中谷元氏（自民党）が個人的見解として同性婚問題を取り上げ、全国六件の訴訟のうち五件で高裁が違憲判決を下しており、遺産相続・入院時の家族扱い・税制優遇・相続・在留資格審査など多岐にわたる法的不利益が生じていると具体的に列挙しました。憲法二十四条が「婚姻は両性の合意のみに基いて成立」と規定していることが同性婚反対派の根拠となっている現状を指摘し、同性婚を正面から認めるための憲法改正及び法整備が必要と主張しました。松尾明弘氏（立憲民主党）も、LGBTQの人権保障として同性婚を挙げ、高裁での違憲判決が相次いでいることを踏まえ、個人の尊厳を守り差別を解消するための法的措置は社会的要請も高く喫緊の課題であると述べました。具体的な結論や決定事項は示されませんでしたが、複数の立場から問題意識が共有されました。

松尾明弘氏（立憲民主党）は、国会の役割は立法にとどまらず、国政調査権は議会による行政監視の要であると述べました。現行の予備的調査制度には強制力がなく実効性に課題があること、また調査権の発動が多数派の意向に委ねられている現状について議論が必要と主張し、立憲主義の深化という観点から優先的に取り組むべきテーマとして位置づけました。船田元氏（自民党）も今後の議論方向性の一つとして国政調査権の一層の充実を挙げました。具体的な改正の方向性や結論は示されませんでしたが、与野党双方から議論の必要性が認識されている論点として言及されました。

本会議における最も広範に議論された論点の一つです。船田元氏（自民党）は幹事懇談会での各党協議を踏まえ、広報協議会によるファクトチェック的機能・プレバンキング・インプリント制度・外国勢力介入への厳格対応など複数の方向性を報告し、次期通常国会前半での成案取得が可能と主張しました。寺田稔氏（自民党）は広報協議会規程などの関係法規整備の必要性を述べるとともに、令和三年改正時に廃案となった三項目法案の再提出・成立を求めました。馬場伸幸氏（日本維新の会）も三項目について全課題解決を待たず速やかに採決すべきと主張しました。河西宏一氏（公明党）は三項目の法改正を他の議論に引きずられず結論を出す必要があると述べる一方、参議院との温度差があることも指摘しました。浅野哲氏（国民民主党）は来国会で取りまとめを目指すべき論点と継続検討の論点を仕分けして議論を前進させるべきと提案しました。山花郁夫氏（立憲民主党）は附則四条に規定された論点を重点的に議論すべきとし、与野党コンセンサス形成の重要性を強調しました。大石あきこ氏（れいわ新選組）は国民投票法は憲法を変えるための法律であり毎週議論すること自体に強く反対しました。

松尾明弘氏（立憲民主党）が、住民に身近な行政は地方が担うという補完性の原理に立ち返り、条例制定権や財政自主権といった自治の基盤に対して法律による一律の縛りが適切か否か、立法事実に基づく再検討が必要と主張しました。立憲主義の深化・人権保障に関する論点として本審査会が優先的に取り組むべき課題の一つに位置づけられましたが、他の委員からの言及はなく、具体的な議論や結論は示されませんでした。

安全保障環境の変化を背景に、九条改正の賛否が鋭く対立しました。馬場伸幸氏（日本維新の会）は九条二項削除による集団的自衛権行使の全面容認・国防軍及び軍人の地位の明記など五項目の憲法改正を主張し、条文起草委員会での早急な原案作成を求めました。池畑浩太朗氏（日本維新の会）もフルスペックの集団的自衛権行使や国防軍の憲法明記による現実的な憲法構築を主張しました。河西宏一氏（公明党）は九条一・二項を堅持した上で自衛隊の憲法上の位置づけについて検討を進めるとし、中立的立場を示しました。五十嵐えり氏（立憲民主党）は戦後八十年、九条と専守防衛が果たしてきた役割は大きいとして九条改正に明確に反対し、対話と国際協調を重視した政策を主張しました。赤嶺政賢氏（日本共産党）は、軍備強化は対立と緊張を高めるのみであり、憲法九条に基づく外交努力に全力を尽くすべきと反対を表明しました。大石あきこ氏（れいわ新選組）は、改憲目的化した毎週の審査会開催自体に反対を唱えました。

馬場伸幸氏（日本維新の会）は、六月に骨子案が示された緊急事態条項に関し、残された課題である緊急政令の議論と併せて骨子案を土台に早急に条文起草委員会で改正原案作成に着手すべきと主張しました。大石あきこ氏（れいわ新選組）は、高市総理が進める緊急政令は独裁条項であり、憲法審査会で進めてはならないと強く反対しました。具体的な制度設計や合意形成には至らず、設置の要否をめぐる対立が確認されました。

五十嵐えり氏（立憲民主党）は、野党九党が石破内閣に臨時会召集を要求したにもかかわらず四十一日間召集されなかった事案を取り上げ、内閣の憲法違反を許さないためにも、まず内閣がどのような理由で召集できなかったかの事実解明を審査会で行うべきと主張し、召集期限の明記検討を支持する姿勢を示しました。船田元氏（自民党）も、憲法五十三条に二十日以内などの期限を設けることが議論の対象になり得ると言及しました。具体的な条文案や結論には至りませんでしたが、与野党双方から議論の必要性が示されました。

中谷元氏（自民党）は、九条に「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」と規定されたまま自衛隊の存在が明記されていない現状を指摘し、命を懸けて国防の任に就く自衛官が自信と誇りを持てるよう、条文改正により自衛隊を明記すべきと主張し、早期の起草委員会での条文案作成を求めました。池畑浩太朗氏（日本維新の会）も国防軍の憲法明記による現実的な憲法構築を重ねて主張しました。河西宏一氏（公明党）は、党代表が自衛隊の憲法上の位置づけについて議論を加速させると明言したとして、九条一・二項堅持を前提に検討を進める姿勢を示しました。五十嵐えり氏（立憲民主党）は、自衛隊明記の改憲は九条を事実上死文化させるおそれがあるとして反対を明言しました。

松尾明弘氏（立憲民主党）は、憲法や法律のどこにも総理の専権事項とは明記されていないにもかかわらず政権の都合で恣意的に解散権が行使されている現状は是正すべきと主張し、立憲民主党として解散権濫用防止の法案を本年提出していることにも言及しました。船田元氏（自民党）も七条解散の際に解散理由の説明を義務づける議論が必要と言及しました。具体的な合意や結論には至らず、問題意識の共有にとどまりました。

本会議における最も多くの委員が言及した中心的論点です。中谷元氏（自民党）は、四年にわたる熟議を経て五会派骨子案が示された現状を踏まえ「機は熟した」と述べ、条文起草委員会を設置して緊急条項改正案を提示し国民投票にかけるべきと主張しました。馬場伸幸氏（日本維新の会）も五会派で方向性が一致した骨子案を土台に、条文起草委員会での早急な改正原案作成を求めました。池畑浩太朗氏（日本維新の会）・河西宏一氏（公明党）・浅野哲氏（国民民主党）も歯止めを組み込んだ条文化作業への前進を支持しました。これに対し、五十嵐えり氏（立憲民主党）は七十日限定説・権能限定説が既に崩壊しており任期延長改憲の論拠がないと主張し、条文起草委員会設置に明確に反対しました。松尾明弘氏（立憲民主党）も参議院の緊急集会が存在する以上改憲を正当化する理由にならないとし、任期延長目的の起草委員会設置は認められないと主張しました。山花郁夫氏（立憲民主党）は選挙困難事態の立法事実が確認できないとして懐疑的立場を示し、東日本大震災でも八割強の地域で選挙執行が可能だったとして繰延べ投票の活用が適切と述べました。赤嶺政賢氏（日本共産党）・大石あきこ氏（れいわ新選組）は改憲議論を強引に進めることは絶対に認められないと強く反対しました。条文起草委員会の設置については、与野党間で合意が得られない状況が改めて確認されました。

条文起草委員会の設置については自民・維新・国民・公明・有志の五会派が前向きな姿勢を示した一方、立憲民主党・共産党・れいわ新選組が反対または慎重な立場を表明し、合意には至らなかった。国民投票法改正の三項目については多くの会派が早期の法整備に賛同しており、次期通常国会に向けた議論継続が確認されたが、緊急事態条項・九条改正をめぐる賛否の対立は依然として解消されていない。