海外派遣報告の中で、ドイツ及びイギリスの議会調査権に関する知見が紹介されました。枝野幸男委員は、ドイツでは「委員会では少数派にも議題提案権が与えられていることから、少数派は自らの提案を公開の場に持ち出し、世論の喚起につなげることができる」と紹介し、参考になると示唆しました。武正公一会長も、ドイツの少数者の調査権について「四分の一以上の国会議員の動議があれば調査委員会を設けることができる」「証人喚問や文書の提出要求など、極めて強い権限がある」と肯定的に紹介しました。一方、イギリスでは「庶民院で過半数を占める政党が内閣を構成することからうまく機能しておらず、野党の議員は政府の情報へのアクセスが難しい」との課題も報告されました。

国民投票法に関連する広報協議会の在り方や偽情報対策の制度的枠組みについて複数の委員が意見を表明しました。河西宏一委員は「広報協議会の事務内容や事務局の組織の在り方及び規模等を具体化し、関係規程の整備の必要性がある」として、技術的視点を含むガイドラインの策定やファクトチェック団体との連携の検討を求めました。浅野哲委員は「プレバンキングやラウンドテーブルのような場を制度的に位置づけることの有効性について、更に検討を深める必要がある」と主張しました。一方、大石あきこ委員は、政権交代や改憲五会派の前提崩壊を理由に「仕切り直しをするべきだ、毎週開くな」と議論の継続に反対し、武正会長は「後刻、幹事会で協議する」と応じました。赤嶺政賢委員は「国民が改憲を求めていない中で、改憲のための国民投票法の準備を進める必要はない」と明確に反対し、広報協議会によるファクトチェック等の役割付与も「国民の基本的人権を侵す危険性は重大」と強く批判しました。

海外派遣報告の中で、イギリスとドイツにおける議会解散権に関する知見が紹介されました。枝野幸男委員は、イギリスで「恣意的な解散時期の選択により、政権与党の得票が三から四％増えるとの調査結果もある」と報告しました。武正公一会長も、イギリスの任期制限法廃止に触れ「恣意的な解散が行われてしまうのではないかという危惧も伺った」と紹介しました。いずれも賛否を明確に表明するものではなく、調査で得られた各国の現状と課題の報告・紹介にとどまりました。

各国とも偽情報対策において表現の自由とのバランスに苦慮しており、終着点が見えない状況であるとの認識が共有された。国内での対応策については、プラットフォーム規制強化や広報協議会の枠組み整備を求める意見がある一方、国民投票法議論の前提変化を理由に仕切り直しを求める意見や、改憲目的の議論継続そのものに反対する意見も示され、今後の審査会の進め方については幹事会での協議に委ねられた。