オンライン診療の法的整備について活発な議論が行われました。上野賢一郎大臣（賛成寄り）は、「これまで通知の解釈のみによってオンライン診療を推進してきたんですが、それも少々難しくなってきた」と述べ、指針が必ずしも遵守されていない実態を踏まえ、医療法への位置づけを積極推進する姿勢を示しました。田村貴昭委員（反対寄り）は、営利法人によるオンライン診療受診施設の設置が可能である点を問題視し、「ＧＬＰ１製剤の在庫を有する薬局がオンライン診療受診施設を開設して、ネット広告で人を集客して、自費診療で稼ぐというビジネスモデルも可能になってくるんじゃないか」と懸念を示しました。政府は、受診施設の広告については患者の選択を阻害するおそれが少ない場合に限定する方針を説明しました。

小児へのマイナ保険証利用推進と資格確認書の一律交付をめぐり議論が行われました。上野賢一郎大臣（賛成寄り）は、「マイナ保険証を基本とする仕組みに移行することとしており、子供全員に一律に資格確認書を交付することは考えておりません」と明言し、子供医療費助成制度と一体化を令和8年度中に全国規模で実現する目標を示しました。早稲田ゆき委員（反対寄り）は、医療費助成制度とマイナ保険証のひもづけが全体の8.6%にとどまる現状を示し、「子供が受診する際に、トリプルで持っていかなくちゃいけない」など実態上の困難を指摘して、資格確認書の一律交付を強く求めました。沼崎満子委員は自治体への支援充実を求め、政府から令和7年度中に累計600を超える自治体が参加見込みとの答弁を得ました。

都道府県境をまたぐ医療圏の連携体制整備について議論が行われました。大塚小百合委員（賛成寄り）は、相模原市と東京都の間の患者流出入を例示し、第8次医療計画において隣接都道府県の区域を含めた医療圏を設定した都道府県がゼロである現状を指摘しました。国が調整責任を持つべきとの立場から、「国が示す必要があるのではないでしょうか」と訴えました。政府参考人は、都道府県から「実務上の課題があり、都道府県が動きやすいようなガイドラインをまとめていきたい」と答弁し、新たな地域医療構想のガイドライン策定において連携体制の詳細を盛り込む方針を示しました。

介護職員の処遇改善・賃金向上について複数の委員が一致して問題提起しました。八幡愛委員（賛成寄り）は「医療従事者の抜本的な待遇改善・報酬引上げを積極財政で行うよう求めた」と述べ、緊縮的な医療費削減方針を批判しました。宗野創委員（賛成寄り）は「四月に代表質問をさせていただいた。よもや七か月かかるとは思っていなかった、介護職の皆さんの処遇改善をやりますと言ってきたにもかかわらず、この七か月間、何をやってきたんですかと強く抗議をしたい」と後手対応を厳しく批判しました。山井和則委員（賛成寄り）は介護・障害福祉職員への月一万五千円以上の賃上げ補助を要求しました。早稲田ゆき委員（賛成寄り）は補正予算への処遇改善組み込みと期中改定を強く要求し、上野大臣は「報酬改定で措置をする場合には期中改定で対応する」と答弁しました。本日の閣議決定では医療・介護等支援パッケージとして緊急措置する方針が示されました。

医師偏在対策として医師手当事業の財源を保険者拠出とする制度設計について、多くの委員が問題点を指摘しました。中島克仁委員（中立）は「医師確保対策に係る費用を保険者の拠出財源に求めるのは、私はやはり筋が悪いと思いますよ」と述べつつ、偏在対策の必要性は認め、使途限定と保険者の関与枠組み整備を大臣に約束させました。大岡敏孝委員（賛成寄り）は「外来医師過多区域には、保険医や保険医療機関の指定数の上限を設けて、保険診療を主とする新規開業に一定の歯止めをかけることも検討すべき」と提言しました。宗野創委員（中立）、岡野純子委員（中立）、酒井なつみ委員（中立）、日野紗里亜委員（中立）はいずれも偏在是正の必要性は認めつつ財源を国費とすべきと主張しました。健保連など五団体が「著しく妥当性を欠く」と反発していることも示されました。上野大臣は「医療給付費や保険料の増加にならないように取り組んでまいります」と繰り返し答弁しました。

医療DXの推進、特に電子カルテのクラウドネイティブ型への転換について幅広い議論が行われました。上野賢一郎大臣（賛成寄り）は「クラウドネイティブ型の電子カルテにつきましては、現行のオンプレ型の電子カルテから、クラウドネイティブを基本とする廉価なものへと移行するとの方針を打ち出してきました」と明言し、2026年夏までに普及計画を策定する方針を示しました。鬼木誠委員（賛成寄り）は2040年問題への有効解として医療DXを積極支持しました。早稲田ゆき委員（賛成寄り）は「医療ＤＸをクラウドネイティブな仕組みに抜本的に転換をする、今こそその時期ではないか」と強く主張しました。大塚小百合委員（賛成寄り）も国による推進・支援を求めました。酒井なつみ委員（賛成寄り）は「クラウドネイティブ型の移行が五割以上の普及を果たすまでは、国が必要な財政支援を行うべき」と財政支援の必要性を強調しました。八幡愛委員（反対寄り）は「日本医師会が実施した調査では、電子カルテの導入について、不可能の回答が五四・二%」と指摘し、導入費用補助なしでの事実上の義務化は地方小規模診療所を圧迫すると批判しました。

医療広告規制の強化について議論が行われました。上野賢一郎大臣（賛成寄り）は「ウェブサイトの監視等を行うネットパトロール事業を実施しており、今後とも、適切な医療広告を推進するため、医療広告ガイドライン等を通じて具体的な考え方を周知するとともに、医療広告に係るネットパトロール事業、これを更に強化をしていきたい」と表明しました。大塚小百合委員（賛成寄り）はSNSやインフルエンサーを使った処方誘導広告への対応強化を求め、「キャンペーン実施中、○○今なら何円」といった具体的な違法疑い事例を示しました。現行の医療広告ガイドラインでは急速に多様化するオンライン広告に追いついていないとの問題意識が共有されました。

地域医療構想における医療・介護連携の実効性について議論が行われました。大岡敏孝委員（賛成寄り）は「医療と介護のデータ連携を含むシームレスな体制を描くべきではないでしょうか」と主張し、地域医療介護構想への名称変更と踏み込んだデータ連携を提言しました。早稲田ゆき委員（賛成寄り）は介護医療院の整備充実と介護保険計画との連携強化を求め、政府から令和8年度以降も病床転換助成事業を継続する方針が示されました。田村貴昭委員（中立）は新潟県立松代病院の病床廃止事例を挙げ、「受皿が整わないまま病床再編だけが先行することは、地域医療の空洞化につながりかねない」と批判し、受皿整備を伴わない病床削減への反対意見を表明しました。大臣は、地域の実情に応じた協議を進め、医療機関の役割分担と連携を進める方針を示しました。

2040年を見据えた新たな地域医療構想の方向性について議論が行われました。八幡愛委員（反対寄り）は、三党合意における病床十一万床・一兆円削減の試算について「政府として答えられない」との答弁を引き出した上で、「新型コロナが流行したときに病床数が足りず医療崩壊をした現場を目の当たりにしてきた」と述べ、緊急時余力確保の観点から削減先行に強く反対しました。早稲田ゆき委員（中立）は「数値ありきではないということでよろしいですね」と確認を求め、上野大臣は「具体的なニーズ、地域の実情、そうしたものをよく精査をして対応する」と答弁しました。また、精神病床の積極的なダウンサイジングを検討すべきとも主張しました。鬼木誠委員（賛成寄り）は2040年問題への対応として新地域医療構想と医療DXを積極支持しました。

診療科別の医師偏在是正について議論が行われました。大塚小百合委員（賛成寄り）は、消化器外科医が十年後に現在の四分の三、二十年後には半分まで減少するとの予測を示し、「外科医不足を是正し、持続可能な外科医療体制を構築するために、報酬や勤務条件の改善、研修制度の拡充など、具体的なインセンティブ策をどのように検討しているのか」と求めました。大岡敏孝委員（賛成寄り）も「診療科別の偏在是正をやらないと意味がないのではないか」と訴え、都道府県が診療科別医師配置を描ける仕組みを求めました。政府参考人は、地域枠設定や産科・小児科の個別医師確保計画、遠隔医療の活用等の取組を説明しました。上野大臣は外科等の勤務環境改善への伴走支援と診療報酬上の対応を進めると答弁しました。

障害児福祉手当及び特別児童扶養手当の所得制限廃止について議論が行われました。山井和則委員（賛成寄り）は、障害児を育てる家庭の切実な声を読み上げながら、「児童手当は所得制限が撤廃されているのに、障害のある家庭は所得制限が残っている理由は何か」と強く追及し、超党派の議員立法提出と今国会での成立を訴えました。大串委員長は「理事会で協議をいたします」と回答しました。上野賢一郎大臣（反対寄り）は「全額公費負担の制度であることや、二十歳前に傷病を負った場合の障害基礎年金との均衡などを考慮して設けられている」として所得制限維持の政府見解を維持しました。宗野創委員（賛成寄り）は「児童手当の導入理由は非常に抽象的な議論でゴーしているので、是非今回も積極的な議論をお願いします」と問題を指摘しました。

障害福祉職員の処遇改善について、介護職員と同様に緊急対応が求められました。山井和則委員（賛成寄り）は、介護・障害福祉職員の処遇改善を盛り込んだ議員立法や予算修正案が政府・与党に蹴られた経緯を踏まえ、「後手後手なんですよ。こうなることは分かっていたんですよ」と批判し、月一万五千円以上の賃上げ補助を要求しました。早稲田ゆき委員（賛成寄り）も「介護だけではなくて、障害福祉の現場の処遇改善も喫緊の課題」と強調しました。上野大臣は、今般の補正予算において介護・障害福祉職員の処遇改善を含む支援パッケージを緊急措置すると答弁しました。

電子カルテ情報共有サービスの推進と財政支援について議論が行われました。大岡敏孝委員（賛成寄り）は「データ共有に協力しない医療機関に対しては、一旦交付した補助金の返還を求めるなど、しっかりとしたインセンティブ、ペナルティーを設定しておくべき」と要望しましたが、政府参考人は現時点で補助金返還規定はないと説明しました。沼崎満子委員（賛成寄り）は医療費助成とのオンライン資格確認連携を推進し、自治体・医療機関への支援充実を求め、令和7年度中に累計600を超える自治体が参加見込みとの答弁を得ました。酒井なつみ委員（賛成寄り）はクラウドネイティブ型移行優先と国の財政支援の必要性を強調しました。鬼木誠委員（賛成寄り）は電子カルテ情報共有サービスを医療DXの重要基盤と位置づけ、2030年を目途に全医療機関への整備を目指す工程表を確認しました。

医師偏在是正の財源に保険者拠出を充てることへの批判が野党各党から相次ぎ、国費負担を求める意見が多数を占めた。電子カルテのクラウドネイティブ型移行については与野党を超えて推進の方向性が共有された一方、財政支援の必要性や地方小規模診療所への負担増を懸念する声も上がった。介護・障害福祉職員の処遇改善や障害児福祉手当の所得制限廃止については、超党派での議員立法提出の動きも示された。