解散権と争点明示

日本国憲法第7条は、天皇の国事行為として「衆議院を解散すること」を規定しており、内閣の助言と承認に基づき解散が行われます。しかし、憲法や法律には総理大臣が解散権を行使できる条件や理由を明示した規定が存在せず、実態として内閣・与党に有利なタイミングで解散が行われる「政略的解散」との批判が繰り返されてきました。解散権は事実上、内閣総理大臣の専権事項として運用されており、解散の理由や争点が国民に十分説明されないまま選挙が行われるケースも少なくありません。こうした状況は、有権者が何を判断基準に投票すべきかを把握しにくくするため、選挙権の実効的な保障という観点から問題があるとされています。また、イギリスでは2011年の任期固定法（Fixed-term Parliaments Act）によって首相の恣意的な解散が制限されましたが、2022年に同法が廃止され、再び恣意的解散への懸念が生じています。さらに、解散時期の恣意的な選択が政権与党の得票率を3〜4％程度引き上げるとの調査結果も報告されており、制度的公正性の観点から国際的にも注目される問題となっています。日本の憲法審査会においても、解散権の行使に際して解散理由や争点の事前明示を法制度上義務づけるべきかどうかが重要な論点として議論されています。