木大臣は、中国政府から輸入停止の連絡を受けた事実はないと説明しつつ、技術的なやり取りを継続中であるとして詳細は差し控えました。大臣は、ホタテの輸出先転換・多角化支援により全世界向け輸出額は中国の輸入制限前を上回る水準にあるとし、現状では大きな影響はないと述べました。一方で、現在申請中の輸出関連施設の速やかな再登録を中国側に働きかけ、残る十都県の水産物輸入規制の撤廃を粘り強く求めていくと表明しました。小山委員は信頼醸成を図り経済的メリットが高まる貿易振興に尽力するよう求めました。

平岡委員が、大臣所信における「相互関税」という言葉の使用に疑義を呈しました。政府参考人は、米国が公式に「レシプロカルタリフ」と称したことを受けて日本政府も使用してきたと説明しました。平岡委員は、日本の立場を踏まえた表現であるべきとして抗議しました。鈴木大臣は、今回の日米合意において農産品を含む日本の関税を引き下げずに合意できたことを「守るべきは守った」と評価しました。ミニマムアクセス米制度の枠内での米国産米の調達増加や米国産農産物の追加購入（年間約80億ドル）についての詳細も説明され、平岡委員はこれが一種の市場開放ではないかと指摘しましたが、政府参考人は市場開放には当たらないと反論しました。

山本委員が、果樹生産量の減少傾向と高温障害について取り上げ、生産拡大に向けた取組を求めました。山本委員は、高い消費者ニーズに対応するためにも果樹の生産量の減少を食い止め反転・増大させることが重要と主張しました。鈴木大臣は、省力樹形への転換やスマート農業技術の導入による労働生産性の向上を推進するとともに、遮光ネットや高温障害発生抑制対策の実施、高温下でも高品質な高温適応性品種の開発に取り組むと表明しました。大臣は、所信に果樹という言葉がなかったことを陳謝しました。

平岡委員が、国産材需要の動向と拡大策について質問しました。広瀬大臣政務官は、合板の国産材率52%・集成材33%への上昇、国産材需要量が平成14年の約1700万立米から令和6年には約3500万立米へと倍増したことを説明しました。平岡委員は荒れ放題の森林が経済に役立つよう国産材需要が増えるような政策的取組を求めました。鈴木大臣は、住宅分野での横架材の技術開発・木材加工施設整備の推進に加え、非住宅分野・中高層建築物の木造化支援（都市の木造化推進法の活用）、ＪＡＳ構造材やＣＬＴなどの国産材製品開発、公共建築物の木造化支援などにより国産材需要拡大につなげていくと表明しました。

令和9年度以降の水田政策見直しをめぐり活発な議論が展開されました。鈴木大臣は、水田活用の直接支払交付金（水活）を作物ごとの生産性向上支援へと転換する方針を示し、非主食用米への支援の具体的内容については現場・関係団体の意見を踏まえて令和8年6月までに取りまとめ、令和9年度予算の概算要求につなげると説明しました。神谷委員は、水活が需要に応じた生産推進に大いに貢献したとして新施策でも重視するよう求め、主食用米並みの単価設定の必要性を訴えました。許斐委員は、直接支払い等を含む水活見直し議論について与野党協議の場の設置を主張しました。大臣は議論についてオープンに対応すると述べました。

作況指数の廃止と農業統計の精度をめぐり議論されました。神谷委員は、実態との乖離の原因究明と統計精度の改善こそが先決であり、作況指数を廃止する前に改善すべきだったと主張しました。近藤委員は、作況指数の問題は流通ではなく供給統計にあるとし、調査筆数が1970年の1万7000筆から現在は8000筆まで減少していることを指摘して本格的な見直しを求めました。鈴木大臣は、生産現場の実感との乖離を踏まえて見直しを行ったと説明し、令和7年産米から生産者や生産者団体の収穫量データ（コンバインのデータ等）の活用に向けた試行を開始し、統計の正確性確保に努めると表明しました。

米の需給・価格安定化をめぐり複数の委員から質疑が行われました。山本委員は主食米の安定供給と再生産可能環境整備の重要性を主張し、政府の対応策を求めました。鈴木大臣は、需給見通しの精度向上（算定方法の見直し）、流通実態把握の強化、備蓄政策の機動性向上に向けた検討を進めていると説明しました。神谷委員は、備蓄の本来の在り方は量の確保であり価格対応のための放出は邪道と批判し、法改正の必要性を提言しました。角田委員は、備蓄米は不作・凶作への備えに限定し、流通の目詰まり対応の仕組みを別途構築すべきと主張しました。鈴木大臣は、需給見通し精度向上や流通実態把握強化で消費者への持続的な米提供と安定供給を実現すると表明しました。

近藤委員が、能登半島地震から約2年が経過する中で農業・漁業が再開できない方々への継続支援と来年度以降の切れ目ない対応を強く求めました。鈴木大臣は、被災農業者への支援として農業法人等への研修・雇用経費支援、農地の土砂撤去に対する受託費支払い、多面的機能支払いによる日当支払いを実施していると説明しました。海女の漁場回復については、山の治山工事を加速化するよう林野庁に指示したことも明らかにしました。大臣は、被災農林漁業者の営農・操業への意欲が途切れないよう施策を講じ、来年度以降も寄り添って対応すると表明しました。

小山委員は、小泉前大臣の農協への買取り販売強要と受け取られる発言を取り上げ、農協の自治原則や憲法第22条・ICAの協同組合原則、国会決議に反するおそれがあると批判しました。鈴木大臣は、小泉前大臣の発言の趣旨は農業者から選ばれる農協になることの重要性を示したものであり、買取り販売を強要するものではなかったと説明しました。大臣は農協の自治を尊重しつつ、農業者から選ばれる農協となるよう後押しすると表明し、委託販売・買取り販売それぞれの実例を紹介しました。小山委員は、複数の関係者から「強要」と受け取られたとの証言があったと指摘しました。

2030年の5兆円輸出目標の達成に向けた戦略が議論されました。山本委員は、輸出マインドを持った事業者の裾野拡大、輸出産地の育成、有望な海外市場への販路開拓を通じた輸出拡大の加速化が必要と主張しました。根本副大臣は、輸出額が12年連続増加し昨年初めて1.5兆円を超え、本年9月までも過去最高ペースで推移していると説明し、低コスト輸出産地の育成、GFPによる輸出事業者の掘り起こし、未開拓マーケットの開拓、海外輸入規制の撤廃・緩和への働きかけ等を総合的に進めると表明しました。一方、八幡委員は輸出拡大自体は否定しないとしながら、国際情勢の変化に左右されないためにも国内生産安定・安定供給を最優先に取り組むべきと主張しました。

農水省の定員削減と地方支分部局の機能低下が複数の委員から指摘されました。八幡委員は農水省職員がずっと減らされ続けており人員確保が必要と訴え、次回以降も継続して訴えていく意向を示しました。神谷委員は、農水省は各省庁の中で最も高い水準の合理化を強いられており（令和7〜11年度の合理化率7.48%、政府全体5.01%）、本来必要な業務まで削られていると批判し、定員確保を求めました。また作況指数の精度低下も統計職員減少と関連していると指摘しました。鈴木大臣は問題意識を共有するとした上で、必要な定員確保と新規・経験者採用の強化により、食料安全保障に向けた現場起点の体制再構築を目指すと表明しました。

瀬戸内海を中心とした養殖カキの大量へい死について多角的な議論が行われました。山本委員は事業継続危機の業者への緊急支援を求め、鈴木大臣は現地視察の所感を共有しつつ、共済・融資等を活用した経営支援策を国・県・自治体が連携して早急に整理・対応すると表明しました。空本委員は、広島大学の山本名誉教授のデータを基に、9月下旬から10月中旬にかけた北風連吹による底層貧酸素水塊の上昇移動による酸欠が主因と分析しました。その上で、税減免・資金繰り支援・外国人技能実習生の転籍対応・環境改善・専門人材補強等を3年以上のスパンで求めました。各省庁（財務省、金融庁、水産庁、中小企業庁、厚生労働省）から支援策の説明がなされました。角田委員は宮城県でも深刻な被害が続いており、原因究明と現場の声を踏まえた支援充実を求めました。

米の安定供給と需給管理の在り方、令和9年度以降の水田政策見直し（水活から作物ごとの生産性向上支援への転換）、新規就農者支援の年齢要件緩和など、現場の声を踏まえた政策見直しの必要性が多方面から指摘された。鈴木大臣は「現場の心が動かずには効果を発揮できない」との所信のもと、生産者に寄り添い先の見通せる農政を展開する姿勢を繰り返し示したが、直接支払い・所得補償の是非や備蓄政策の在り方など重要論点については引き続き与野党での議論を要する課題として残された。