伊藤孝江議員
公明党
中立
発言19回
テーマ
裁判所定員合理化と家庭裁判所の充実強化・共同親権制度導入への対応
裁判所職員の減員と家裁調査官10人増員の是非、および共同親権導入に伴う体制強化を巡る議論
参加発言者 9 人議論セッション 2 件
このテーマの概要
本テーマは、裁判所職員の定員を見直す定員法改定案と、家庭裁判所の体制強化、さらに共同親権制度の導入への対応を巡る議論です。改定案には、行政府省が増員される一方で裁判官以外の定員を126人減員する内容が含まれており、これに対して司法機能の後退や職員への過大な負担を懸念して反対し、減員ではなく職員の倍増を求める意見があります。他方、全体で1603人が1613人になる程度の増員は焼け石に水であり、圧倒的に不足しているとの指摘もあります。家庭裁判所については、令和8年度に家裁調査官を10人増員し、改正家族法に関する調査事務の運用を全国に定着させる支援に充てることで、家裁に期待される役割を引き続き果たせるとの説明がなされています。これに対し、全国で10人では十分な体制強化とは言えないとして、毎年の努力の積み重ねを求める声や、さらなる調査官増員の方針を問う声もあります。また、共同親権の導入をきっかけに裁判官を大幅に増やす取組の検討を求める意見も示されています。
何が対立しているのか
裁判所職員126人減員の是非
定員法改定案は裁判官以外の定員を126人減員する内容です。これに対し、職員に過大な負担を強い司法の機能後退を招くとして反対し、減員ではなく職員の倍増を求める意見が示されています。
家裁調査官10人増員で足りるか
政府側は、家裁調査官10人の増員により改正家族法に関する調査事務の運用を定着させ、家裁の役割を果たせると説明しています。一方で、全国で10人では十分な体制強化とは言えないとの指摘があります。
全体の増員規模は十分か
全体で1603人が1613人になる増員について、焼け石に水で圧倒的に不足しているとの主張があります。増員拡大や倍増を求める意見が複数見られ、規模の妥当性が論点となっています。
共同親権導入に伴う裁判官増員
共同親権をきっかけに裁判官が大幅に増えるような取組を検討するよう求める意見があります。この意見では制度導入自体への賛否は示されておらず、導入に伴う体制整備のあり方が論点です。
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