新規就農支援の拡充と年齢要件見直しの検討

日本の農業は深刻な担い手不足という構造的課題に直面しています。農業従事者の高齢化と減少が続く中、農林水産省の統計では基幹的農業従事者の平均年齢が70歳に迫りつつあり、耕作放棄地の拡大や食料安全保障への懸念が高まっています。こうした背景から、新規就農者の確保と育成は農業政策の最重要課題の一つとなっています。 現行の新規就農支援制度は、主に49歳以下を対象とした就農準備資金や経営開始資金といった給付型支援を中心に構成されており、若年層の農業参入促進を主眼に置いた設計となっています。しかし、近年は定年退職後や早期退職後に農業参入を希望する50代・60代の中高年層が増加傾向にあり、こうした層への支援が十分でないことが課題として浮上しています。 また、就農準備資金等の支援金額は制度創設当初の平成24年（2012年）から据え置かれており、物価上昇や農業機械・資材価格の高騰を踏まえると実質的な支援水準が低下しているとの指摘があります。農林水産省は令和7年度補正予算において50歳以上65歳未満を対象とした農業機械導入補助事業を新設するなど一定の対応を進めていますが、給付型支援における年齢上限の見直しには慎重な姿勢を維持しています。持続的な食料供給体制を確保するためには、幅広い年齢層が農業に参入しやすい環境整備が急務とされています。