玉木雄一郎氏（国民民主党）は、2021年の衆議院選挙から訴えてきたガソリン・軽油の暫定税率廃止が年内に実現することについて、「本当にこれは多くの特に地方で車に乗っている方が望んでいたもの」と強く賛意を表明し、総理および与野党各党の議員に感謝と敬意を示しました。翌日から5円、12月11日にさらに5円、計25円10銭の引き下げを経て12月31日に暫定税率廃止・減税へのスイッチが決まったと説明し、「物流コストが下がって物価を引き下げる効果も出てくる」と評価しました。なお、高市首相からの直接的な応答はこの件では特段なされませんでした。

神谷宗幣氏（参政党）は、国民の情報や富を奪い国に損害を与える行為を止めるため、参政党が前日にスパイ防止法案を提出したと報告しました。外国人代理人制度・対外防諜機関の設立に加え、情報取得行為・破壊工作の禁止、情報リテラシー教育の促進、恣意的なスパイ認定を防ぐ監視機関の設立などを盛り込んだ内容であるとし、「積極的に進めていただきたい」と総理に求めました。高市首相は「インテリジェンス・スパイ防止関連の法制を作らなきゃいけない」と述べ、基本法・外国代理人登録法・ロビー活動公開法について「今年、検討を開始して速やかに法案を策定する」との方針を示しました。物理的・磁気的破壊行為については現行法でも罰せられると説明し、情報リテラシー教育の重要性も認めました。

野田佳彦氏は、公明党・国民民主党が提案する「政党支部は企業・団体献金を受け取れないようにする」案について「前進だと思っている」と評価し、立憲民主党・維新が提出していた全面禁止法案を取り下げた上で、「基本的には賛成して、この国会で通したい」と表明しました。また、石破前首相が約束した自民党政党支部への企業・団体献金実態調査の進捗と回答期限を質しましたが、高市首相は「御党にお示しするという約束であるとは思っていない」と述べ、党内議論のための調査であると説明しました。高市首相は、本日の党決定として収支報告書のオンライン提出をしない政党支部は企業・団体献金を受け取れないとする案を示す一方、企業・団体献金自体については草の根活動を支える正当なものとして位置付けました。

野田佳彦氏は、高市首相就任（10月21日）以降でほぼ7円、自民党総裁就任（10月4日）以降では約10円の円安が進行し「今日も百五十五円台」であると指摘し、「明らかにこれ高市円安的な流れ」と述べました。円安は輸入物価を押し上げ物価高をさらに助長するとして、「マーケットの警鐘として受け止めるべき」と訴えました。高市首相は「為替の動向について私の立場で申し上げることはございません」としつつ、ファンダメンタルズや投機的動きを見極めながら「必要な手だてを講じてまいります」と述べるにとどめ、円安を警鐘として受け止めるかどうかについては明言しませんでした。

野田佳彦氏は、11月7日の予算委員会で高市首相が台湾有事をめぐり「中国が台湾を海上封鎖した場合、武力行使を伴うものであれば存立危機事態になり得る」と発言して以降、日中関係が冷え込み経済・人的交流に影響が出ていると批判しました。野田氏はこの発言を「明らかに総理の独断で出てきた」「軽率」と指摘し、責任と真意を問いました。高市首相は、存立危機事態の認定は「実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して政府が全ての情報を総合して判断する」と繰り返し答弁し、具体的な言及は質問者からの例示を受けて誠実に答えたものと説明しました。また、昨日の閣議決定でこれが日本国政府の統一見解であると示したと述べました。野田氏はこの基本見解の線を越えないよう繰り返し要請しました。

野田佳彦氏は、債券安が進んで金利が「一・八％台の半ばまで行っており十七年半ぶりの債券安・金利高」であり、超長期債は「史上最高」になっていると指摘し、「特に高市政権になってから上がり続けている」として放漫財政に対する市場の警鐘だと主張しました。さらに2022年の英国トラス・ショックを引き合いに出し、「債券安から始まり通貨安・株安のトリプル安につながる」リスクに警戒を促しました。高市首相は「国債金利などについて私の立場から申し上げることはできない」としながらも、「放漫財政との指摘には当たらない」と反論し、日本と英国では経常収支の状況が「全然違う」こと、「成長戦略なき減税」がトラス・ショックの原因であって日本とは状況が異なると述べました。

玉木雄一郎氏は、三党合意で「百七十八万円を目指して引き上げる」と約束された年収の壁引き上げについて、物価高騰対策と働き控え解消の二つの政策目的があると説明し、インフレに加えて最低賃金の上昇率も加味した控除額の引き上げを求めました。また、元々基礎控除と給与所得控除の合計が百三万円であることから「給与所得控除も含めて百七十八万円まで引き上げることを」と強く求めました。高市首相は、基礎控除の全納税者への適用拡大より中低所得者にターゲットを絞る方が望ましいとの考えを示しつつ、「給与所得控除も含めて共に目的を達成していくということであれば、私は大いに賛成をいたします」と述べ、「共に努力をしてまいりましょう」と応じました。

高市首相は、野田氏への発言の中で「定数削減は心残りでございます」と述べ、かつて安倍元総裁と野田氏が党首討論でやりとりした定数削減（小選挙区5・比例40の計45削減）について「〇増五減はできたけれども残りの約束が果たされていない」と説明しました。そして野田氏に対し「定数の削減、賛成してください、やりましょう」と実現を呼びかけました。野田氏からのこの点への直接的な応答は会議テキスト中には記載されていませんが、高市首相が主導して議題として提起した形となりました。

斉藤鉄夫氏（公明党）は、高市首相が著書で「米国の拡大抑止と非核三原則は論理的に矛盾する」と述べていること、また政府内で非核三原則の見直しや国家安全保障戦略からの削除が検討されているとみられることを問題視しました。斉藤氏は被爆者の声を踏まえ「唯一の戦争被爆国の日本が非核三原則を見直すようなことがあっては核廃絶は夢のまた夢」と強く反対し、見直しがあるなら「閣議決定ではなく国会の議決を経るべき」と主張しました。高市首相は「非核三原則を政策上の方針としては堅持している」と明言しつつ、緊急事態における核一時寄港をめぐる岡田元外務大臣答弁を継承すること、戦略三文書の見直し作業においても「明示的に非核三原則の見直しを指示した事実はない」と説明しました。

台湾有事をめぐる首相発言の適否・日中関係への影響については野田氏が批判し首相が基本見解の繰り返しで対応するなど、外交・財政双方において与野党の見解は概ね平行線をたどりました。一方、ガソリン暫定税率廃止や年収の壁引き上げ（基礎控除・給与所得控除の178万円への引き上げ）については与野党間で前向きな合意が示され、企業・団体献金の受取先制限についても野田氏が公明・国民民主案への基本賛成を表明するなど、一部の政策課題では合意形成に向けた動きが確認されました。