山本啓介政務官がスマート農業技術の開発普及を農業構造転換集中対策の重点施策として五か年で集中実施すると表明し、山下雄平副大臣はスマート農業技術活用の農地面積割合を50%に拡大する目標を示しました。実証事例として水田作での所得が401万円から1,098万円へ向上する試算や、中山間地域での収穫期労働時間が37%削減された成果が紹介されました。鈴木憲和はスマート農機の共同利用を省力化・コスト低減・地域維持の観点から重要と評価し、多面的機能支払交付金での活用支援が確認されました。一方、杉本純子は大規模ケースに限られ大半の農家には当てはまらないと懸念を示しました。

山本啓介政務官が共同利用施設の再編・集約・合理化を農業構造転換集中対策の重点施策として表明しました。鈴木憲和は令和7年度補正から地元負担を最大3分の1まで軽減する特別措置を講じ、都道府県による上乗せ支援も19道府県から27道府県に拡大したと報告しました。山口靖政府参考人は耐用年数を迎える施設が2029年度までに全体の75%に達すると説明し、補正617億円・当初217億円を措置したと表明しました。高橋光男はアスベスト除去費用が障壁であると指摘し支援対象と確認されました。岩渕友はJRAの特別積立金から4年間1,000億円を国庫納付し整備を集中実施する法案内容を確認する一方、農業予算そのものの抜本的増額と主要国との予算格差（米国7.5倍・EU約4.7倍と逆行）を問題提起しました。

舟山康江が馬の排せつ物は良質との評価がある一方、未熟堆肥による土壌への悪影響や残留雑菌の問題を指摘し、完熟堆肥への義務化など品質確保強化を求めました。鈴木憲和は家畜排せつ物の堆肥化推進を肥料安定供給・環境保全の観点から極めて重要と評価し、品質表示制度の周知徹底と国内肥料資源利用拡大対策事業による高品質化支援を表明しました。舟山康江は世界情勢を踏まえた肥料確保の観点から堆肥は有効な土壌改良・肥料であるとして農水省の更なる取り組みを要請しました。

高橋光男が農地バンクは単なる仲介にとどまり集約後の営農まで支えられていないと問題提起し、地元兵庫県の集積率が約30%にとどまると指摘しました。鈴木憲和は将来農業を担う耕作者の意向を地域計画に反映させることが最重要と述べ、農水省職員が課題を抱える地域・市町村に直接出向く取り組みを展開していると表明しました。高橋光男は成功モデルの県レベルでの面的な横展開が進んでいないとして国による制度的な支援を求め、小林大樹は農地バンクと市町村が連携した三重県のビジネスプランコンテスト事例を紹介しました。

石垣のりこが生産牧場での子馬虐待疑惑動画を取り上げ、JRAと農水省に実効的対応を求めるとともに、育成牧場管理指針の遵守徹底・調教師免許更新要件への虐待防止の明確化・紛争リスク地域への競走馬輸送の問題を指摘しました。舟山康江もアニマルウェルフェア指針の認知度向上と関係団体への注意喚起強化を要請しました。鈴木憲和大臣はアニマルウェルフェア確保を馬に携わる者の基本的姿勢として極めて重要と明言しました。農水省は令和8年3月に関係団体へ通知を発出し北海道庁と連携して当該牧場のフォローを表明、吉田正義JRA理事長は動物愛護管理法違反認定時の生産牧場賞見直し検討と継続的周知・指導の取り組みを表明しました。引退競走馬のセカンドキャリア支援として令和7年度に約19億円の措置と専門法人の設立も報告されました。

吉田正義JRA理事長は質の高いレース提供・血統のドラマ性・映像提供強化・法改正後の施設活用を振興策として表明し、法改正後に競馬場でコンサート・パブリックビューイング等の文化発信を推進する意欲を示しました。朝日健太郎がフォーエバーヤングのサウジカップ優勝を例に日本競走馬の世界的活躍への強化策を求め、吉田理事長は1970年代後半からの優良種馬・繁殖牝馬導入と育成・調教技術向上が競走馬資質の向上に寄与したと説明しました。佐々木りえはボートレースとの比較でJRAの映像・写真利用ガイドライン策定を求め、新規ファン獲得はJRAのみならず政府の課題であると主張しました。

石垣のりこが競馬は娯楽業に分類されることを根拠に厩務員への労働基準法第41条適用除外は無理があると主張し、適用除外からの除外と相談窓口整備を政府に求めました。尾田進政府参考人は競走馬飼育・調教は畜産業に該当するとして現行適用を正当化しながらも健康被害防止対応の継続を表明しました。石垣はさらに渡航制限地域への厩務員派遣が安全配慮義務上の問題であること、調教師免許更新要件への労働法制遵守明示も求めました。舟山康江が騎手の心のケアと職場環境改善の必要性を問い、吉田理事長は外部専門家配置等の取り組みを説明しました。佐々木りえは令和7年度新人騎手ゼロという異例事態を取り上げ従事者の処遇改善を訴え、鈴木大臣は長時間労働で心身を壊すことのないよう政府として対応すると表明しました。

山本啓介政務官が農地の大区画化を農業構造転換集中対策の重点施策として五か年で集中実施すると表明し、山下雄平副大臣は水田整備約9万ヘクタール・うち大規模化6万ヘクタールの実施目標を示しました。中山間地域13地区での大区画化により稲作労働時間が全国平均比26%削減された効果が報告され、スマート農業と組み合わせた場合の経営規模拡大（15haから32ha）と所得向上（200万から380万円）の試算も提示されました。杉本純子は中山間地域での大区画化には限界があり無理な導入は逆効果になる恐れもあると懸念を示しました。鈴木大臣は基幹的農業従事者が2000年の約240万人から2025年には約102万人に急減したとして構造転換の必要性を強調しました。

山本啓介政務官が輸出産地の育成を農業構造転換集中対策の重点施策として挙げ、山下雄平副大臣は現地系商流への売り込み強化と輸出施設整備により輸出産地を259まで拡大する目標を示しました。高橋光男は農業構造転換集中対策の四つの柱の一つとして輸出産地育成を確認し、円安・物価高の状況下で海外展示会の出展料補助にとどまらず旅費・滞在費の補助拡充を要望して質疑を締めくくりました。

農業構造転換については重点4施策の推進方針と地元負担軽減措置・予算規模が示されたが、現場への周知不足・中山間地への適用限界・農業予算の絶対額不足といった課題も指摘された。競馬産業では競走馬の虐待防止・アニマルウェルフェア指針の実効性強化・厩務員等の労働基準法適用・広告指針の遵守について複数の委員から問題提起がなされ、政府・JRAは一定の対応策を示しつつも制度的な課題への根本的解決は積み残された。