上野賢一郎議員
自由民主党・無所属の会
強く賛成
発言234回
テーマ総務・行政
医療ＤＸ推進と電子カルテの標準化・普及
参加発言者 15 人|議論セッション 5 件
このテーマの概要
医療ＤＸ推進と電子カルテの標準化・普及に関する国会での議論をまとめています。カテゴリ: 総務・行政
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国会全体の賛否
15人
- 賛成10人67%
- 中立2人13%
- 反対3人20%
AI が議事録から推定した発言者のスタンスを集計したものです。
あなたの賛否
「医療ＤＸ推進と電子カルテの標準化・普及」の推進について、あなたの立場は？
つまみを左右に動かして選ぶ未回答
強く反対反対中立賛成強く賛成
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発言者のスタンス
全 15 人「あなたの賛否」に答えると、各発言者との近さを表示・絞り込みできます。
政党別スタンス(15人のデータ)
立憲民主党・無所属4人
自由民主党・無所属の会2人
無所属2人
れいわ新選組1人
国民民主党・新緑風会1人
国民民主党・無所属クラブ1人
中道改革連合・無所属1人
日本維新の会1人
日本共産党1人
立憲民主・無所属1人
賛成反対中立
発言者数: 15 人（2025年・全15人中）
田村貴昭議員
日本共産党
反対
発言41回
スタンス判定の根拠
電子カルテ期限付き100%目標は医療機関経営を圧迫すると批判
「電カルの導入というのは、医療機関の経営上の実態と、それから要望、これを踏まえて対処しなければならないと私は主張させていただきます。」
宮川伸議員
立憲民主党・無所属
賛成
発言34回
スタンス判定の根拠
医療ＤＸは必要と評価しつつ、個人情報保護が車の両輪として同様に推進されるべきと主張
「医療ＤＸというのは私は本当に必要だと思います。これからの医療の効率を上げる、人手不足をカバーする、そのために医療ＤＸをちゃんと進めていかなければいけませんけれども、それとともに、個人情報保護、自己情報コントロール権の確保をしていかなければなりません。」
八幡愛議員
れいわ新選組
反対
発言31回
スタンス判定の根拠
電子カルテ義務化は小規模医療施設の廃業を招くと反対
「ただでさえ導入が困難なのに義務化をしていくというのは、小規模医療施設に診療所をやめろと言うに等しいと私は感じております。」
酒井なつみ議員
立憲民主党・無所属
賛成
発言27回
スタンス判定の根拠
クラウドネイティブ型への優先移行と国による財政支援の必要性を強調
「従来の電子カルテ情報共有サービスですと、一〇〇％に至るのは難しいと思いますし、コストが無駄ですから、やはりクラウドネイティブ型への移行を優先をさせていただき、そして普及を目指すという方向性で進めていただきたいというふうに思います。」
浅野哲議員
国民民主党・無所属クラブ
中立
発言26回
スタンス判定の根拠
電子カルテ普及を支持しつつ投資コスト支援を求める
「医療機関のこうした投資姿勢についてどう認識しており、また、国としてどの程度の公的支援やインセンティブを講じるべきと考えているのか、お伺いしたいと思います。」
早稲田ゆき議員
中道改革連合・無所属
賛成
発言23回
スタンス判定の根拠
クラウドネイティブへの抜本的転換を今こそ行うべきと強く主張
「私は、医療ＤＸをクラウドネイティブな仕組みに抜本的に転換をする、今こそその時期ではないかと思っています。」
尾辻かな子議員
立憲民主党・無所属
中立
発言18回
スタンス判定の根拠
クラウド一社集中に懸念を示しリスクを指摘
「私は、やはり、このクラウド基盤が一社に集中しているという現状は、今までベンダーロックインが駄目だと言っていましたけれども、ただベンダーロックインがクラウドロックインに変わっただけではないかという印象を受けるわけです。」
大塚小百合議員
立憲民主党・無所属
賛成
発言15回
スタンス判定の根拠
クラウドネイティブ型電子カルテの国による推進・支援を求めた
「今後の汎用性も踏まえ、クラウドネイティブ型の電子カルテの導入を国として進めるべきと考えますが、国はその重要性をどう認識しているか、また、今後の計画はどうなっているか、教えてください。」
山田秀樹参考人
無所属
反対
発言13回
スタンス判定の根拠
高齢・経営難の診療所に電子診療録DXを100%目指し迫ると閉院に至ると懸念を表明
「オンライン資格確認、カードリーダー導入がきっかけで開業医が閉院するケースが報告されていますが、医師の高齢化と経営難にあえぐ診療所に電子診療録等ＤＸを約一〇〇％を目指し迫る中で、閉院に至る事態も再び起こることと思います。」
鬼木誠議員
立憲民主・無所属
強く賛成
発言12回
スタンス判定の根拠
医療ＤＸを2040年問題への有効解と位置づけ、電子カルテ100%導入に向け積極推進
「私は、この三本の柱のうち、医療ＤＸにすごく期待をしております。二〇四〇年問題に対して有効な答えの一つになると考えており、今回の法改正、その取組を細部まで見ても、今からこれに取り組むということはとても大事なことだと思っております。」
伊東信久議員
日本維新の会
強く賛成
発言11回
スタンス判定の根拠
令和12年12月31日までに電子カルテ普及率約100%達成を政府に義務づける修正案を提案
「第三に、政府は、令和十二年十二月三十一日までに、電子カルテの普及率が約一〇〇％となることを達成するよう、医療機関の業務における情報の電子化を実現しなければならないこと。」
安藤たかお議員
自由民主党・無所属の会
賛成
発言11回
スタンス判定の根拠
スマートフォン導入等の現場ＤＸで看護師の時間外労働を大幅削減できると訴え推進を求めた
「このような現場ＤＸの推進は、日本全体で取り組めば、スマホ導入費二千億円、これを全部国が病院の方に補助するとしますと、その効果としては一兆円以上の医療費削減効果になります。」
田村まみ議員
国民民主党・新緑風会
賛成
発言8回
スタンス判定の根拠
電子カルテ普及なくしてDXの効果は最大化されないと主張し、小規模医療機関への対応強化を求めた
「ＤＸ化に当たって、基本のインフラとして電子カルテシステムが全ての保険医療機関に導入されなければ、ＤＸによる効果は最大化されません。」
永井幸子参考人
無所属
賛成
発言5回
スタンス判定の根拠
電子カルテ情報共有サービスの構築・普及は必要と評価するが、費用負担の明確化を条件とする
「これを構築し、普及していくことは必要なことだと考えております。」